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セクション一覧
【株主資本等変動計算書の欄外注記】

 (注)その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

 

平成21年3月31日

残高

積立

取崩

事業年度中の

変動額合計

平成22年3月31日

残高

海外投資等損失積立金

105

662

△35

627

732

特別償却積立金

21

△19

△19

2

圧縮記帳積立金

4,416

99

△386

△287

4,129

探鉱積立金

2,706

1,491

△1,522

△31

2,675

別途積立金

208,000

208,000

諸積立金合計(百万円)

215,248

2,252

△1,962

290

215,538

  

 

平成22年3月31日

残高

積立

取崩

事業年度中の

変動額合計

平成23年3月31日

残高

海外投資等損失積立金

732

△680

△680

52

特別償却積立金

2

△1

△1

1

圧縮記帳積立金

4,129

72

△412

△340

3,789

探鉱積立金

2,675

1,760

△1,898

△138

2,537

別途積立金

208,000

15,000

15,000

223,000

諸積立金合計(百万円)

215,538

16,832

△2,991

13,841

229,379

 

【重要な会計方針】

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

………決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

………決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

………移動平均法による原価法

時価のないもの

………移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

………時価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

………時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品

………先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品

………先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

   貯蔵品は移動平均法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

   貯蔵品は移動平均法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(鉱業用地、坑道及びリース資産を除く)

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3〜50年

機械及び装置 5〜17年

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(鉱業用地、坑道及びリース資産を除く)

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3〜50年

機械及び装置 5〜17年

(2)鉱業用地および坑道

……生産高比例法

(2)鉱業用地および坑道

……生産高比例法

(3)無形固定資産

自社利用ソフトウエア

……社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法

(3)無形固定資産

自社利用ソフトウエア

……社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法

   その他

……定額法

なお、鉱業権(採掘権)については生産高比例法で償却を行っております。

   その他

……定額法

なお、鉱業権(採掘権)については生産高比例法で償却を行っております。

(4)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(5)休炉工事引当金

 東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当期対応分を計上しております。

(5)休炉工事引当金

 東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当期対応分を計上しております。

(6)事業再編損失引当金

 当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6)事業再編損失引当金

 当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(7)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(7)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

 

 

(8)災害損失引当金

 災害による損失の復旧費用に充てるため、復旧費用見積額を算定し計上しております。

(8)退職給付引当金

 従業員及び執行役員の退職給付に備えるため設定しております。従業員部分につきましては、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

 過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 また、執行役員部分につきましては、内規にもとづく当期末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年6月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年7月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。従って、当期末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(9)退職給付引当金

 従業員及び執行役員の退職給付に備えるため設定しております。従業員部分につきましては、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

 過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 また、執行役員部分につきましては、内規にもとづく当期末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年6月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年7月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。従って、当期末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

 

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(会計処理の変更)
「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)の適用
 当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

(9)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規にもとづき、期末要支給総額を計上しております。なお、平成17年6月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年7月以降新規の引当金計上を停止しております。従って、当期末の引当金残高は、現任役員が平成17年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(10)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規にもとづき、期末要支給総額を計上しております。なお、平成17年6月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年7月以降新規の引当金計上を停止しております。従って、当期末の引当金残高は、現任役員が平成17年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(10)金属鉱業等鉱害防止引当金

 特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(11)金属鉱業等鉱害防止引当金

 特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(11)関係会社支援損失引当金

 関係会社において発生した臨界事故に伴う損害補償損失等に対し当社が負担することとなる今後の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(12)関係会社支援損失引当金

 関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

7 収益及び費用の計上基準 

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(会計処理の変更)
 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額5,000百万円以上かつ工期2年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

7 収益及び費用の計上基準 

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。

 

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

(5)その他

 決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、期末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(5)その他

 決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、期末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

9 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

9 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【会計処理の変更】

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

「資産除去債務に関する会計基準」の適用

  当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ14百万円減少し、税引前当期純利益は309百万円減少しております。  

 

「企業結合に関する会計基準」の適用

  当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

 

 

 

【表示方法の変更】

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 ──────

  販売費及び一般管理費の「鉱山調査費」は、販売費及び一般管理費総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「鉱山調査費」は1,327百万円であります。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

第85期

(平成22年3月31日)

第86期

(平成23年3月31日)

1 ※1 これらの資産には以下に掲げる債務について次のとおり担保権が設定されております。

1 ※1 これらの資産には以下に掲げる債務について次のとおり担保権が設定されております。

〈資産〉

〈資産〉

建物

9,345百万円

9,345百万円)

構築物

9,920

9,920    )

機械及び装置

32,891

32,891    )

工具、器具及び

備品

235

(   235   )

鉱業用地

21

(    21   )

一般用地

1,100

1,100   )

鉱業権

322

(  322   )

担保合計

53,834

53,834     )

 

 上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。 

建物

8,422百万円

8,422百万円)

構築物

8,711

8,711    )

機械及び装置

24,821

24,821    )

工具、器具及び

備品

192

( 192   )

鉱業用地

20

(    20   )

一般用地

1,094

1,094   )

鉱業権

312

(  312   )

担保合計

43,572

43,572     )

 

 上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。

〈債務〉

〈債務〉

長期借入金

(一年以内返済

予定分を含む)

3,370

(  3,370    )

未払費用

40

(     40   )

3,410

( 3,410   )

長期借入金

(一年以内返済

予定分を含む)

3,110

(  3,110    )

未払費用

40

(     40   )

3,150

( 3,150   )

 上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団に係る債務を示しております。

 上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団に係る債務を示しております。

※2 有形固定資産の減価償却累計額

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

194,368百万円

 

198,125百万円

※3 関係会社に係る注記

※3 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各項目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 区分掲記されたもの以外で各項目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

売掛金

10,886百万円

貸付金地金

8,504

未収入金

4,683

投資その他の資産その他

521

買掛金

13,579

未払金

970

未払費用

2,713

流動負債その他

1,937

売掛金

10,797百万円

貸付金地金

7,613

未収入金

16,812

投資その他の資産その他

455

買掛金

17,258

未払金

1,346

未払費用

3,074

流動負債その他

2,085

 

第85期

(平成22年3月31日)

第86期

(平成23年3月31日)

2 偶発債務

2 偶発債務

(1)次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。

(1)次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。

会社名

金額

(百万円)

関係会社

 

蘇州住鉱電子有限公司

3,050

コーラルベイニッケル社

2,809

エム・エスジンク㈱

1,900

住友金属鉱山アジアパシフィック社

1,619

住友金属鉱山ポゴ社

1,462

台湾住鉱電子股フン有限公司

1,060

エム・エスエムエム エレクトロニクス社

685

日本キャタリストサイクル㈱

80

その他(3社)

85

合計

12,750

 なお、上記以外に住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額3,484百万円があります。

会社名

金額

(百万円)

関係会社

 

三井住友金属鉱山伸銅㈱

4,000

蘇州住鉱電子有限公司

2,735

コーラルベイニッケル社

2,053

タガニートHPALニッケル社

1,663

エム・エスジンク㈱

1,500

住友金属鉱山ポゴ社

436

住友金属鉱山アジアパシフィック社

382

その他(1社)

23

合計

12,792

 なお、上記以外に住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額2,947百万円があります。

3 債権流動化による

3 債権流動化による

遡及義務

140百万円

輸出手形割引高

436百万円

遡及義務

120百万円

輸出手形割引高

101百万円

 

(損益計算書関係)

   

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 当期の製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が167,410百万円含まれております。

※1 当期の製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が214,324百万円含まれております。

※2 製品他勘定振替高の主なものは、電子材料用等としての自家消費に伴う振替高であり、主要なものは金、 53,335百万円であります。商品他勘定振替高の主なものは、電子材料用等への原料振替高であり、主要なものは金、19,618百万円であります。

※2 製品他勘定振替高の主なものは、電子材料用等としての自家消費に伴う振替高であり、主要なものは金、 60,201百万円であります。商品他勘定振替高の主なものは、電子材料用等への原料振替高であり、主要なものは金、18,506百万円であります。

※3 当期商品仕入高には、関係会社からの仕入高が6,450百万円含まれております。

※3 当期商品仕入高には、関係会社からの仕入高が3,677百万円含まれております。

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

551百万円

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

1,399百万円

※5 研究開発費の総額

※5 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

4,860百万円

一般管理費に含まれる研究開発費

5,389百万円

 科目別内訳は次のとおりであります。

 科目別内訳は次のとおりであります。

給料手当

1,911百万円

賞与引当金繰入額

132

退職給付費用

248

福利厚生費

333

減価償却費

1,014

研究材料費

561

その他

661

4,860

給料手当

2,144百万円

賞与引当金繰入額

168

退職給付費用

234

福利厚生費

380

減価償却費

888

研究材料費

602

その他

973

5,389

※6 関係会社に係る注記

 関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※6 関係会社に係る注記

 関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

受取利息

863百万円

受取配当金

9,889

受取利息

831百万円

受取配当金

26,853

※7 関係会社への融資等に対する繰入額であります。

※7      ──────

※8      ──────

※8 関係会社への投資に対する繰入額であります。

※9 固定資産の売却に伴う利益であり科目別内訳は次のとおりであります。

※9 固定資産の売却に伴う利益であり科目別内訳は次のとおりであります。また、機械及び装置のうち関係会社への売却益は4百万円であります。

土地

173百万円

鉱業用地

40

その他

39

252

土地

146百万円

機械及び装置

7

153

※10 エヌ・イー ケムキャット㈱に関するものであります。

※10      ──────

※11 関係会社に関するものであります。

※11      ──────

※12 当社及び関係会社に関するものであります。

※12      ──────

※13      ──────

※13 エス・エム・エム ユーエスエー社に関するものであります。

 

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※14 固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。また、建物の内関係会社への売却損は17百万円であります。

※14 固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

機械及び装置

24百万円

建物

17

その他

1

42

建物

14百万円

土地

6

その他

4

24

※15 固定資産の除却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

※15 固定資産の除却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

機械及び装置

175百万円

構築物

175

建物

58

工具、器具及び備品

11

その他

11

430

機械及び装置

259百万円

建物

75

構築物

15

工具、器具及び備品

11

その他

9

369

※16 減損損失

※16 減損損失

 当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

 当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

選鉱設備

愛媛県

新居浜市

機械装置

75 

化成品設備   

愛媛県

西条市

機械装置

25 

外装めっき設備

大分県

宇佐市

建物

構築物 

12 

2 

合計

 

 

114  

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

遊休地

鹿児島県

伊佐市

土地

63 

合計

 

 

63  

 事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

 減損損失を計上しております用途別内訳は次のとおりであります。

 事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

 減損損失を計上しております用途別内訳は次のとおりであります。

 選鉱設備については、設備の新設に伴い、稼動の見込みがなくなった旧設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 

 化成品設備については、一部の製品が当期中に生産終了となったことにより、今後、稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 外装めっき設備については、半導体組み立てメーカーの海外移転の進展と半導体パッケージが外装めっきを不要とするタイプに切り替わることによる外装めっきの需要の減少に伴い本事業からの撤退を決定したことから、当該設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 

 回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

   鉱山の事業用土地として取得した土地のうち、事業の用に供していない遊休地で、地価の下落に伴い帳簿価格に対して市価が著しく下落しているものにつき、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※17 ㈱伸光製作所に関するものであります。

※17      ──────

※18 当社及び関係会社の事業再編に係る損失に備えるためのものであります。

※18      ──────

※19 ㈱ジェー・シー・オーの事業停止に係る損失を支援したものであります。

※19 ㈱ジェー・シー・オーの事業停止に係る損失を支援したものであります。

※20      ──────

※20 ㈱ジェー・シー・オーの事業停止に係る損失に備えるためのものであります

※21      ──────

※21 主に東日本大震災に係る損失とその損失に備えるためのものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第85期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

29,504,519

129,867

10,129,413

19,504,973

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  129,867

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付による減少  10,119,877 株

単元未満株式の売渡請求による減少                      9,536 株 

 

第86期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

19,504,973

121,482

4,965

19,621,490

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  121,482

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少                      4,965 株 

 

(リース取引関係)

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(借手側)

1 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、電子材料及び機能性材料部門における検査装置、生産管理用サーバーであります。(工具、器具及び備品) 

(借手側)

1 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、電子材料及び機能性材料部門における検査装置、生産管理用サーバーであります。(工具、器具及び備品) 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

車両運搬具

5

5

0

工具、器具

及び備品

42

36

6

合計

47

41

6

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

車両運搬具

5

5

0

工具、器具

及び備品

42

42

0

合計

47

47

0

  (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

6百万円

1年超

0

合計

6

1年内

0百万円

1年超

0

合計

0

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

10百万円

減価償却費相当額

10

支払リース料

6百万円

減価償却費相当額

6

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

2 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

139百万円

1年超

1,173

合計

1,312

1年内

138百万円

1年超

1,035

合計

1,173

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

 

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式62,982百万円、関連会社株式31,115百万円)は、株式公開していないため市場価格がないことから記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

 

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 

 なお上記以外の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式93,321百万円、関連会社株式31,362百万円)は、株式公開していないため市場価格がないことから時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

第85期

(平成22年3月31日)

第86期

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金資産

関係会社株式評価損

3,702百万円

退職給付引当金

3,694

投資有価証券評価損

1,793

減損損失

1,191

退職給付信託運用収益・組入額

870

繰延ヘッジ損益

784

貸倒引当金繰入超過額

641

賞与引当金

531

その他

2,476

繰延税金資産小計

15,682

評価性引当額

△6,537

繰延税金資産合計

9,145

退職給付引当金

3,643百万円

関係会社株式評価損

3,609

投資有価証券評価損

1,648

貸倒引当金繰入超過額

1,135

減損損失

1,113

未払事業税

1,020

退職給付信託運用収益・組入額

967

繰延ヘッジ損益

888

賞与引当金

635

その他

2,231

繰延税金資産小計

16,889

評価性引当額

△6,149

繰延税金資産合計

10,740

繰延税金負債

繰延税金負債

圧縮記帳積立金

△2,833百万円

その他有価証券評価差額金

△2,792

探鉱積立金

△1,836

繰延ヘッジ損益

△647

退職給付信託設定益

△594

海外投資等損失積立金

△502

その他

△1

繰延税金負債合計

 △9,205

繰延税金負債の純額

△60百万円

圧縮記帳積立金

△2,599百万円

探鉱積立金

△1,740

繰延ヘッジ損益

△605

退職給付信託設定益

△594

その他

△536

繰延税金負債合計

 △6,074

繰延税金資産の純額

4,666百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率             40.7

 (調整) 

交際費等永久に損金算入されない項目

    0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

   △7.2

住民税均等割

    0.1

評価性引当額の増減

     0.8

税額控除

   △1.8

その他

     1.1

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

   33.9

 

法定実効税率

40.7

 (調整) 

交際費等永久に損金算入されない項目

    0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

  △14.7 

評価性引当額の増減

    △0.5 

税額控除

   △1.4

その他

    △0.7 

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

   23.5

  

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているので、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているので、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

1.資産除去債務のうち、貸借対照表上に計上しているもの

 当社は、国内の稼働中の鉱山及び採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務及び原状回復の義務等に基づき、鉱害防止事業に要する費用及び設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

 また当社の国内の事業所について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制及び労働安全衛生規則等のダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は、設備の残存耐用年数及び採掘可能年数(3年から32年)によっており、割引率は2.140%から2.285%を採用しております。

 

 当事業年度における資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。

 

 期首残高(注) 

406 

百万円 

 

 新規発生額

1 

 

 

 時の経過による調整額

9 

 

 

 債務の履行による減少額  

△1 

 

 

 子会社設立による移行額

△13 

 

 

 期末残高

402 

 

 

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

 

2.貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 

(1株当たり情報)

 

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 1株当たり純資産額

748.64

1株当たり当期純利益金額 

54.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

50.89

 1株当たり純資産額

815.61

1株当たり当期純利益金額 

100.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

92.95

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

純資産の部合計額(百万円)

420,830

458,379

純資産の部合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

420,830

458,379

普通株式の発行済株式数(千株)

581,628

581,628

普通株式の自己株式数(千株)

19,505

19,621

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

562,123

562,007

 (注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第85期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第86期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

30,568

56,697

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

30,568

56,697

普通株式の期中平均株式数(千株)

560,485

562,067

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

864

864

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(864

(864

普通株式増加数(千株)

57,176

57,176

(うち新株予約権(千株))

57,176

57,176

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

住友林業㈱

10,110,316

7,522

住友金属工業㈱

30,480,607

5,669

JFEホールディングス㈱

2,016,000

4,907

MS&ADインシュランスグループホールディングス㈱

1,709,825

3,238

住友信託銀行㈱

6,518,395

2,809

住友不動産㈱

1,479,000

2,461

住友商事㈱

2,000,500

2,379

㈱三井住友フィナンシャルグループ

831,691

2,151

ヌサ・テンガラ・マイニング㈱

40,000

2,000

日揮㈱

976,000

1,900

㈱村田製作所

287,600

1,720

ローム㈱

278,568

1,454

日新製鋼㈱

7,952,000

1,423

㈱伊予銀行

1,926,603

1,335

日本電気㈱

7,000,504

1,267

㈱トクヤマ

2,702,000

1,200

その他 99銘柄

61,820,635

20,041

138,130,244

63,476

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

譲渡性預金

36,500

36,500

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

61,290

※1   1,017

1,630  

60,677

31,204

1,552

29,473

構築物

43,327

※2     453

1,695  

42,085

24,286

1,016

17,799

機械及び装置

181,465

※3  5,380

※4  11,837 

175,008

135,825

12,931

39,183

船舶

52

 

52

0

0

5

0

車両運搬具

1,327

34

263

1,098

941

114

157

工具、器具及び備品

7,408

418

738

7,088

5,775

480

1,313

鉱業用地

122

122

94

1

28

一般用地

18,630

13

105

 (63

18,538

 

 

18,538

建設仮勘定

2,268

※5   8,238 

※6   8,924

1,582

 

 

1,582

有形固定資産計

315,889

15,553

25,244

 (63

306,198

198,125

16,099

108,073

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 

 

 

84

 

 

84

鉱業権

 

 

 

1,574

1,091

43

483

ソフトウエア

 

 

 

5,587

4,681

354

906

その他

 

 

 

620

536

3

84

無形固定資産計

 

 

 

7,865

6,308

400

1,557

長期前払費用

1,639

380

27

1,992

619

226

1,373

 (注)1 当期の減少額の内( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

       2 当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主 として固定資産本勘定への振替によるものであり、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の主な減少は、売却、除却、会社分割等によるものであります。その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容                                                                   百万円

 ※1

本社

本社協同設備  

610

 

 

技術本部

研究設備

141

 

 

金属事業本部

製錬設備

98

 

 

資源事業本部

鉱山設備

74

 

 

 

 

 

 

 ※2

金属事業本部

製錬設備

202

 

 

資源事業本部

鉱山設備 

98

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備

51

 

 

本社

本社協同設備

41

 

 

 

 

 

 

※3 

金属事業本部

製錬設備

2,321

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備

1,649

 

 

技術本部

研究設備

570

 

 

半導体材料事業部

半導体材料製造設備

536

 

 

 

 

 

 

 ※4

金属事業本部

製錬設備の除売却

2,011

 

 

半導体材料事業部

半導体材料製造設備の除売却

83

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備の除売却

51

 

 

 

 

 

 

 ※5

金属事業本部

製錬設備

3,384

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備

2,078

 

 

本社

本社協同設備

685

 

 

技術本部

研究設備

652

 

 

資源事業本部 

鉱山設備

550

 

 

 

 

 

 

 ※6

金属事業本部

製錬設備

3,833

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備

1,958

 

 

本社

本社協同設備 

931

 

 

技術本部

研究設備

     625

 

 

資源事業本部

鉱山設備

     451

 

  3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,147

505

0

400

3,252

投資損失引当金

58

97

58

97

賞与引当金

1,304

1,562

1,304

1,562

役員賞与引当金

65

70

65

70

災害損失引当金 

284

284

休炉工事引当金

854

580

464

970

役員退職慰労引当金

155

135

20

金属鉱業等鉱害防止引当金

52

3

13

42

事業再編損失引当金

914

233

681

関係会社支援損失引当金

372

30

2

400

環境対策引当金

155

14

48

121

 (注)1 貸倒引当金の当期減少額、その他の400百万円は債権の入金に伴い取崩した目的外取崩し1百万円と所要額の見直しに際して取崩した目的外取崩し399百万円であります。なお、損益計算書上は当期増加額505百万円と相殺し営業外収益のその他に表示しております。

    2 金属鉱業等鉱害防止引当金の当期減少額、その他の13百万円は資産除去債務に科目振替した目的外取崩しであります。

    3 事業再編損失引当金の当期減少額、その他の233百万円は他科目へ科目振替した目的外取崩しであります。

4 関係会社支援損失引当金の当期減少額、その他の2百万円は所要額の見直しに際して取崩した目的外取崩しであります。なお、損益計算書上は関係会社支援損失引当金繰入額と相殺して表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

資産の部

① 流動資産

(a)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

6

預金

 

当座預金

830

普通預金

12,684

外貨預金

22,725

定期預金

10,000

別段預金

29

46,268

合計

46,274

 

(b)受取手形

(イ)主な相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

山中産業㈱

212

㈱ヨコイ

184

早川商事㈱

175

住電トミタ商事㈱

144

九州電子㈱

131

その他(青山特殊鋼㈱ 他)

1,043

合計

1,889

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

貸借対照表日から1ヵ月以内のもの

467

2ヵ月  〃

549

3ヵ月  〃

577

4ヵ月  〃

284

4ヵ月を超えるもの

12

合計

1,889

 

(c)売掛金

(イ)主な相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

三井物産㈱

16,958

住友商事㈱

7,156

日立金属㈱

5,778

双日㈱

3,692

マレーシアン エレクトロニクス マテリアルズ社

3,457

その他(エム・エスジンク㈱ 他)

46,908

合計

83,949

 

(ロ)発生及び回収並びに滞留状況

前期末残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期回収額

(百万円)D

回収率(%)

回転率(回)E

滞留状況(日)

A+B−C

A+B

(A+C)×1/2

365

77,549

716,078

83,949

709,678

89.42

8.9

41

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

 

(d)商品及び製品

区分

金額(百万円)

商品

 

1,690

その他

242

小計

1,932

製品 

 

26,479

6,689

1,842

ニッケル

8,377

半導体材料・機能性材料関係

3,873

その他

494

小計

47,754

半製品

 

銅関係

26,564

その他

1,967

小計

28,531

合計

78,217

 (注) ニッケルにはフェロニッケルを含んでおります。

 

(e)仕掛品

区分

金額(百万円)

銅関係

38,008

ニッケル関係

3,368

半導体材料・機能性材料関係

3,356

その他

957

合計

45,689

 

(f)原料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原料 

 

銅関係

12,060

ニッケル関係

8,164

半導体材料・機能性材料関係

784

その他

2,855

小計

23,863

貯蔵品 

 

金属関係

1,779

半導体材料・機能性材料関係

798

その他

525

小計

3,102

合計

26,965

 

(g)関係会社短期貸付金

相手先

金額(百万円)

スミックニッケルネザーランド社

18,202

㈱日向製錬所

6,461

㈱伸光製作所

2,970

住鉱国富電子㈱

2,988

日本照射サービス㈱

2,274

その他(住鉱テック㈱ 他)

11,305

合計

44,200

 

② 固定資産

(a)関係会社株式

相手先

金額(百万円)

エス・エム・エム オランダ社

22,360

P.T.インターナショナルニッケルインドネシア

13,348

住友金属鉱山アメリカ社

11,358

コーラルベイニッケル社

9,390

エヌ・イー ケムキャット㈱

6,564

その他(三井住友金属鉱山伸銅㈱ 他)

61,663

合計

124,683

 

負債の部

① 流動負債

(a)買掛金

相手先

金額(百万円)

カナダ住友商事会社

5,562

大口電子㈱

4,396

住友商事㈱

3,918

米国三井物産社

2,933

コーラルベイニッケル社

2,488

その他(DOWAメタルマイン㈱ 他)

20,139

合計

39,436

 

② 固定負債

(a)長期借入金

借入先

金額(百万円)

㈱三井住友銀行

106,926

住友信託銀行㈱ 

5,488

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

3,149

㈱日本政策投資銀行 

 3,000

㈱国際協力銀行 

2,844

その他(㈱みずほコーポレート銀行 他)

10,925

合計

132,332

  

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 住友金属鉱山株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書