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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

資源部門
(百万円)
金属及び
金属加工
部門
(百万円)
電子材料
及び
機能性
材料部門
(百万円)
住宅・
建材部門
(百万円)
その他
部門
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び
営業利益
売上高
(1) 外部顧客に対す
る売上高
29,617
390,369
174,989
17,001
13,603
625,579
625,579
(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高
14,102
63,311
9,086
317
15,181
101,997
△101,997
43,719
453,680
184,075
17,318
28,784
727,576
△101,997
625,579
営業費用
26,612
403,997
172,899
15,178
24,520
643,206
△100,383
542,823
営業利益
17,107
49,683
11,176
2,140
4,264
84,370
△1,614
82,756
Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失及び
資本的支出
資産
125,562
350,695
132,227
15,428
49,225
673,137
99,425
772,562
減価償却費
3,250
7,478
9,647
656
1,329
22,360
591
22,951
減損損失
1,014
9
802
1,825
1,825
資本的支出
14,014
16,195
18,783
241
1,735
50,968
△400
50,568

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

資源部門
(百万円)
金属及び
金属加工
部門
(百万円)
電子材料
及び
機能性
材料部門
(百万円)
住宅・
建材部門
(百万円)
その他
部門
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び
営業利益
売上高
(1) 外部顧客に対す
る売上高
55,482
671,471
209,515
17,029
13,267
966,764
966,764
(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高
26,766
87,365
14,065
632
16,687
145,515
△ 145,515
82,248
758,836
223,580
17,661
29,954
1,112,279
△ 145,515
966,764
営業費用
48,716
649,272
209,996
15,508
25,917
949,409
△ 145,277
804,132
営業利益
33,532
109,564
13,584
2,153
4,037
162,870
△ 238
162,632
Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失及び
資本的支出
資産
142,652
456,056
151,451
14,370
50,086
814,615
114,593
929,208
減価償却費
4,539
8,433
10,073
659
1,373
25,077
616
25,693
減損損失(△は戻入)
△ 939
 △ 939
△ 939
資本的支出
9,288
18,833
22,563
240
1,314
52,238
△ 671
51,567

(注) 1.事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品又は事業の内容

  企業集団が採用している利益センター区分を基礎に製品の種類、性質及び製造方法などを勘案し区分しております。

 

事業区分
主要製品等
資源部門
金銀鉱、銅精鉱及び電気銅、地質調査等
金属及び金属加工部門
電気銅、金、ニッケル、伸銅品等
電子材料及び機能性材料部門
エレクトロニクス材料、電子部品、機能性材料
住宅・建材部門
軽量気泡コンクリート(シポレックス)、住宅等の設計施工等
その他部門
使用済み触媒からの有価金属の回収及び販売、原子力エンジニアリング等

2.資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度115,204百万円、当連結会計年度132,471百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.会計処理の変更

 前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

退職給付に係る会計基準の一部改正

  「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しております。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益は、資源部門が115百万円、金属及び金属加工部門が219百万円、電子材料及び機能性材料部門が94百万円、その他部門が26百万円、それぞれ増加しております。

 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

日本
(百万円)
北米
(百万円)
東南アジア
(百万円)
その他
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
547,665
25,358
37,790
14,766
625,579
625,579
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
31,015
4,653
4,678
40,346
△40,346
578,680
25,358
42,443
19,444
665,925
△40,346
625,579
営業費用
505,648
16,114
42,045
18,590
582,397
△39,574
542,823
営業利益
73,032
9,244
398
854
83,528
△772
82,756
Ⅱ 資産
514,881
74,365
47,575
77,544
714,365
58,197
772,562

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

日本
(百万円)
北米
(百万円)
東南アジア
(百万円)
その他
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
846,581
46,682
47,349
26,152
966,764
966,764
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
42,159
20,618
12,319
75,096
△75,096
888,740
46,682
67,967
38,471
1,041,860
△75,096
966,764
営業費用
758,171
29,133
55,052
33,672
876,028
△71,896
804,132
営業利益
130,569
17,549
12,915
4,799
165,832
△3,200
162,632
Ⅱ 資産
608,940
75,629
66,275
119,053
869,897
59,311
929,208

(注) 1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1) 北米…米国、カナダ

(2) 東南アジア…シンガポール、マレーシアなど

(3) その他…オーストラリア、台湾など

3.資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、「1 事業の種類別セグメント情報」の「注2」と同一であります。

4.会計処理の変更

 前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

退職給付に係る会計基準の一部改正

  「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しております。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比較して、日本の営業利益は、454百万円増加しております。

 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

北米
東南アジア
東アジア
その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
30,082
45,216
128,921
7,844
212,063
Ⅱ 連結売上高(百万円)
625,579
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に
占める割合(%)
4.8
7.2
20.6
1.3
33.9

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

北米
東南アジア
東アジア
その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
46,792
74,731
184,556
11,795
317,874
Ⅱ 連結売上高(百万円)
966,764
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に
占める割合(%)
4.8
7.7
19.1
1.2
32.9

(注) 1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1) 北米…米国、カナダ

(2) 東南アジア…タイ、フィリピン、シンガポールなど

(3) 東アジア…台湾、中国、韓国

(4) その他…オランダ、イギリスなど

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国及び地域における売上高であります。

 

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

記載すべき該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

記載すべき該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
654.15円

1株当たり純資産額
859.82円

1株当たり当期純利益金額
109.96円

1株当たり当期純利益金額
220.49円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
108.87円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
213.67円


(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末
 (自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
当連結会計年度末
 (自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
 純資産の部合計額(百万円)
528,921
 純資産の部合計額から控除する金額(百万円)
33,077
  (うち少数株主持分)
33,077
 普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
495,844
 普通株式の発行済株式数(千株)
578,791
 普通株式の自己株式数(千株)
2,107
 1株当り純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
576,684

  2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当り当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
 (自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
 (自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)
62,800
126,054
普通株主に帰属しない金額(百万円)
73
(うち利益処分による取締役賞与金(百万円))
73
普通株式に係る当期純利益(百万円)
62,727
126,054
普通株式の期中平均株式数(千株)
570,477
571,708
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 当期純利益調整額(百万円)
 普通株式増加数(千株)
5,680
18,249
 (うち新株予約権(千株))
5,680
18,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
          —
          —

 





出典: 住友金属鉱山株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書