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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2016年7月1日から2017年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2016年7月1日から2017年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図るとともに、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

当連結会計年度

(2017年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,600

5,424

受取手形及び売掛金

1,439

1,678

製品

288

323

仕掛品

222

270

原材料及び貯蔵品

639

597

繰延税金資産

14

10

その他

246

361

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

6,449

8,666

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3,※4 488

※1,※3,※4 539

機械装置及び運搬具(純額)

※1 120

※1 88

工具、器具及び備品(純額)

※1,※4 1,420

※1,※4 1,400

土地

※3 2,356

※3 2,353

建設仮勘定

65

87

有形固定資産合計

4,450

4,470

無形固定資産

5

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 264

※2 330

長期貸付金

151

109

繰延税金資産

17

15

その他

218

181

貸倒引当金

1

0

投資その他の資産合計

650

635

固定資産合計

5,107

5,110

資産合計

11,556

13,777

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

当連結会計年度

(2017年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

442

519

未払金

1,107

1,152

未払法人税等

507

714

繰延税金負債

25

33

役員賞与引当金

18

21

その他

89

147

流動負債合計

2,190

2,589

固定負債

 

 

社債

35

35

繰延税金負債

218

227

役員退職慰労引当金

124

131

退職給付に係る負債

158

165

その他

54

52

固定負債合計

591

613

負債合計

2,782

3,202

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

452

452

資本剰余金

428

428

利益剰余金

7,851

9,614

自己株式

1

1

株主資本合計

8,730

10,494

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44

80

その他の包括利益累計額合計

44

80

純資産合計

8,774

10,575

負債純資産合計

11,556

13,777

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

 至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

 至 2017年6月30日)

売上高

18,378

18,802

売上原価

11,895

11,612

売上総利益

6,482

7,190

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,142

※1,※2 4,225

営業利益

2,340

2,964

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

6

6

持分法による投資利益

5

5

補助金収入

3

4

受取家賃

28

30

為替差益

9

受取保険金

11

24

その他

17

15

営業外収益合計

75

99

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

22

固定資産除却損

1

減損損失

4

その他

1

0

営業外費用合計

27

5

経常利益

2,388

3,058

特別利益

 

 

補助金収入

30

33

特別利益合計

30

33

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

30

33

固定資産除却損

35

減損損失

※3 328

特別損失合計

359

68

税金等調整前当期純利益

2,059

3,022

法人税、住民税及び事業税

739

1,056

法人税等調整額

96

5

法人税等合計

836

1,062

当期純利益

1,223

1,960

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,223

1,960

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

 至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

 至 2017年6月30日)

当期純利益

1,223

1,960

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55

36

その他の包括利益合計

55

36

包括利益

1,167

1,996

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,167

1,996

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

452

428

6,768

1

7,647

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140

 

140

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,223

 

1,223

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,082

1,082

当期末残高

452

428

7,851

1

8,730

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

99

99

7,747

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,223

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

55

55

55

当期変動額合計

55

55

1,027

当期末残高

44

44

8,774

 

当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

452

428

7,851

1

8,730

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

196

 

196

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,960

 

1,960

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,763

0

1,763

当期末残高

452

428

9,614

1

10,494

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

44

44

8,774

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

196

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,960

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

36

36

当期変動額合計

36

36

1,800

当期末残高

80

80

10,575

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

 至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

 至 2017年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,059

3,022

減価償却費

560

527

減損損失

328

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7

2

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

6

受取利息及び受取配当金

9

9

その他の営業外損益(△は益)

56

70

支払利息

0

0

持分法による投資損益(△は益)

5

5

有形固定資産除売却損益(△は益)

1

35

補助金収入

30

33

固定資産圧縮損

30

33

売上債権の増減額(△は増加)

87

239

たな卸資産の増減額(△は増加)

3

41

前払費用の増減額(△は増加)

61

28

その他の流動資産の増減額(△は増加)

113

122

その他の固定資産の増減額(△は増加)

0

0

仕入債務の増減額(△は減少)

138

77

未払金の増減額(△は減少)

104

34

その他の流動負債の増減額(△は減少)

23

58

その他の固定負債の増減額(△は減少)

0

0

小計

3,091

3,318

利息及び配当金の受取額

9

9

利息の支払額

0

0

賃貸料の受取額

28

30

補助金の受取額

30

33

法人税等の還付額

3

法人税等の支払額

633

849

その他の収入

31

44

その他の支出

3

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,556

2,581

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

 至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

 至 2017年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10

2,270

定期預金の払戻による収入

10

2,270

有形固定資産の取得による支出

732

609

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

8

1

投資有価証券の取得による支出

7

7

投資有価証券の売却による収入

0

貸付けによる支出

65

90

貸付金の回収による収入

119

132

敷金及び保証金の差入による支出

0

1

その他の収入

0

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

693

560

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

140

196

財務活動によるキャッシュ・フロー

140

196

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,722

1,824

現金及び現金同等物の期首残高

1,868

3,590

現金及び現金同等物の期末残高

3,590

5,414

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

(2)連結子会社の名称

 ㈱アクシーズフーズ

 ㈱アクシーズケミカル

 錦江湾飼料㈱

 ㈱南九州畜産

 ㈲求名ファーム

 ㈱アイエムポートリー

 ㈱城山サービス

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 1

(2)関連会社の名称

 ㈲南九州バイオマス

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  その他有価証券
   時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

ロ デリバティブ

時価法

ハ たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2〜47年

機械装置及び運搬具

2〜10年

工具、器具及び備品

2〜10年

ロ 無形固定資産

 ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

 なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

当連結会計年度

(2017年6月30日)

減価償却累計額

5,979百万円

6,363百万円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

当連結会計年度

(2017年6月30日)

投資有価証券(株式)

18百万円

23百万円

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

当連結会計年度

(2017年6月30日)

建物及び構築物

23百万円( −百万円)

19百万円( −百万円)

土地

1,756   ( 560   )

1,755   ( 560   )

1,779   ( 560   )

1,775   ( 560   )

 

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※4 有形固定資産の圧縮記帳額

 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

当連結会計年度

(2017年6月30日)

建物及び構築物

45百万円

45百万円

(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)

(−)

(−)

工具、器具及び備品

141

174

(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)

(30)

(33)

186

219

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

  至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

  至 2017年6月30日)

荷造運搬費

1,032百万円

1,083百万円

従業員給与手当

652

682

雑給

549

543

役員賞与引当金繰入額

18

21

役員退職慰労引当金繰入額

8

7

退職給付費用

9

11

賃借料

461

473

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

  至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

  至 2017年6月30日)

114百万円

108百万円

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)

用途

種類

場所

金額

遊休資産

土地

鹿児島県鹿児島市他

328百万円

 当社グループは、報告セグメントを基準として、鶏肉関連、外食及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。

 その結果、当社グループが保有する遊休資産のうち時価が著しく下落したものにつきましては、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却可能価額により測定しております。

 

 当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

 重要な減損損失はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

至 2017年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△83百万円

53百万円

組替調整額

税効果調整前

△83

53

税効果額

28

△16

その他有価証券評価差額金

△55

36

その他の包括利益合計

△55

36

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

5,617,500

5,617,500

 2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,461

1,461

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2015年9月18日
 定時株主総会

普通株式

140

25.00

2015年6月30日

2015年9月24日

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2016年9月21日
 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

196

35.00

2016年6月30日

2016月9月23日

 

 当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

5,617,500

5,617,500

 2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,461

72

1,533

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2016年9月21日
 定時株主総会

普通株式

196

35.00

2016年6月30日

2016年9月23日

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2017年9月12日
 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

252

45.00

2017年6月30日

2017月9月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

至 2017年6月30日)

現金及び預金勘定

3,600

百万円

5,424

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

 

△10

 

現金及び現金同等物

3,590

 

5,414

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

 社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2016年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

3,600

3,600

(2)受取手形及び売掛金

1,439

1,439

(3)投資有価証券

245

245

(4)長期貸付金

151

153

1

 資産計

5,437

5,438

1

(1)買掛金

442

442

(2)未払金

1,107

1,107

(3)未払法人税等

507

507

(4)社債

35

36

0

負債計

2,092

2,092

0

デリバティブ取引(※)

(6)

(6)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2017年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

5,424

5,424

(2)受取手形及び売掛金

1,678

1,678

(3)投資有価証券

306

306

(4)長期貸付金

109

109

0

 資産計

7,518

7,519

0

(1)買掛金

519

519

(2)未払金

1,152

1,152

(3)未払法人税等

714

714

(4)社債

35

35

0

負債計

2,422

2,422

0

デリバティブ取引(※)

1

1

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

 長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

 社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

当連結会計年度

(2017年6月30日)

非上場株式

18

23

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2016年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,600

受取手形及び売掛金

1,439

長期貸付金

119

32

合計

5,159

32

 

当連結会計年度(2017年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,424

受取手形及び売掛金

1,678

長期貸付金

109

合計

7,212

 

4.社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2016年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

35

合計

35

 

当連結会計年度(2017年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

35

合計

35

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2016年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

241

175

66

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

3

5

△1

合計

245

180

64

 

当連結会計年度(2017年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

302

183

119

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

4

5

△1

合計

306

188

117

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2016年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

百万円)

契約額等のうち1年超

百万円)

時価

百万円)

評価損益

百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

32

31

△0

ユーロ

2

2

△0

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建 コール

 

 

 

 

米ドル

200

194

△6

買建 プット

 

 

 

 

米ドル

100

100

0

合計

335

329

△6

(注)1.時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

 

当連結会計年度(2017年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

百万円)

評価損益

百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

27

28

0

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建 コール

 

 

 

 

米ドル

59

59

△0

買建 プット

 

 

 

 

米ドル

59

60

0

合計

146

148

1

(注)1.時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

至 2017年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

153百万円

158百万円

退職給付費用

19

21

退職給付の支払額

△14

△14

退職給付に係る負債の期末残高

158

165

 

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

当連結会計年度

(2017年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

158百万円

165百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

158

165

 

 

 

退職給付に係る負債

158

165

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

158

165

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

19百万円

当連結会計年度

21百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

 

当連結会計年度

(2017年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

49百万円

 

51百万円

役員退職慰労引当金

40

 

43

減損損失

157

 

160

投資有価証券評価損

1

 

1

未払事業税

32

 

31

資産除去債務

18

 

17

棚卸資産の未実現利益

8

 

8

その他

21

 

20

繰延税金資産小計

329

 

334

評価性引当額

△201

 

△206

繰延税金資産合計

127

 

127

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△312

 

△318

その他有価証券評価差額金

△20

 

△36

資産除去債務に対応する除去費用

△7

 

△6

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△340

 

△362

繰延税金負債の純額

△212

 

△234

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

 

当連結会計年度

(2017年6月30日)

流動資産−繰延税金資産

14百万円

 

10百万円

固定資産−繰延税金資産

17

 

15

流動負債−繰延税金負債

△25

 

△33

固定負債−繰延税金負債

△218

 

△227

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2016年6月30日)

 

当連結会計年度

(2017年6月30日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

留保金額に課される金額

3.1

 

4.2

所得の特別控除

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

評価性引当額

5.3

 

0.2

持分法による投資利益

△0.1

 

△0.1

法人税額の特別控除額

△1.0

 

△0.9

法人税等の税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正

△0.5

 

その他

0.9

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7

 

35.1

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」及び「外食」の2つを報告セグメントとしております。

 「食品」は主に鶏肉(チルド及びフローズン)や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のFC事業を行っております。

 

(セグメントの名称の変更)

 当連結会計年度から、従来「鶏肉関連」としていた報告セグメントの名称を「食品」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食品

外食

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,689

2,689

18,378

18,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

15,689

2,689

18,378

0

18,378

セグメント利益

2,096

240

2,337

3

2,340

セグメント資産

9,941

1,616

11,558

1

11,556

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

530

21

551

551

のれんの償却費

8

0

9

9

減損損失

328

328

328

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

599

4

603

603

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食品

外食

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,147

2,655

18,802

18,802

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

16,147

2,655

18,802

0

18,802

セグメント利益

2,745

216

2,961

3

2,964

セグメント資産

12,147

1,629

13,777

13,777

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

510

17

527

527

のれんの償却費

0

0

0

減損損失

4

0

4

4

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

599

7

607

607

(注)1.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2015年7月1日  至  2016年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

フードリンク株式会社

4,962

食品

株式会社ニチレイフレッシュ

4,510

食品

 

当連結会計年度(自  2016年7月1日  至  2017年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

フードリンク株式会社

4,715

食品

株式会社ニチレイフレッシュ

4,600

食品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2015年7月1日  至  2016年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

食品

外食

当期償却額

8

0

9

9

当期末残高

0

0

0

 

当連結会計年度(自  2016年7月1日  至  2017年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

食品

外食

当期償却額

0

0

0

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈲南九州バイオマス

鹿児島県

鹿児島市

16

鶏糞ボイラー資源循環システムにより鶏糞の処理

(所有)

直接 30.3

鶏糞処理の委託

資金の貸付

65

長期貸付金

151

貸付金の返済

119

利息の受取

2

 

当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈲南九州バイオマス

鹿児島県

鹿児島市

16

鶏糞ボイラー資源循環システムにより鶏糞の処理

(所有)

直接 30.3

鶏糞処理の委託

資金の貸付

90

長期貸付金

109

貸付金の返済

132

利息の受取

1

 

(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

至 2017年6月30日)

1株当たり純資産額

1,562円48銭

1,883円05銭

1株当たり当期純利益金額

217円80銭

349円02銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2015年7月1日

至 2016年6月30日)

当連結会計年度

(自 2016年7月1日

至 2017年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,223

1,960

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,223

1,960

期中平均株式数(株)

5,616,039

5,615,994

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社アクシーズケミカル

第4回私募社債

2015年3月

23日

35

35

1.48

なし

2020年3月

23日

合計

35

35

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

35

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,505

9,626

14,028

18,802

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

693

1,600

2,323

3,022

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

468

1,043

1,505

1,960

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

83.46

185.76

267.99

349.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

83.46

102.29

82.23

81.03

 





出典: 株式会社アクシーズ、2017-06-30 期 有価証券報告書