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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,000,000,000
1,000,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在
発行数(株)    (平成20年6月26日) 
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
581,628,031
581,628,031
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
581,628,031
581,628,031

(注) 提出日現在の発行数には、平成20年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第341条ノ2の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成16年6月21日発行)

 

事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数 (個)
2,047
2,047
新株予約権のうち自己新株予約権の数
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
   10,224,782  (注1)
 10,224,782
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
1,001(注2)
同左
新株予約権の行使期間
平成16年6月28日〜
平成21年6月15日
(行使請求地時間)
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 (円)
発行価格  1,001
資本組入額  501
同左
新株予約権の行使の条件
(注3)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
代用払込みに関する事項
(注4)
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注3)
同左
新株予約権付社債の残高 (百万円)
10,235
10,235

(注1)行使請求に係る社債の発行価額の総額を転換価額(新株予約権の行使に際して払込をなすべき当社普通株式1株あたりの額をいう。なお、(注2)に従って転換価額が調整される場合は、調整後の転換価額)で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

(注2)転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、自己株式数を除く)をいう。

 

 


調整後
転換価額


調整前
転換価額

×
既発行株式数+
新発行・処分株式数 ×1株あたりの発行・処分価額
時価
既発行株式数+新発行・処分株式数

 

   また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(注3)①当社が社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後新株予約権を行使することはできないものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。

   ②平成16年6月28日以降平成20年6月22日の銀行営業終了時(行使請求地時間)までの期間においては、社債権者は、平成16年6月28日以降平成20年6月22日までの期間の四半期の最終日に終了する連続する30取引日期間中の20取引日の当社普通株式の終値がいずれも当該暦年の四半期の最終日に適用ある転換価額の110%(1円未満切捨て)超であった場合に限り、当該四半期の翌四半期中の公告日よりその四半期が終了するまでの期間(但し、平成20年4月1日から始まる四半期については平成20年6月22日までの期間)、新株予約権を行使できるものとする。平成20年6月23日以降平成21年6月15日の銀行営業終了時(行使請求地時間)までの期間においては、社債権者は、当該期間中少なくとも1取引日において当社普通株式の終値が当該日に適用ある転換価額の110%(1円未満切捨て)超であった後であれば、公告日以降平成21年6月15日の銀行営業終了時(行使請求地時間)まで、いつでも新株予約権を行使できるものとする。但し、当該新株予約権の行使に関する預託日が当該新株予約権の行使可能期間中にあることを条件とする。

   ③上記②記載の規定は、当社の長期優先債務若しくは、場合により社債(格付けが付された場合)に対し、株式会社日本格付研究所若しくはその継承会社(以下、併せて「JCR」という)よりBBB-以下の格付けが付された期間、当社の長期優先債務若しくは社債(格付けが付されていた場合)のいずれかについてJCRより格付けが付されなくなった期間又は当社の長期優先債務若しくは社債(格付けが付されていた場合)のいずれかについてJCRによる格付けが停止され若しくは取り下げられた期間については適用がないものとする。

   ④社債が繰上償還により償還された場合、上記②記載の規定は、当該償還の公告日以降は、償還される社債に係る新株予約権については適用されないものとする。

   ⑤(A)当社が消滅会社となる合併、又は当社の資産の全部若しくは実質的に全部の譲渡、(B)設立会社若しくは承継会社により社債に基づく当社の義務が引き受けられる会社分割、又は(C)当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転が生じた場合(以下、(A)ないし(C)を「本取引」という)、上記②記載の規定は、本取引の効力発生予定日の30日前の日より当該効力発生日の前日までの期間については適用がないものとする。

(注4)新株予約権付社債権者が新株予約権を行使したときは、当該新株予約権に係る社債の全額の償還に代えて当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなす。

 

   会社法の規定に基づき発行した新株予約権付ローンに係る新株予約権は、次のとおりであります。 

 住友金属鉱山株式会社第1回新株予約権(平成20年2月15日発行)

 

事業年度末現在
提出日の前月末現在
(平成20年3月31日)
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
20,000
20,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
47,619,047 (注1)
47,619,047 
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2,100(注2)
同左
新株予約権の行使期間
平成20年2月15日〜
同左
平成27年2月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  2,100
同左
資本組入額 1,050
新株予約権の行使の条件
(注3)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する
同左
代用払込みに関する事項
(注4)
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注5)
同左

 (注1)本新株予約権1個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する(以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)数は、金5,000,000円(以下「出資金額」という。)をその時有効な行使価額で除して得られる最大整数とする(ただし、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。)。本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に出資金額を乗じて得られる金額を上記の行使価額で除して得られる最大整数とする(ただし、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。)。

 (注2)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、株式会社三井住友銀行(信託口)及び当社の間の平成20年2月8日付金銭消費貸借契約証書(以下「本ローン契約」という。)に基づく貸金元本債権(以下「本ローン元本債権」という。)とする。また、行使価額は当初2,100円とし、以降以下のとおり修正及び調整する。

    本新株予約権の割当日の翌日以降、行使価額は、新株予約権の各行使の効力発生日(以下「修正日」という。)に係る時価算定期間の各取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の売買高加重平均価格(午後立会(半休日においては、午前立会)終了時における終日の売買高加重平均価格をいう。以下「基準価格」という。)の平均値に①修正日が本新株予約権の割当日の翌日以降平成21年8月14日まで(当日を含む。)である場合、100%②修正日が平成21年8月15日以降である場合(次③に該当する場合を除く。)、98%③行使要請通知書が本新株予約権割当契約に従い割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合であって、修正日が平成25年2月15日(ただし、本新株予約権割当契約第10条第3項に従い行使要請通知書の送付期限が延長された場合には、平成25年2月15日の当該延長の期間後の応当日)以降である場合、95%にそれぞれ修正される。なお、時価算定期間内に、基準価額調整事由が生じた場合には、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、行使価額が金1,749円(以下「下限行使価額」という。)を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。

    本新株予約権の割当日後、本新株予約権の要項に定める基準価額調整事由又は下限行使価額調整事由が生じた場合には、本新株予約権の要項に従い次に定める算式(以下「下限行使価額調整式」という。)により下限行使価額を調整する。

    


調整後下限
行使価額


調整前下限
行使価額

×
既発行株式数+
交付株式数 ×1株あたりの払込金額
時価
既発行株式数+交付株式数

    
下限行使価額調整式で使用する調整前下限行使価額は、調整後下限行使価額を適用する日の前日において有効な下限行使価額とし、下限行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)、また、それ以外の場合は、調整後下限行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、下限行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

 (注3)各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本ローン元本債権の全部が返済その他の理由により消滅した場合、本ローン元本債権の全部が消滅した日以降、本新株予約権の行使はできないものとする。
本新株予約権は、次の①から⑥までに掲げる場合の区分に応じ、当該①から⑥までに定める期間においてのみ、各本新株予約権の行使をすることができるものとする。

   ①当社普通株式が上場廃止となる合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下本①において「合併 等」という。)が行われることが公表された場合、当該公表がなされた時から当該合併等の効力発生日又は当該合併等がなされないことが公表された時までの期間

   ②当社に対して公開買付け開始公告(金融商品取引法第27条の3第1項に規定する公告をいう。)がなされた場合、当該公告がなされた時から当該公告に係る公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの期間

   ③取引所金融商品市場(金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。)において当社普通株式が整理ポストに割り当てられた場合又は整理銘柄に指定された場合、当該割当て又は指定の時から当該割当て又は指定が解除されるまでの期間

   ④本新株予約権割当契約に従い、割当会社の請求に基づきなされる当社による当該割当会社の有する本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知が当該割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、又は当社の自らの判断でなされる当社による本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知がすべての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、当該通知が割当会社に到達した日又は到達したとみなされた日以降(ただし、当該通知で期間を定める場合は、当該期間の範囲内とする。)

   ⑤行使要請通知書が本新株予約権割当契約に従いすべての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、平成25年2月15日(ただし、本新株予約権割当契約第10条第3項に従い行使要請通知書の送付期限が延長された場合には、平成25年2月15日の当該延長の期間後の応当日)以降

   ⑥当社が本ローン契約第6条第3項に定める財務制限条項に違反した場合又は本ローン契約第10条に従い期限の利益を失った場合であって、割当会社のいずれかによる本新株予約権割当契約に従った本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知が、当社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、当該通知が当社に到達した日又は到達したとみなされた日以降

 (注4)本新株予約権者が本新株予約権を行使したときは、当該新株予約権に対応する本ローン元本債権の弁済に代えて本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとする。

 (注5)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(本ローン元本債権に係る債務が吸収分割により承継される場合に限る。)、新設分割(本ローン元本債権に係る債務が新設分割により承継される場合に限る。)、株式交換(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)又は株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して、当該本新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権で、本新株予約権の要項に定める内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、本新株予約権の要項に定める条件に沿ってその効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて再編対象会社の承継新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。 

 

(3) 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
1,098,900 
572,971,694
551
88,906
549
81,733
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
5,819,176 
578,790,870
2,915
91,821
2,910
84,643
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
2,837,161 
581,628,031
1,421
93,242
1,419
86,062

(注)1 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による増加であります。

    2 平成20年4月1日から平成20年5月31日までの間に転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使及
 び第三者割当てによる新株予約権の行使による発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は
 ありません。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
187
130
1,102
532
12
57,949
59,912
所有株式数
(単元)
244,458
23,692
45,783
148,514
44
115,234
577,725
3,903,031
所有株式数
の割合(%)
42.33
4.10
7.92
25.70
0.01
19.94
100.00

(注) 1 自己株式数   2,395,821株は「個人その他」に 2,395単元及び「単元未満株式の状況」に821株含めて記載しております。

  なお、自己株式数 2,395,821株は株主名簿記載上の株式数であり、平成20年3月31日現在の実保有残高は     2,393,821株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が51単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在


氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)
 
東京都港区浜松町2丁目11−3
58,027
9.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
 
東京都中央区晴海1丁目8−11
55,569
9.55
住友金属工業株式会社
 
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5−33
8,715
1.50
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Y口)
 
東京都中央区晴海1丁目8−12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟
 
8,594
1.48
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ(ジャパン)リミテッド(ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社)
 
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー
7,715
1.33
株式会社三井住友銀行
 
東京都千代田区有楽町1丁目1−2
7,650
1.32
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18−24
7,474
1.28
住友商事株式会社
東京都中央区晴海1丁目8−11
7,000
1.20
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町2丁目2−2
 
6,619
1.14
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
 
東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
 
5,776
0.99


173,139

29.77

(注) 当社はフィデリティ投信㈱他1名の共同保有者から平成20年3月7日付けで提出された大量保有報告書により、平成20年2月29日(報告義務発生日)現在で次の通り株式を保有している旨の連絡を受けています。当社として平成20年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。

  大量保有者名             所有株式数                所有株式数の割合

  フィデリティ投信㈱他1名        21,764,600                    3.74%

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
2,393,000

(自己保有株式)
完全議決権株式(その他)
普通株式
575,332,000

575,332
単元未満株式
普通株式
3,903,031

一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
581,628,031
総株主の議決権
575,332

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が51,000株(議決権の数51個)含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式821株が含まれております。

 

 

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋5丁目11番3号
2,393,000
2,393,000
0.41
2,393,000
2,393,000
0.41

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数  2個)があります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
  当事業年度における取得自己株式
304,255
770,046,976
  当期間における取得自己株式
 16,760
 32,287,596

(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
 引き受ける者の募集を行った取得自己株式
 消却の処分を行った自己株式
 合併、株式交換、会社分割に係る移転を
 行った取得自己株式
 その他
 (単元未満株式の売渡請求による売渡)
17,481
18,090,258
1,121
1,186,861
 保有自己株式数
2,393,821
2,409,460

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開、財務体質の健全性、業績及び配当性向などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、非鉄金属事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから通期業績または中間期業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定します。

当期の配当につきましては、当事業年度の連結業績が前事業年度を上回る好業績になったことより、前事業年度に対し1株当たり3円増額し、1株当たり30円の年間配当を実施いたしました。なお、内部留保した利益につきましては今後に予定する大型プロジェクトと将来の非鉄金属価格の変動に備えて財務体質を更に強化することに充ててまいります。

なお、第83期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日
配当金の総額
1株当たり配当額
(百万円)
(円)
平成19年10月29日
8,690
15
取締役会決議
平成20年6月26日
8,689
15
定時株主総会決議

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
851
893
1,758
2,445
3,280
最低(円)
350
581
662
1,159
1,472

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年10月
11月
12月
平成20年1月
2月
3月
最高(円)
2,940
2,625
2,345
1,948
2,310
2,255
最低(円)
2,470
1,992
1,825
1,472
1,531
1,715

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
福 島 孝 一
昭和16年10月18日生
昭和39年4月
当社入社
(注)3
40
平成4年6月
播磨事業所長
平成5年6月
取締役
平成6年6月
金属事業本部副本部長
平成7年6月
金属事業本部長
平成9年6月
常務取締役
平成11年6月
専務取締役
技術本部長
平成12年4月
代表取締役(現任)
取締役社長
平成13年6月
社長(執行役員)
平成19年6月
取締役会長(現任)
代表取締役
社長
家 守 伸 正 
昭和26年4月12日生
昭和55年9月
当社入社
(注)3
11
平成10年7月
別子事業所ニッケル工場長
平成14年7月
金属事業本部ニッケル事業部長
平成16年6月
執行役員
金属事業本部副本部長
平成18年6月
取締役
常務執行役員
金属事業本部長
平成19年6月
代表取締役(現任)
取締役社長(現任)
社長(執行役員)(現任)
代表取締役
専務執行役員
小 池 正 司
昭和23年8月7日生
昭和47年4月
当社入社
(注)3
16
平成12年4月
人事部長
平成14年6月
執行役員
平成14年10月
総務部長
平成15年6月
取締役
平成17年6月
常務執行役員
平成19年6月
専務執行役員(現任)
平成20年6月
代表取締役(現任)
取締役
専務執行役員
資源事業
部長
阿 部 一 郎
昭和23年1月18日生
昭和45年4月
当社入社
(注)3
11
平成13年12月
資源事業部事業室長
平成15年6月
執行役員
資源事業部副事業部長
平成16年2月
資源事業部長(現任)
平成17年6月
常務執行役員
平成19年6月
取締役(現任)
専務執行役員(現任)
取締役
専務執行役員
経営企画
部長兼
関連事業統
括部長兼
情報システム部長
田 尻 直 樹
昭和24年3月10日生
昭和47年4月
当社入社
(注)3
10
平成10年7月
エネルギー・環境事業部事業室長
平成13年6月
経理部長
平成15年6月
執行役員
平成16年7月
マネジメントサービスセンター長
平成17年6月
システム部長
平成18年6月
常務執行役員
平成20年6月
情報システム部長(現任)
平成20年6月
取締役(現任)
専務執行役員(現任)
経営企画部長(現任)
関連事業統括部長(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
技術本部長
馬 場 孝 三
昭和24年4月25日生
昭和50年4月
当社入社
(注)3
平成7年11月
別子事業所東予工場長
平成12年6月
金属事業本部新居浜研究所長
平成13年10月
技術本部新居浜研究所長
平成16年6月
執行役員
技術本部副本部長
平成19年6月
常務執行役員(現任)
技術本部長(現任)
平成19年11月
技術本部青梅研究所長(現任)
平成20年6月
取締役(現任)
取締役
常務執行役員
機能性材料事業部長
中 里 佳 明 
昭和28年5月13日生
昭和51年4月
当社入社
(注)3
10
平成9年12月
電子事業本部事業室長
平成16年6月
経営企画部長
平成17年6月
執行役員
平成18年6月
取締役(現任)
平成19年6月
関連事業統括部長
平成20年6月
常務執行役員(現任)
機能性材料事業部長(現任)
取締役
牛 嶋   勉
昭和25年7月16日生
昭和51年4月
弁護士登録
(注)3
昭和57年4月
牛嶋法律税務事務所開設
昭和57年6月
税理士登録
平成6年1月
牛嶋・寺前法律事務所(現牛嶋・
寺前・和田法律事務所)開設
平成15年6月
当社監査役
平成19年6月
取締役(現任)
常任監査役
(常勤)
北 村 基 樹
昭和23年9月8日生
昭和46年4月
当社入社
(注)4
13
平成14年4月
関連事業統括部長
平成16年6月
監査役(常勤)
平成20年6月
常任監査役(常勤)(現任)
監査役
(常勤)
薬 師 寺 都 和
昭和26年11月15日生
昭和50年4月
当社入社
(注)4
平成14年6月
エネルギー・環境事業部事業室長
平成19年6月
執行役員
エネルギー・環境事業部副事業部長
平成19年10月
エネルギー・環境事業部長
平成20年6月
監査役(常勤)(現任)
監査役
前 田 勝 己
昭和15年9月10日生
昭和44年3月
公認会計士登録
(注)5
平成元年7月
監査法人朝日新和会計社(現あずさ監査法人)代表社員
平成3年6月
監査法人朝日新和会計社(現あずさ監査法人)事務所理事
平成7年5月
朝日監査法人(現あずさ監査法人)本部理事
平成19年6月
当社監査役(現任)
監査役
倉 田 隆 之
昭和20年1月11日生
昭和43年4月
日本輸出入銀行入行
(注)4
平成7年7月
同行営業第2部長
平成9年4月
同行財務部長
平成10年4月
同行財務担当審議役
平成10年6月
同行大阪支店長
平成11年10月
国際協力銀行 大阪支店長
平成12年10月
バラクーダ油田開発投資株式会社取締役副社長
平成19年5月
丸紅電力開発株式会社顧問
平成20年6月
当社監査役(現任)
113

 

(注) 1 取締役牛嶋 勉は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役前田 勝己及び倉田 隆之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終
 結の時までであります。

4 監査役北村 基樹、薬師寺 都和及び倉田 隆之の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時
 から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役前田 勝己の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時
 株主総会終結の時までであります。

6 平成20年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名
氏名
職名
※社長
※専務執行役員
※専務執行役員
※専務執行役員
  常務執行役員
常務執行役員
※常務執行役員
常務執行役員
※常務執行役員
執行役員
執行役員
 執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
家 守 伸 正
小 池 正 司
阿 部 一 郎
田 尻 直 樹
橋 中 克 彰
千 田   悦
馬 場 孝 三
冨 野 光太郎
中 里 佳 明
川 口 幸 男
山 﨑   融
草 田 隆 人
伊  藤    敬
久保田   毅
橋 本 安 司
土 田 直 行
真 部 良 一
緒 方 幹 信
資源事業部長
経営企画部長兼関連事業統括部長兼情報システム部長
別子事業所長
電子事業本部長
技術本部長
エネルギー・環境事業部長
機能性材料事業部長
資源事業部副事業部長
工務本部長
安全環境部長
経理部長兼マネジメントサービスセンター長
金属事業本部長
機能性材料事業部副事業部長
金属事業本部副本部長
総務法務部長
金属事業本部副本部長

(注) ※印は取締役兼務者であります。

 





出典: 住友金属鉱山株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書