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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調が見られたものの、米国の政策転換や英国のEU離脱問題等により、先行き不透明な状況が続いております。

 鶏肉業界におきましては、消費者の国産・健康志向や他畜種との価格優位性から、引き続き堅調な需要に支えられております。しかしながら、主要製造コストである飼料用穀物価格が依然として高止まりしているため、鶏肉製造においては、一段の効率化や省力化が求められております。

 このような状況の中、当社グループの業績は、売上高188億2百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益29億64百万円(同26.7%増)、経常利益30億58百万円(同28.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億60百万円(同60.2%増)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 食品

 食品事業におきましては、安定した鶏肉需要に支えられ、鶏肉製品及びその加工食品の販売が好調でありました。

 肥育部門においては、最新鋭の大型肥育施設が稼働し生産数量が増加したことに加え、肥育管理システムの改良・更新により、肥育効率が向上いたしました。また、鶏肉加工部門においては、出荷重量を増加させるべく積極的な設備投資を実施すると同時に更なるコスト削減にも取り組みました。

 これらの結果、売上高は161億47百万円(前期比2.9%増)、セグメント利益は、27億45百万円(同30.9%増)となりました。

(注)当連結会計年度から、従来「鶏肉関連」としていた報告セグメントの名称を「食品」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

② 外食

 外食事業におきましては、ケンタッキーフライドチキン店舗におけるキャンペーンの不振による影響から、売上高は26億55百万円(同1.3%減)、セグメント利益は2億16百万円(同10.1%減)となりました。また、ケンタッキーフライドチキン店舗とピザハット店舗をそれぞれ1店舗ずつ閉鎖いたしました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ5億60百万円及び1億96百万円減少したものの、営業活動により資金が25億81百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ18億24百万円(50.8%増)増加し、当連結会計年度末には54億14百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、25億81百万円の資金増加(前期は25億56百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が30億22百万円、減価償却費が5億27百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、5億60百万円の資金減少(前期は6億93百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が6億9百万円あったこと等によるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は、1億96百万円の資金減少(前期は1億40百万円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額が1億96百万円あったこと等によるものであります

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

食品

10,698

△1.8

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度から、従来「鶏肉関連」としていた報告セグメントの名称を「食品」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2)受注状況

 当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

食品

16,147

2.9

外食

2,655

△1.3

合計

18,802

2.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

3.当連結会計年度から、従来「鶏肉関連」としていた報告セグメントの名称を「食品」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

相手先

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

至 2017年6月30日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

フードリンク株式会社

4,962

27.0

4,715

25.1

株式会社ニチレイフレッシュ

4,510

24.5

4,600

24.5

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの経営方針は、次のとおりであります。

我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。

当社グループの製品は、

一.安心して食べられ、健康に良いものであること。

一.鮮度が良く、美味しいものであること。

一.お客様に満足いただける価値を持っていること。

一.低価格で提供できること。

一.整然とした清潔な工場で造られていること。

 

 以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループ全体の自己資本比率(当連結会計年度末現在76.8%)の向上は、経営の健全性維持と規模拡大に際しての安定的な資金の調達に向けて、これまで同様着実に実行すべき課題と認識しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 今後の当社グループ(当社及び連結子会社)の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。

 

① 当社グループの業界シェア向上のためには、生産基盤である肥育農場の新設または拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。

 

② 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。

 

(4)会社の対処すべき課題

 日本経済は、堅調な雇用・所得情勢を受けて穏やかな回復基調にあるものの、欧米の政治動向や中国、新興国経済の鈍化懸念等、下振れリスクを抱えております。また、鶏肉業界におきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを予測しております。

 こうした状況下におきまして、当社グループは、飼料製造・肥育・加工全ての工程を自社で行うインテグレーションを構築し、永年にわたり“にわとりを健康に育てる”ことと“おいしい鶏肉を生産する”ことを追求した結果、薬を使用しない、薬に頼らない飼育体制を確立いたしました。引き続き、当社グループ独自の強みを生かして更なる生産効率の改善に努めてまいります。

 また、食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3)中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。

(1)種鶏の調達について

 種鶏は、海外の育種会社で改良された複数種を採用しており、大手総合商社系販売会社等を通じ調達をおこなっております。当社は、複数鶏種を調達し、種鶏自体の能力の不具合等に備えたリスク回避策を講じておりますが、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)市況変動の影響について

① 飼料原料および鶏肉の市況変動

 当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、また、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動

 当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。決済期間は比較的短期間であることから、これまで決済条件が大幅に悪化した事例はありませんが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)主要な販売先について

 当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「2.生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであります。特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上高の約50%を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合について

① 輸入品等との競合

 輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。

 当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、当社製品の品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。

② 国産品との競合

 国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー(特別飼育鶏)による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面および価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点(食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等)を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。

(5)食品の安全性の確保および関係法令ついて

 当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉およびその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。

 主な関係法令は次のとおりであります。

関係法令名

許認可等交付者

当社グループの該当業務

法令の概要

食品衛生法

都道府県知事

鶏肉、鶏肉加工食品製造
外食店舗営業

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止および公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律

都道府県知事

食鳥加工

食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上および増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。

薬事法

都道府県知事

薬品の販売

医薬品、医薬部外品等の品質、有効性および安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品および医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。

毒物及び劇物取締法

都道府県知事

毒物および劇物の販売

毒物および劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。

関税定率法

税関長

飼料原料の輸入

関税の税率、関税を課する場合における課税標準および関税の減免その他関税制度について定められております。

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律

(JAS法)

鶏肉、鶏肉加工食品の販売

生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。
加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。

※ アレルギー表示は食品衛生法
※ ポジティブリストは食品衛生法

 また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病および放血、脱毛、中抜き工程(内臓等の摘出)における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県もしくは政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査および内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。

 食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底してまいりました。

 さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)フランチャイズ契約

 当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。

 なお、同社とのフランチャイズ契約は、1983年4月に第1回目の締結をしており、以後店舗の出店毎に店舗単位で契約を締結しております。

契約項目

契約の内容

契約期間

カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。

2014年12月1日から2016年11月30日までにOFA(Outlet Franchise Agreement)契約からIFA(International Franchise Agreement)契約に更新した。契約期間は更新期日から5年間。

 

(2)サブライセンス契約

 当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブライセンス契約を締結しております。

 なお、同社とのサブライセンス契約は、1996年10月に第1回目の締結をしており、以後店舗の出店毎に店舗単位で契約を締結しております。

契約項目

契約の内容

契約期間

サービスマークを含む商標である「PIZZA HUT」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等

日本ピザハット株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャル・フィーを支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指導料、広告等の費用として支払うことを目的としたサブライセンス契約。

2017年11月30日をもって全店舗契約満了とする。

2017年12月1日以降は、IFA(International Franchise Agreement)規定に準じ新たな契約となり、再契約後の許諾期間は10年。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、鶏肉生産の基礎は、経験の長さと勘によって成り立つものではなく、常に科学的根拠に裏付けられた技術によってこそ安定的に良質な製品生産が実現できるものと考えております。

 その考えのもと、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。

 現在、研究開発は、次のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。

 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1億8百万円であります。

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食品

 谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。

 以前は、このような試験を実施できる施設が少ないこともあり、他社の試験の要望も多く、受託したケースもありましたが、現在は当社グループ内の試験のみを行っております。

 食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。

 ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉、加工食品、肥飼料及び土壌の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。

 さらに、各部門の技術陣は、当社グループ独自の環境制御機器、加工機械の設計、試作の開発及び鶏糞等の高度化利用技術の開発を行っております。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に未払費用、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億20百万円増加し、137億77百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18億24百万円増加したこと等によるものであります

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億20百万円増加し、32億2百万円となりました。これは、主に未払法人税等が2億7百万円増加したこと等によるものであります

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億円増加し、105億75百万円となりました。これは、利益剰余金が利益計上により17億63百万円増加したこと等によるものであります

 

(3)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4)経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

 当連結会計年度における売上高は188億2百万円(前期比2.3%増)となりました。また、売上原価は116億12百万円(前期比2.4%減)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ3.0ポイント改善し61.8%となりました。この結果、営業利益は29億64百万円(前期比26.7%増)となりました。

 売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は30億58百万円(前期比28.0%増)となりました。

(特別損益)

 当連結会計年度における特別利益として33百万円を計上しております。内容といたしましては、補助金収入33百万円によるものであります。

 また、特別損失として68百万円を計上しております。内容といたしましては、固定資産圧縮損33百万円と固定資産除却損35百万円によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は30億22百万円(前期比46.8%増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は19億60百万円(前期比60.2%増)となりました。





出典: 株式会社アクシーズ、2017-06-30 期 有価証券報告書