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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

31,194

53,917

減価償却費

 

17,824

20,578

減損損失

 

1,263

固定資産売却損益(△は益)

 

△2,500

△170

固定資産除却損

 

754

927

投資有価証券売却損益(△は益)

 

△4,848

△71

投資有価証券評価損

 

998

持分変動損益(△は益)

 

△1,313

関係会社株式売却損益(△は益)

 

360

△1,591

デリバティブ評価損益(△は益)

 

3,636

連結調整勘定償却額

 

△31

△27

貸倒引当金の増減額(△は減少)

 

△886

△72

投資損失引当金の増減額(△は減少)

 

△814

賞与引当金の増減額(△は減少)

 

△931

229

休炉工事引当金の増減額(△は減少)

 

△110

292

退職給付引当金の増減額(△は減少)

 

368

△2,458

役員退職引当金の増減額(△は減少)

 

63

126

事業再編損失引当金の増減額(△は減少)

 

84

△700

損害補償損失引当金の増減額(△は減少)

 

△15

△27

関係会社整理損失引当金の増減額

(△は減少)

 

1,225

△608

合理化損失引当金の増減額(△は減少)

 

69

△69

受取利息及び受取配当金

 

△1,023

△957

支払利息

 

2,121

1,850

為替差損益(△は益)

 

137

313

持分法投資損益(△は益)

 

△7,112

△13,513

停止事業管理費用

 

745

743

合理化損失

 

651

事業再編損失

 

70

損害補償損失

 

7

災害損失

 

108

622

売上債権の増減額(△は増加)

 

△7,363

9,624

たな卸資産の増減額(△は増加)

 

2,632

△37,061

仕入債務の増減額(△は減少)

 

8,288

2,886

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

△625

△1,827

割引手形の増減額(△は減少)

 

△278

△510

その他

 

△6,194

5,687

小計

 

34,898

41,789

利息及び配当金の受取額

 

2,206

3,597

利息の支払額

 

△2,177

△1,923

事業停止期間管理費用の支払額

 

△717

△743

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

合理化に伴う特別退職金等の支払額

 

△632

△95

損害補償金の支払額

 

△7

災害復旧費用の支払額

 

△108

△589

法人税等の支払額

 

△1,139

△1,886

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

32,324

40,150

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△35,245

△38,056

有形固定資産の売却による収入

 

4,848

2,615

無形固定資産の取得による支出

 

△1,101

△156

無形固定資産の売却による収入

 

4

10

投資有価証券の取得による支出

 

△2,046

△416

投資有価証券の売却による収入

 

18,438

235

関係会社株式の取得による支出

 

△15

関係会社株式の売却による収入

 

944

4,018

関係会社持分の取得による支出

 

△481

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

 

△375

短期貸付による支出

 

△2,865

△1,316

短期貸付金の回収による収入

 

890

1,720

長期貸付による支出

 

△359

△259

長期貸付金の回収による収入

 

502

385

その他

 

△587

△505

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△17,448

△31,725

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

△10,529

△6,970

コマーシャルペーパーの増減額

(△は減少)

 

△3,000

長期借入金の返済による支出

 

△9,818

△2,586

長期借入れによる収入

 

17,180

16,785

社債の償還による支出

 

△10,000

△16,000

社債の発行による収入

 

10,000

20,000

自己株式の増減額(△は増加)

 

△124

△254

配当金の支払額

 

△2,855

△3,425

少数株主への配当金の支払額

 

△86

△1,451

その他

 

△61

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△9,293

6,097

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△772

55

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,811

14,577

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

13,581

19,304

Ⅶ 新規連結子会社の現金及び

  現金同等物の期首残高

 

1,299

904

Ⅷ その他の現金及び現金同等物の増減額

  (△は減少)

※3

△387

Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高

 

19,304

34,785

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 40社

   主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

   連結子会社のうち、SMMプラントエンジニアリング㈱は、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。コーラルベイニッケル㈱は、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

   なお、従来連結子会社に含まれておりました住鉱辰巳建材㈱は、全株式を第三者に売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。ただし、損益計算書項目のみ連結しております。

 (1) 連結子会社の数 47社

   主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

   連結子会社のうち、スミック ニッケル ネザーランドb.v.及び上海住友金属鉱山電子材料有限公司は、新規設立により、エス・エム・エム リソーシズ㈱、住鉱物流㈱、蘇州住鉱電子有限公司、上海住鉱電子漿料有限公司、スミコンセルテック㈱、日本キャタリストサイクル㈱、住鉱触媒トレーディング㈱及び住鉱テクノリサーチ㈱は、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

   なお、従来連結子会社に含まれておりました住鉱開発工事㈱及び住鉱エスティーエフ㈱は、清算結了したことに伴い、また、ヰゲタ自動車工業㈱は住鉱技術サービス㈱と合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。ただし、損益計算書項目のみ連結しております。

 (2) 主要な非連結子会社名

   ㈱トレセンテ

   上海住鉱電子漿料有限公司

 (2) 主要な非連結子会社名

   日本照射サービス㈱

   新橋住友ビル管理㈱

   (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

   (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社数 6社

   カンデラリア鉱山㈱

   エム・エスジンク㈱

   P.T.インターナショナルニッケルインドネシア

   フィゲスバル

   エヌ・イー ケムキャット㈱

   日本ケッチェン㈱

 (1) 持分法を適用した関連会社数 8社

   カンデラリア鉱山㈱

   ㈱アシッズ

   エム・エスジンク㈱

P.T.インターナショナルニッケルインドネシア

   フィゲスバル

   金隆銅業有限公司

   エヌ・イー ケムキャット㈱

   日本ケッチェン㈱

    持分法適用会社のうち、㈱アシッズ及び金隆銅業有限公司は、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   ㈱トレセンテ

   ㈱アシッズ

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   日本照射サービス㈱

   菱刈泉熱開発㈲

   (持分法を適用しない理由)

    持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

   (持分法を適用しない理由)

    持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

   持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

   持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ㈱、住友金属鉱山アリゾナ㈱、エス・エム・エム・エー カンデラリア㈱、住友金属鉱山オセアニア㈱、住友金属鉱山カナダ㈱、エス・エム・エム ポゴLLC、コーラルベイニッケル㈱及び成都住鉱電子有限公司の8社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ㈱、住友金属鉱山アリゾナ㈱、エス・エム・エム・エー カンデラリア㈱、住友金属鉱山カナダ㈱、住友金属鉱山オセアニア㈱、エス・エム・エム ポゴLLC、エス・エム・エム リソーシズ㈱、コーラルベイニッケル㈱、スミック ニッケル ネザーランドb.v.、成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、上海住鉱電子漿料有限公司及び上海住友金属鉱山電子材料有限公司の13社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの

     …決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  ① 有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの

     …決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

     時価のないもの

     …移動平均法による原価法

     時価のないもの

     …移動平均法による原価法

  ② デリバティブ

     …時価法

  ② デリバティブ

     …時価法

  ③ たな卸資産

    貴金属系たな卸資産

     …先入先出法にもとづく原価法

  ③ たな卸資産

    金属系たな卸資産

     …主として先入先出法にもとづく原価法

    銅、ニッケル及び亜鉛系(貴金属を除く)たな卸資産

     …後入先出法にもとづく原価法

    電子材料系たな卸資産

     …先入先出法にもとづく原価法(一部総平均法)

    電子材料系たな卸資産

     …先入先出法にもとづく原価法(一部総平均法)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

    その他

     …主として後入先出法にもとづく原価法(一部低価法)

    その他

     …主として後入先出法にもとづく原価法(一部低価法)

     一部の在外子会社については総平均法にもとづく低価法

     一部の在外子会社については総平均法にもとづく低価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)については定額法(国内連結子会社10社については定率法)、鉱業用地及び坑道については生産高比例法、鉱業権(採掘権)については生産高比例法、鉱業権(試掘権)については定額法、その他の無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。

   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。また市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売期間(原則として3年)における販売数量にもとづく償却額と販売可能な残存販売期間にもとづく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物及び構築物       3〜50年

   機械装置及び車両・運搬具  5〜17年

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)については定額法(国内連結子会社11社については定率法)、鉱業用地及び坑道については生産高比例法、鉱業権(採掘権)については生産高比例法、鉱業権(試掘権)については定額法、その他の無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。また市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売期間(原則として3年)における販売数量にもとづく償却額と販売可能な残存販売期間にもとづく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物及び構築物       3〜50年

   機械装置及び車両・運搬具  5〜17年

 (3) 重要な引当金の計上基準

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ① 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 投資損失引当金

    関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

  

  ③ 賞与引当金

    従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

  ② 賞与引当金

    従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

  ④ 休炉工事引当金

    東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。

  ③ 休炉工事引当金

    東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。

  ⑤ 合理化損失引当金

    早期退職者の募集に伴う人事措置により、連結子会社が負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

  

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

  ⑥ 退職給付引当金

    当社及び国内連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    また、当社において執行役員の退職金の支給に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。

  ④ 退職給付引当金

    当社及び国内連結子会社において従業員及び執行役員の退職給付に備えるため設定しております。従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

また、当社における執行役員部分については、内規にもとづく当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。

  ⑦ 役員退職引当金

    当社及び一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規にもとづき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。

  ⑤ 役員退職引当金

    当社及び一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規にもとづき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。

  ⑧ 事業再編損失引当金

    当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

  ⑥ 事業再編損失引当金

    当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

  ⑨ 損害補償損失引当金

    ㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

  ⑦ 損害補償損失引当金

    ㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

  ⑩ 関係会社整理損失引当金

    関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

  ⑧ 関係会社整理損失引当金

    関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (5) 重要なリース取引の処理方法

   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (5) 重要なリース取引の処理方法

   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

    当社及び国内連結子会社は、繰延ヘッジ処理に

  ① ヘッジ会計の方法

    当社及び国内連結子会社は、繰延ヘッジ処理に

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

   よっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

    主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。

   よっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

    主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。

  ③ ヘッジ方針

    デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

  ③ ヘッジ方針

    デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

    事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

    事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

  ⑤ その他

    連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

  ⑤ その他

    連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

 (7) 消費税等の会計処理

   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 (7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

  連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

  連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

  連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っております。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

  連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っております。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

  連結剰余金計算書は、連結会社(持分法適用会社を含む)の利益処分について当連結会計年度中に確定した利益処分にもとづいて作成しております。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

  連結剰余金計算書は、連結会社(持分法適用会社を含む)の利益処分について当連結会計年度中に確定した利益処分にもとづいて作成しております。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

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1 たな卸資産の評価方法の変更

  当社の貯蔵品を除く貴金属系たな卸資産及び電子材料系たな卸資産以外のたな卸資産の評価方法については、従来後入先出法にもとづく原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法にもとづく原価法を適用しております。

  この変更は、近年の銅、ニッケル及び亜鉛等非鉄金属の国際的市況環境の急速な変化による市場価格の変動をたな卸資産の連結貸借対照表価額に反映させることにより、財政状態をより適正に表示すること、及び、新たな経営情報システムの導入を機に事務処理の迅速化を図り、後入先出法を適用することにより四半期連結財務情報と中間連結財務諸表及び連結財務諸表との間に生じる在庫水準の変動による損益影響を排除することを目的に行ったものであります。

  この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、たな卸資産は、11,113百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

また、セグメント情報に与える影響は、「事業の種類別セグメント情報」の(注)3(1)及び「所在地別セグメント情報」の(注)4(1)に記載しております。

 

2 減損会計の適用

  「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益は1,263百万円減少しております。

  なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則にもとづき各資産の金額から直接控除しております。

また、セグメント情報に与える影響は、「事業の種類別セグメント情報」の当該箇所に記載しております。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「従業員預り金」(当連結会計年度177百万円)は、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書)

1 営業外収益の「デリバティブ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えるため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

なお、前連結会計年度は、営業外収益の「その他」に240百万円含まれております。

2 営業外費用の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えるため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

なお、前連結会計年度は、営業外費用の「その他」に838百万円含まれております。

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追加情報

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

従来、住友別子病院(民法上の任意組合)への出資については、組合員間の契約に基づき、住友別子病院の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上する会計処理によっておりましたが、平成16年2月に組合員間の契約が改訂されたことから、当連結会計年度より当社の出資額を連結貸借対照表に計上する会計処理によっております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、資産及び負債がそれぞれ4,694百万円減少しております。

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出典: 住友金属鉱山株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書