有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 61社

  主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  連結子会社のうち、エス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社は、新たに設立し、増資により重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。住友金属鉱山ブラジル社は、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたエス・エム・エム ユーエスエー社は、清算したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社名

三重シポレックスサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 16社

カンデラリア鉱山社

セロ・ベルデ鉱山社

オホス・デル・サラド鉱山社

シエラゴルダ鉱山社 

コルディレラ エクスプロレーション社 

㈱アシッズ

エム・エスジンク㈱

三井住友金属鉱山伸銅㈱

PT ヴァーレ インドネシア

フィゲスバル社

ヴァーレ ニューカレドニア社

金隆銅業有限公司

ニッケルアジア社 

㈱グラノプト

エヌ・イー ケムキャット㈱

日本ケッチェン㈱

  シエラゴルダ鉱山社は、当社の連結子会社であるエス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社を通じて45%の出資を実施したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。コルディレラ エクスプロレーション社は、当社が25%の出資を実施したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 なお、PT ヴァーレ インドネシアは当連結会計年度においてPT インターナショナル ニッケルインドネシアより社名変更しております。 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

三重シポレックスサービス㈱

菱刈泉熱開発㈲

(持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 カンデラリア鉱山社、オホス・デル・サラド鉱山社及びセロ・ベルデ鉱山社については、当連結会計年度に会計処理が変更されており、そのため遡及適用が実行可能な最も古い時期である当期首時点で累積的影響額を算定し、連結株主資本等変動計算書における利益剰余金及び少数株主持分の持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減において調整しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム・エー カンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム・エクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エム リソーシズ社、エス・エム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社、エス・エム・エム・ソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、コーラルベイニッケル社、スミックニッケルネザーランド社、住鉱商務諮詢(上海)有限公司、タガニートHPALニッケル社、成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、上海住友金属鉱山電子材料有限公司、成都住鉱精密製造有限公司、韓国住鉱社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、エス・エム・エム オランダ社及び住鉱潤滑剤貿易(上海)有限公司の29社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算末日の市場価格等にもとづく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

② デリバティブ

…時価法

③ たな卸資産

製錬系たな卸資産

…主として先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

材料系たな卸資産

…主として先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

その他

…主として先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

一部の在外子会社については総平均法にもとづく低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)については定額法(連結子会社5社については定率法)、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。 

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2〜60年

機械装置及び運搬具   2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  鉱業権(採掘権)については生産高比例法、鉱業権(試掘権)については定額法、その他の無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

③ 賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

④ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

⑤ 休炉工事引当金

 東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。

⑥ 退職給付引当金

 当社及び国内連結子会社において従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、設定しております。従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

 また、当社における執行役員部分については、内規にもとづく当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年6月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年7月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。従って、当連結会計年度末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

⑦ 役員退職慰労引当金

 当社及び一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規にもとづき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、当社は平成17年6月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年7月以降新規の引当金計上を停止しております。従って、当社に関する当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

⑧ 事業再編損失引当金

 当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑨ 損害補償損失引当金

 ㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑩ 環境対策引当金

 当社及び国内連結子会社において、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

⑪ 災害損失引当金

 国内連結子会社において、災害による損失の復旧費用に充てるため、復旧費用見積額を算定し計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 当社及び連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤ その他

 連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。但し、米国連結子会社ののれんは、20年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書)

  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,442百万円は、「解体撤去費用」228百万円、「その他」1,214百万円として組み替えております。

 

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「追徴法人税等」は、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「追徴法人税等」に表示していた41百万円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。

 

【追加情報】

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

減価償却累計額

351,170百万円

360,082百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券

195,823百万円

249,317百万円

投資その他の資産その他

5,917      

6,446      

  なお、当連結会計年度の投資有価証券には、共同支配企業に対する投資10,156百万円が含まれております。 

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

建物及び構築物

17,273百万円

17,132百万円)

16,998百万円

16,998百万円)

機械装置及び運搬具

24,821

24,821   )

21,981

21,981   )

工具、器具及び備品

193

193   )

156

156   )

土地

1,114

1,114   )

1,114

1,114   )

鉱業権

312

312   )

302

302   )

投資有価証券(注)

   )

56,573

   )

43,713

43,572   )

97,124

40,551   )

 上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

長期借入金(一年以内返済予定分を含む)

3,110百万円

3,000百万円

 担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。

(注)シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金11,498百万円に対する担保提供資産であります。 

 

 4 偶発債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

シエラゴルダ鉱山社 

百万円

 

8,049百万円

エム・エスジンク㈱ 

1,500

 

2,750

三井住友金属鉱山伸銅㈱ 

4,000

 

2,500

5,500

 

13,299

 なお、当連結会計年度においては上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務820百万円があります。 

  

※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

195百万円

支払手形

9

 

 6 債権流動化による遡及義務

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

債権流動化による遡及義務

404百万円

416百万円

 

 7 輸出手形割引高

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

輸出手形割引高

105百万円

116百万円

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

△75百万円

763百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

5,271百万円

5,103百万円

 

※3 固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械装置及び運搬具

63百万円

 

39百万円

工具、器具及び備品

15

 

15

土地

146

 

86

224

 

140

 

※4 固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物及び構築物

15百万円

 

百万円

機械装置及び運搬具

49

 

11

工具、器具及び備品

4

 

2

土地

6

 

74

 

13

 

※5 固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物及び構築物

143百万円

 

162百万円

機械装置及び運搬具

365

 

202

工具、器具及び備品

19

 

18

その他 

1

 

9

528

 

391

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

 (百万円)

遊休地

鹿児島県

伊佐市 

 土地

63

合計

 

 

63

 

   鉱山の事業用土地として取得した土地のうち、事業の用に供していない遊休地で、地価の下落に伴い帳簿価額に対して市価が著しく下落しているものにつき、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております

 

当連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

 (百万円)

蒸留亜鉛製造設備 

兵庫県

加古郡 

土地 

建物

構築物

機械装置

車両運搬具

工具器具備品

ソフトウエア

その他の無形固定資産

16

1,264

497

3,517

11

119 

7 

46 

 

粉体材料製造設備

愛媛県

新居浜市

建物

構築物

機械装置

車両運搬具

工具器具備品 

61

33 

347 

0 

1 

COF製造設備

台湾

高雄市

建物

機械装置

工具器具備品 

436

1,807 

196   

リードフレーム製造設備

タイ

アユタヤ県

建物

工具器具備品 

171

391    

2層めっき基板製造設備

愛媛県

新居浜市

機械装置

車両運搬具

工具器具備品 

49 

0 

1 

ボンディングワイヤー製造設備

 

鹿児島県

伊佐市

建物

機械装置

工具器具備品

ソフトウエア

建設仮勘定 

7

165 

24 

4 

3 

中華人民共和国

上海市

建物

機械装置

車両運搬具 

工具器具備品

ソフトウエア

建設仮勘定 

51

352 

0 

8 

9 

6 

台湾

高雄市

建物

機械装置

工具器具備品 

119 

208 

45 

マレーシア

セランゴール州

建物

機械装置

工具器具備品

9 

64 

24 

電子線照射設備

茨城県

那珂郡

建物

構築物

機械装置

工具器具備品

ソフトウエア 

406

10 

607 

1 

10 

合計

 

 

11,102  

 

   蒸留亜鉛製造設備については、事業環境の悪化により、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   粉体材料製造設備については、湿式ニッケル粉の販売量が大幅に減少しており、今後も販売量の回復が見込まれないことから、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   COF製造設備については、サブトラクティブCOF事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   リードフレーム製造設備については、タイにおけるリードフレーム事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   2層めっき基板製造設備の一部につき、陳腐化に伴い今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   ボンディングワイヤー製造設備については、ボンディングワイヤー事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   電子線照射設備については、主要取引先からの受注が当初計画から大幅に減少し、今後も将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないことから、当該事業に係る設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 

 

   なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

  

※7 連結子会社において発生した事業再編に伴う損失であります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

151百万円

480百万円

 

※8 連結子会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

44百万円

1,263百万円 

 なお、当連結会計年度の内訳は、ボンディングワイヤー事業撤退関連1,013百円、サブトラクティブCOF事業撤退関連250百万円となっております。

 

※9 当社及び国内連結子会社において発生することが見込まれるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に伴う損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

百万円

138百万円

 

※10 当社グループは以下の災害損失を計上しております。 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

フィリピン共和国ミンダナオ島タガニート地区で発生した同島現地武装勢力による襲撃事件に伴うタガニートプロジェクトへの被害等にかかわる損失額

百万円

      1,202百万円

台風被害等災害による損失の復旧費用

456

406

合計

456

1,608

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

 

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△ 12,039

 

組替調整額

5,927

 

税効果調整前

△ 6,112

 

税効果額

△ 628

 

その他有価証券評価差額金

△ 6,740

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△ 2,967

 

組替調整額

2,599

 

資産の取得原価調整額

△ 9

 

税効果調整前

△ 377

 

税効果額

127

 

繰延ヘッジ損益

△ 250

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△ 4,937

 

組替調整額

303

 

税効果調整前

△ 4,634

 

税効果額

     − 

 

為替換算調整勘定

△ 4,634

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△ 9,595

 

その他の包括利益合計

△ 21,219

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

581,628,031

581,628,031

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数 

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数 

普通株式(株)

19,504,973

121,482

4,965

19,621,490

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加              121,482 株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の売却による減少                      4,965  株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日

定時株主総会 

普通株式 

7,308

13

平成22年3月31日 

平成22年6月28日

平成22年11月8日取締役会

普通株式

6,745

12

平成22年9月30日

平成22年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,240

利益剰余金

20

平成23年3月31日

平成23年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数 

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数 

普通株式(株)

581,628,031

581,628,031

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数 

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数 

普通株式(株)

19,621,490

57,419

7,387

19,671,522

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加               57,419 株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の売却による減少                      7,387  株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月27日

定時株主総会 

普通株式 

11,240

20

平成23年3月31日 

平成23年6月28日

平成23年11月8日取締役会

普通株式

8,992

16

平成23年9月30日

平成23年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月25日

定時株主総会

普通株式

6,743

利益剰余金

12

平成24年3月31日

平成24年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

92,024

百万円

76,245

百万円

有価証券勘定

36,500 

 

109,500 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△213

 

△37

 

現金及び現金同等物

128,311

 

185,708

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子材料及び機能性材料事業における検査装置、生産管理用サーバであります。(工具、器具及び備品)

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

42

32

10

工具、器具及び備品

49

47

2

合計

91

79

12

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

35

32

3

工具、器具及び備品

18

17

1

合計

53

49

4

  (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

8

3

1年超

4

1

合計

12

4

  (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

14

8

減価償却費相当額

14

8

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内

138

139

1年超

1,035

896

合計

1,173

1,035

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資・投融資計画に照らし必要な長期資金につきましては主として銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金につきましては一定の銀行借入をベースとしたうえで、新規資金が必要な場合は短期社債による調達を基本としつつ、銀行借入や債権・手形流動化等により補完しております。なお、調達手段が特定の金融商品に偏ることのないよう金融状況を見極めながら、長期・短期のバランス、直接・間接金融のバランスを取っております。一時的な余剰資金につきましては、元本割れリスクの極めて小さい安全資産で運用しております。デリバティブ取引については、非鉄金属価格、為替及び金利の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク 

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。金属事業に係る営業債権は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものであります。金属事業に係る営業債務は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達に用い、長期借入金(返済期限の最長は平成37年3月21日)及び社債は主に設備投資に係る資金調達に用いております。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

 これらのリスクを回避するために利用しているデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、非鉄金属取引に関する営業債権債務に係る非鉄金属価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先渡取引及びオプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権につきましては、各事業部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスク(非鉄金属価格や為替、金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、国際相場商品である非鉄金属に係る購入原料、販売製品地金や販売銅精鉱の価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金の変動金利を固定金利化する目的で金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限並びに実施範囲を定めたデリバティブ取引管理規程及びデリバティブ取引を実施する担当部署毎に作成しております業務規程に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて上述のような管理体制を構築し管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき先6ヶ月間の資金繰計画を作成・更新することにしております。一部の連結国内子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2をご参照下さい)。

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

92,024 

92,024 

(2)受取手形及び売掛金

104,324 

104,324 

(3)有価証券

36,500 

36,500 

(4)投資有価証券

119,785 

366,757 

246,972

資産計

352,633 

599,605 

246,972

(1)支払手形及び買掛金

42,593 

42,593 

(2)短期借入金

65,841 

65,841 

(3)1年内償還予定の社債

10,000 

10,094 

94 

(4)長期借入金

135,128 

135,163 

35 

負債計

253,562 

253,691 

129 

デリバティブ取引(*1)

(7,462)

(7,778)

△316 

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

  

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

76,245 

76,245 

(2)受取手形及び売掛金

99,499 

99,499 

(3)有価証券

109,500 

109,500 

(4)投資有価証券

127,786 

343,474 

215,688

資産計

413,030 

628,718 

215,688

(1)支払手形及び買掛金

43,426 

43,426 

(2)短期借入金

58,832 

58,832 

(3)社債

50,000 

50,147 

147 

(4)長期借入金

157,119 

157,432 

313 

負債計

309,377 

309,837 

460 

デリバティブ取引(*1)

(8,780)

(10,045)

△1,265 

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

預金は流動性が高いため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

有価証券は譲渡性預金のみであるため、流動性が高く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

(4)長期借入金

これの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

   

 (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

非上場株式

162,532

198,161

 これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

92,024 

受取手形及び売掛金

104,324 

有価証券

36,500 

投資有価証券 

    

    

    

    

 満期保有目的の債券

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

合計

232,848 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

76,245 

受取手形及び売掛金

99,499 

有価証券

109,500 

投資有価証券 

    

    

    

    

 満期保有目的の債券

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

合計

285,244 

 

 (注)4.社債及び長期借入金の当連結会計年度の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

 売買目的有価証券を有していないため、該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

 満期保有目的の債券を有していないため、該当事項はありません。

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円) 

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

56,163

27,330

28,833

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

56,163

27,330

28,833

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

21,544

29,937

△8,393

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

21,544

29,937

△8,393

合計

77,707

57,267

20,440

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,786百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円) 

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

49,780

29,855

19,925

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

49,780

29,855

19,925

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18,064

23,657

△5,593

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

18,064

23,657

△5,593

合計

67,844

53,512

14,332

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,786百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4 売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

5 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

 売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

 215

96

 96

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 合計

215

96

96

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

 売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

 628

240

 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 合計

628

240

 

6 保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

7 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について6,167百万円(その他有価証券の株式6,167百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

11,760

202

202

合計

11,760

202

202

  (注) 時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

10,613

△637

△637

買建

 

 

 

 

米ドル

8,232

△22

△22

合計

18,845

△659

△659

  (注) 時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

商品先渡取引

 

 

 

 

売建 

 

 

 

 

金属

3,199

383

383

 

買建

 

 

 

 

市場取引以外の取引

金属

8,976

 

オプション取引 

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 

プット

 

 

 

 

 

金属

590

△395

△395

合計

12,765

△12

△12

  (注) 時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

商品先渡取引

 

 

 

 

売建 

 

 

 

 

金属

1,409

89

89

 

買建

 

 

 

 

市場取引以外の取引

金属

8,468

 

オプション取引 

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 

プット

 

 

 

 

 

金属

514

△144

△144

合計

10,391

△55

△55

  (注) 時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

  

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

豪ドル

 

35

6  

 原則的処理方法

ユーロ

外貨建予定取引

284

14

 

米ドル

 

51

0

 

加ドル

 

73

3

合計

443

23

(注) 時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ユーロ

外貨建予約取引

137

5

合計

137

5

(注) 時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

100,000

100,000

△1,270

合計

 

100,000

100,000

△1,270

金利スワップの特例処理 

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

26,025

22,725

△316

合計

 

26,025

22,725

△316

  (注) 時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

100,000

△748

合計

 

100,000

△748

金利スワップの特例処理 

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

22,446

22,446

△1,265

合計

 

22,446

22,446

△1,265

  (注) 時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

 

(3)商品関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

商品先渡取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

金属

売掛金 

18,006

291  

 

買建

 

 

 

 

 原則的処理方法

金属

買掛金

9,958

827

1,141  

 

オプション取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

 

金属

売掛金 

147,796

131,436

△7,837  

合計

175,760

132,263

△6,405

(注)1  時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

2 商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

商品先渡取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

金属

売掛金 

8,986

△75  

 

買建

 

 

 

 

 原則的処理方法

金属

買掛金

19,832

435

420  

 

オプション取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

 

金属

売掛金 

105,673

88,550

△7,668  

合計

134,491

88,985

△7,323

 (注)1  時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

2 商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

  

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

 なお、当社は退職給付信託を設定しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)

退職給付債務(百万円)

△52,441

△53,241

 

(2)

年金資産(百万円)  (注)2

41,056

41,861

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△11,385

△11,380

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

5,986

5,359

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)  (注)3

△621

△303

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△6,020

△6,324

 

(7)

前払年金費用(百万円)

1,138

649

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△7,158

△6,973

 

 (注)1. 退職給付債務の算定にあたり、原則法を採用している会社は、当社を含め5社であります。その他の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。

2. 上記年金資産に含まれている退職給付信託の資産の額は前連結会計年度15,145百万円、当連結会計年度15,409百万円であります。

3. 当社及び一部の国内連結子会社は、平成16年4月1日付で従来の適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、平成18年1月31日付の退職金制度の改正により、当社及び一部の国内連結子会社において過去勤務債務が発生しております。

  

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

退職給付費用(百万円)

3,086

2,756

(1)勤務費用(百万円) (注)2

2,237

2,234

(2)利息費用(百万円)

949

941

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

△800

△862

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

1,018

761

(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△318

△318

  (注)1. 一部の国内連結子会社においては、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額とし  

  て、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度79百万円を退職給付費用として計上しております。

2. 確定給付型企業年金制度及び適格退職年金制度における従業員拠出額を控除しております。

3. 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

主として2.0

主として2.0

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

主として3.5

主として3.5

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

 10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

(5)過去勤務債務の額の処理年数

 10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

   

5.複数事業主制度の企業年金について

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 国内連結子会社のうち、㈱伸光製作所は日本電子回路厚生年金基金、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金、ヰゲタハイム㈱は東京都建設業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。

 

 直近の財政決算報告書における諸数値の合計は、以下のとおりです。

 

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

年金資産の額

295,154百万円

289,835百万円

年金財政計算上の給付債務の額

329,457百万円

333,970百万円

差引額

△34,303百万円

△44,135百万円

 

(2)制度全体に占める当社グループの割合

(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)  0.21%(加重平均値)

(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)  0.42%(加重平均値)

 

 

   

  

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

5,455百万円

 

6,417百万円

退職給付引当金

5,404

 

5,021

繰延ヘッジ損益

3,221

 

3,650

減損損失

2,034

 

3,361

未実現利益 

829

 

1,560

賞与引当金

1,278

 

1,352

探鉱費(海外)

754

 

978

退職給付信託運用収益・組入額

967

 

955

減価償却超過額

406

 

915

未払事業税

1,069

 

412

その他

5,798

 

3,689

繰延税金資産小計

27,215

 

28,310

評価性引当額

△10,483

 

△11,447

繰延税金資産合計

16,732

 

16,863

繰延税金負債

 

 

 

割増減価償却額(海外連結子会社)

△4,900

 

△4,723

海外投資損失等積立金

△36

 

△4,216

在外関係会社留保利益

△4,403

 

△2,905

有価証券評価差額金

△1,114

 

△2,525

圧縮記帳積立金 

△2,709

 

△2,163

探鉱積立金

△1,741

 

△1,446

退職給付信託設定益 

△594

 

△520

その他

△1,014

 

△1,192

繰延税金負債合計

△16,511

 

△19,690

繰延税金資産(負債)の純額

221

 

△2,827

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

2,658百万円

 

2,165百万円

固定資産−繰延税金資産

2,528

 

1,384

流動負債−繰延税金負債

765

 

-

固定負債—繰延税金負債 

4,200

 

6,376

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

国内の法定実効税率

40.7

 

40.7

(調整)

 

 

 

持分法による投資利益

△8.1

 

△8.8

受取配当金連結消去に伴う影響額 

16.2

 

24.0

親会社と子会社の税率の差異 

△5.0

 

△1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.0

 

△26.1

税額控除

△0.9

 

△0.8

鉱業税制の適用に伴う影響額 

△1.5

 

△2.0

留保利益の税効果 

1.4

 

△1.2

現地税制差異 

△2.9

 

△3.1

連結納税適用会社間の税額計算 

0.3

 

0.7

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9

 

22.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)の純額が73百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が558百万円、法人税等調整額が192百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が25百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が318百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 当社は、国内の稼働中の鉱山及び採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務及び原状回復等の義務に基づき、鉱害防止事業に要する費用及び設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

 また当社グループの国内の事業所及び関係会社について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制及び労働安全衛生規則等のダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

 住友金属鉱山ポゴ社、住友金属鉱山アリゾナ社、住友金属鉱山オセアニア社並びにコーラルベイニッケル社は、米国会計基準及び国際財務報告基準に則り、アメリカ及びオーストラリア並びにフィリピン共和国の鉱業法令等が規定する、稼働中の鉱山又は製錬所に係る原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

 支出までの見込み期間は、設備の残存耐用年数及び採掘可能年数等(7年から31年)によっており、割引率は1.656〜11.0%を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

3,484百万円

4,268百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

701

2

時の経過による調整額

148

205

資産除去債務の履行による減少額

△17

△1

見積りの変更による増加額

214

20

為替換算調整

△262

△177

期末残高

4,268

4,317

(注) 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

2.連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、半導体材料事業部、機能性材料事業部、エネルギー・触媒・建材事業部の5つの事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。

 これらの5つの事業本部又は事業部に加え、フィリピン共和国における当社グループ第2のHPAL工場の建設を推進するタガニートプロジェクト建設本部、及び当期よりチリ共和国におけるシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトへの投資及び運営への参画を推進するシエラゴルダプロジェクト推進本部を加えた7つの部門を「事業セグメント」に区分しております。

 これらの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)に規定される集約基準及び量的基準に従い、資源事業とシエラゴルダプロジェクト推進本部を「資源」に、金属事業とタガニートプロジェクト建設本部を「製錬」に、半導体材料事業と機能性材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしています。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

 「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛、鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

 「材料」セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、テープ材料(2層めっき基板、COF基板)、ボンディングワイヤー等の製造、加工及び販売、機能性材料であるペースト、粉体材料(ニッケル粉等)、電池材料(水酸化ニッケル等)、結晶材料等の製造、加工及び販売を行っております。  

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各事業セグメントへの資本コストの計上を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。なお、各事業セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため連結財務諸表上の影響はありません。 

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 

 

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 

                                          (単位:百万円)

 

資源

製錬

材料

報告 

セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額 

(注)3 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,474 

590,646 

188,630 

840,750 

23,327 

 

864,077 

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

26,514 

94,399 

18,528 

139,441 

7,101 

△146,542 

 

87,988 

685,045 

207,158 

980,191 

30,428 

△146,542 

864,077 

セグメント利益

70,410 

49,518 

5,386 

125,314 

2,336 

△3,949 

123,701 

セグメント資産 

176,250 

583,193 

113,879 

873,322 

53,485 

125,546 

1,052,353 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費 

8,337 

14,296 

8,897 

31,530 

1,483 

1,612 

34,625 

 のれんの償却額

99 

 

11 

110 

 

 

110 

 受取利息 

115 

52 

16 

183 

7 

548 

738 

 支払利息

79 

216 

332 

627 

67 

1,790 

2,484 

 持分法投資利益

 又は損失(△)

29,849 

4,180 

104 

34,133 

2,372 

△1,673 

34,832 

 持分法適用会社への

 投資額

72,816 

158,175 

414 

231,405 

24,802 

△54,554 

201,653 

 有形固定資産及び

 無形固定資産の

 増加額

3,816 

41,373 

5,829 

51,018 

624 

1,463 

53,105 

 

 

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)  

                                          (単位:百万円)

 

資源

製錬

材料

報告 

セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額 

(注)3 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,208 

601,459 

160,754 

825,421 

22,476 

847,897 

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

42,535 

87,121 

21,289 

150,945 

10,709 

△161,654 

105,743 

688,580 

182,043 

976,366 

33,185 

△161,654 

847,897 

セグメント利益又は損失(△)

80,540 

25,644 

△294 

105,890 

3,393 

△533 

108,750 

セグメント資産 

248,351 

564,171 

109,583 

922,105 

52,550 

171,339 

1,145,994 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費 

7,104 

13,611 

7,663 

28,378 

1,110 

1,625 

31,113 

 のれんの償却額

89 

4 

93 

93 

 受取利息 

367 

129 

17 

513 

6 

508 

1,027 

 支払利息

47 

466 

313 

826 

59 

2,525 

3,410 

 持分法投資利益

 又は損失(△)

28,311 

△9,377 

93 

19,027 

2,770 

1,420 

23,217 

 持分法適用会社への

 投資額

152,104 

143,136 

469 

295,709 

21,494 

△61,516 

255,687 

 有形固定資産及び

 無形固定資産の

 増加額

4,065 

59,193 

6,563 

69,821 

1,394 

1,928 

73,143 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売、エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。 

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

各報告セグメントに配賦しない本社費用※1 

 △10,281

 △10,261

各報告セグメントで負担する資本コスト 

 15,084

 15,224

報告セグメント間取引消去 

 △3,816

 △2,716

各報告セグメントに配賦しない営業外損益※2 

△5,422

△3,287

その他調整額 

486

507

 △3,949

 △533

  ※1 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

  ※2 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

  

 (2)セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

各報告セグメントに配賦しない全社資産※ 

 205,301

 266,726

本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメント間の債権の相殺消去

 △79,755

 △95,387

 125,546

 171,339

  ※ 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

 (3)減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費であります。

 (4)受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び報告セグメント間取引消去であります。

 (5)支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の支払利息及び報告セグメント間取引消去であります。

 (6)持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

 (7)持分法適用会社への投資額の調整額は関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。

 (8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                           (単位:百万円)

日本 

中国

台湾

東アジア

東南アジア 

北米

その他

合計

502,614

95,375

91,496

13,295

90,911

60,374

10,012

864,077

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

    2.地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

    3.各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1)東アジア…韓国、香港

(2)東南アジア…タイ、インドネシア、マレーシアなど

(3)北米…米国、カナダ、メキシコ 

(4)その他…バングラデシュ、オーストラリア、イギリスなど

 

(2)有形固定資産  

                                    (単位:百万円)

日本 

東アジア

フィリピン

東南アジア

北米

その他

合計

158,849

11,286

61,252

1,824

26,486

5,392

265,089

 (注)1.地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

    2.各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1)東アジア…中国、台湾

(2)東南アジア…タイ、マレーシア、シンガポール

(3)北米…米国

(4)その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ   

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                     (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名 

売上高

関連するセグメント名

 住友商事㈱

113,063

 製錬、材料 

 三井物産㈱

80,619

 製錬 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                           (単位:百万円)

日本 

中国

台湾

東アジア

東南アジア 

北米

その他

合計

514,539

88,316

85,310

14,552

74,850

60,549

9,781

847,897

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

    2.地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

    3.各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1)東アジア…韓国、香港

(2)東南アジア…タイ、インドネシア、マレーシアなど

(3)北米…米国、カナダ、メキシコ 

(4)その他…オーストラリア、インド、バングラデシュなど

 

(2)有形固定資産  

                                    (単位:百万円)

日本 

東アジア

フィリピン

東南アジア

北米

その他

合計

132,076

8,074

120,975

1,022

22,852

5,458

290,457

 (注)1.地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

    2.各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1)東アジア…中国、台湾

(2)東南アジア…マレーシア、タイ、シンガポール

(3)北米…米国

(4)その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル   

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                     (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名 

売上高

関連するセグメント名

 住友商事㈱

138,685

 製錬、材料 

 三井物産㈱

79,333

 製錬 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

                                          (単位:百万円)

 

資源

製錬

材料

報告 

セグメント

その他

調整額

連結

損益計算書

計上額

減損損失

63

63

63

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

                                          (単位:百万円)

 

資源

製錬

材料

報告 

セグメント

その他

調整額

連結

損益計算書

計上額

減損損失

5,477

4,591

10,068

1,034

11,102

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

                                          (単位:百万円)

 

資源

製錬

材料

報告 

セグメント

その他

調整額

連結

財務諸表

計上額

当期末残高

635

5

640

640

  (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

                                          (単位:百万円)

 

資源

製錬

材料

報告 

セグメント

その他

調整額

連結

財務諸表

計上額

当期末残高

519

1

520

520

  (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引 

前連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

記載すべき該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金(千US$)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

シエラゴルダ鉱山社

チリ

サンチャゴ市 

800,142

資源

(所有)

間接

45.0

金融機関からの借入金に対する担保提供

担保提供 

11,498

(注) 

(注)金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。  

 

2.重要な関連会社に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

  

 

セロ・ベルデ鉱山社 

流動資産合計

93,590百万円

固定資産合計

92,697

流動負債合計

39,832

固定負債合計

20,056

純資産合計

126,399

  

売上高

207,997

税引前当期純利益金額

146,335

当期純利益金額

92,578

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びカンデラリア鉱山社並びにヴァーレ ニューカレドニア社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

  

 

セロ・ベルデ鉱山社 

カンデラリア鉱山社

ヴァーレ 

ニューカレドニア社

流動資産合計

153,107百万円

52,043百万円

21,860百万円

固定資産合計

95,396

78,687

281,318

流動負債合計

26,115

18,974

42,958

固定負債合計

14,229

9,955

137,565

純資産合計

208,159

101,801

122,655

  

売上高

201,100

122,489

8,358

税引前当期純利益金額又は

税引前当期純損失金額(△)

124,657

66,404

△76,582

当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)

85,056

49,713

△76,582

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

1,121.19

1株当たり当期純利益金額

149.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

136.98

1株当たり純資産額

1,173.13

1株当たり当期純利益金額

116.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

106.74

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

純資産の部合計額(百万円)

684,103

725,565

純資産の部合計額から控除する金額(百万円)

53,987

66,319

(うち少数株主持分)

(53,987)

(66,319)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

630,116

659,246

普通株式の発行済株式数(千株)

581,628

581,628

普通株式の自己株式数(千株)

19,621

19,671

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

562,007

561,957

 (注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

83,962

65,219

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

83,962

65,219

普通株式の期中平均株式数(千株)

562,067

561,981

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

864

867

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(864)

(867)

普通株式増加数(千株)

57,176

57,176

(うち新株予約権(千株))

(57,176)

(57,176)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

住友金属鉱山株式会社

第26回無担保社債

平成19年

1月30日

10,000

(10,000)

() 

年1.42

平成24年

1月30日

住友金属鉱山株式会社

第27回無担保社債

平成23年

8月31日

() 

10,000

() 

年0.48

平成28年

8月31日

住友金属鉱山株式会社

第28回無担保社債

平成23年

8月31日

() 

30,000

() 

年0.77

平成30年

8月31日

住友金属鉱山株式会社

第29回無担保社債

平成23年

8月31日

() 

10,000

() 

年1.257

平成33年

8月31日

合計

10,000

(10,000)

50,000

() 

 (注)1. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の()書きは内数で、1年以内に償還される予定の金額であります。

    2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

55,428

56,253

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

10,413

2,579

1.22

1年以内に返済予定のリース債務

6

8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

135,128

157,119

1.35

平成25年9月20日

平成37年3月21日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

13

7

平成25年4月2日

平成28年1月2日

その他有利子負債

合計

200,988

215,966

 (注)1. 「平均利率」については、「当期末残高」に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

     を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと

     の返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,340

110,562

9,584

17,081

リース債務

4

2

1

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において、資産除去債務の金額は当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、「資産除去債務明細表」は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第92条の2に基づき作成を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

212,907

434,261

642,089

847,897

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

37,690

49,427

65,221

87,883

四半期(当期)純利益金額(百万円)

26,341

37,519

47,017

65,219

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

46.87

66.76

83.66

116.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

46.87

19.89

16.90

32.39

 





出典: 住友金属鉱山株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書