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セクション一覧
【株主資本等変動計算書の欄外注記】

 (注)その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。 

 

平成22年4月1日

残高

積立

取崩

事業年度中の

変動額合計

平成23年3月31日

残高

海外投資等損失積立金

732

△680

△680

52

特別償却積立金

2

△1

△1

1

圧縮記帳積立金

4,129

72

△412

△340

3,789

探鉱積立金

2,675

1,760

△1,898

△138

2,537

別途積立金

208,000

15,000

15,000

223,000

諸積立金合計(百万円)

215,538

16,832

△2,991

13,841

229,379

 

 

平成23年4月1日

残高

積立

取崩

事業年度中の

変動額合計

平成24年3月31日

残高

海外投資等損失積立金

52

7,575

△17

7,558

7,610

特別償却積立金

1

0

0

0

1

圧縮記帳積立金

3,789

307

△287

20

3,809

探鉱積立金

2,537

2,208

△2,387

△179

2,358

別途積立金

223,000

40,000

    —

40,000

263,000

諸積立金合計(百万円)

229,379

50,090

△2,691

47,399

276,778

 

【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

………決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

………移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

………時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品

………先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

   貯蔵品は移動平均法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(鉱業用地、坑道及びリース資産を除く)

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3〜50年

機械及び装置 4〜18年

(2)鉱業用地および坑道

……生産高比例法

(3)無形固定資産

自社利用ソフトウエア

……社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法

   その他

……定額法

なお、鉱業権(採掘権)については生産高比例法で償却を行っております。

(4)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4)休炉工事引当金

 東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当期対応分を計上しております。

(5)事業再編損失引当金

 当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

 

(7)退職給付引当金

 従業員及び執行役員の退職給付に備えるため設定しております。従業員部分につきましては、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

 過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

 また、執行役員部分につきましては、内規にもとづく当期末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年6月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年7月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。従って、当期末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(8)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規にもとづき、期末要支給総額を計上しております。なお、平成17年6月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年7月以降新規の引当金計上を停止しております。従って、当期末の引当金残高は、現任役員が平成17年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(9)金属鉱業等鉱害防止引当金

 特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(10)関係会社支援損失引当金

 関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

7 収益及び費用の計上基準 

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

(5)その他

 決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、期末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

9 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【表示方法の変更】

    該当事項はありません。 

 

【追加情報】

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 これらの資産には以下の揚げる債務について次のとおり担保権が設定されております。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

建物

8,422百万円

8,422百万円)

8,393百万円

8,393百万円)

構築物

8,711

8,711   )

8,605

8,605   )

機械及び装置

24,821

24,821   )

21,981

21,981   )

工具、器具及び備品

192

192   )

156

156   )

鉱業用地

20

20   )

20

20   )

一般用地

1,094

1,094   )

1,094

1,094   )

鉱業権

312

312   )

302

302   )

関係会社出資金 (注)

   )

40,320

   )

43,572

43,572   )

80,871

40,551   )

 上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。  

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

長期借入金(一年以内返済予定分を含む)

3,110百万円

3,110百万円)

3,000百万円

3,000百万円)

未払費用

40

40   )

40

40   )

3,150

3,150   )

3,040

3,040   ) 

 上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団に係る債務を示しております。

(注)シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金11,498百万円に対する担保提供資産であります。

 

 ※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

減価償却累計額

198,125百万円

206,826百万円

 

 ※3 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各項目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

売掛金 

10,797百万円

8,336百万円

貸付金地金 

7,613

61

未収入金 

16,812

1,646

投資その他の資産その他 

455

389

買掛金 

17,258

14,318

未払金 

1,346

3,014

未払費用 

3,074

3,335

流動負債その他 

2,085

2,165

 

  4 偶発債務

(1) 次のとおり先方の金融機関等の借入について、その保証を行っております。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

タガニートHPALニッケル社

1,663百万円

 

32,811百万円

シエラゴルダ鉱山社

 

8,049

エム・エスジンク㈱

1,500

 

2,750

蘇州住鉱電子有限公司

2,735

 

2,711

三井住友金属鉱山伸銅㈱

4,000

 

2,500

コーラルベイニッケル社

2,053

 

1,578

住友金属鉱山アジアパシフィック社

382

 

555

その他(2社)

459

 

12,792

 

50,954

なお、当事業年度において上記以外に住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額4,258百万円があります。

  

※5 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

185百万円

 

  6 債権流動化による遡及義務

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

債権流動化による遡及義務

120百万円

124百万円

  

  7 輸出手形割引高

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

輸出手形割引高

101百万円

112百万円

 

(損益計算書関係)

 

 ※1 当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれており、内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

214,324百万円

186,667百万円

 

  

※2 製品他勘定振替高の主なものは、電子材料用等としての自家消費に伴う振替高であり、内訳は次のとおりであります。主要なものは金であります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

60,201百万円

 

47,962百万円

 

 

※3 当期商品仕入高には、関係会社からの仕入高が含まれており、内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

3,677百万円

 

2,529百万円

 

 

※4 商品他勘定振替高の主なものは、電子材料用等への原料振替高であり、内訳は次のとおりであります。

主要なものは金であります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

18,506百万円

 

19,163百万円

  

 

 ※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1,399百万円

2,276百万円

 

  

※6 一般管理費に含まれる研究開発費の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給料手当 

2,144百万円

 

2,211百万円

賞与引当金繰入額 

 168

 

189

退職給付費用

 234

 

193

福利厚生費 

 380

 

413

減価償却費

 888

 

885

研究材料費

 602

 

482

その他

973

 

1,157

5,389

 

5,530

 

 

※7 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

関係会社からの受取利息

831百万円

 

1,445百万円

関係会社からの受取配当金

26,853

 

35,289

 

 

※8 関係会社への融資等に対する繰入額であります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

−百万円

992百万円

 

   

 ※9 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置

7百万円

 

22百万円

土地 

146

 

86

その他

 

2

153

 

110

 

 

※10 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物

14百万円

 

百万円

機械及び装置

 

1

車両運搬具

 

1

土地

6

 

その他

4

 

24

 

2

 

 

※11 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物

75百万円

 

76百万円

構築物

15

 

36

機械及び装置

259

 

165

工具、器具及び備品

11

 

7

その他

9

 

6

369

 

290

 

 

※12 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前事業年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

遊休地

鹿児島県

伊佐市

土地

63 

合計

 

 

63  

 

 鉱山の事業用土地として取得した土地のうち、事業の用に供していない遊休地で、地価の下落に伴い帳簿価額に対して市価が著しく下落しているものにつき、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

 (百万円)

蒸留亜鉛製造設備 

兵庫県

加古郡 

土地 

建物

構築物

機械装置

車両運搬具

工具器具備品

ソフトウエア

その他の無形固定資産

16

1,264

497

3,517

11

119

7

46

 

粉体材料製造設備

愛媛県

新居浜市

建物

構築物

機械装置

車両運搬具

工具器具備品 

61

33

347

0

1

2層めっき基板製造設備

愛媛県

新居浜市

機械装置

車両運搬具

工具器具備品 

49

0

1

ボンディングワイヤー製造設備

鹿児島県

伊佐市

機械装置

工具器具備品

ソフトウエア

建設仮勘定 

165

18

4

3

合計

 

 

6,159  

 

   蒸留亜鉛製造設備については、事業環境の悪化により、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   粉体材料製造設備については、湿式ニッケル粉の販売量が大幅に減少しており、今後も販売量の回復が見込まれないことから、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   2層めっき基板製造設備の一部につき、陳腐化に伴い今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   ボンディングワイヤー製造設備については、ボンディングワイヤー事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 

   なお、事業用の資産については、管理会計の区分にもとづき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

 ※13 ㈱ジェー・シー・オーの事業停止に係る損失を支援したものであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

500百万円

600百万円

 

 

 ※14 ㈱ジェー・シー・オーの事業停止に係る損失に備えるためのものであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

28百万円

40百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

19,504,973

121,482

4,965

19,621,490

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  121,482

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少                      4,965 株 

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

19,621,490

57,419

7,387

19,671,522

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  57,419

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少                      7,387 株 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子材料及び機能性材料部門における検査装置、生産管理用サーバーであります。(工具、器具及び備品) 

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

5

5

0

工具、器具及び備品

42

42

0

合計

47

47

0

 

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

12

12

合計

12

12

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

0

1年超

0

合計

0

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

6

0

減価償却費相当額

6

0

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

138

139

1年超

1,035

896

合計

1,173

1,035

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 

 なお上記以外の子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,896百万円、関連会社株式31,477百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,321百万円、関連会社株式31,362百万円)は、株式公開していないため市場価格がないことから時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

3,643百万円

 

3,265百万円

関係会社株式評価損

3,609

 

2,992

減損損失

1,113

 

2,630

貸倒引当金繰入超過額

1,135

 

1,417

退職給付信託運用収益・組入額

967

 

955

投資有価証券評価損

1,648

 

879

賞与引当金

635

 

659

繰延ヘッジ損益

888

 

576

その他

3,251

 

2,477

繰延税金資産合計

16,889

 

15,850

評価性引当額

△6,149

 

△4,700

繰延税金資産合計

10,740

 

11,150

繰延税金負債

 

 

 

海外投資等損失積立金 

△36

 

△4,216

その他有価証券評価差額金

△451

 

△2,238

圧縮記帳積立金 

△2,599

 

△2,163

探鉱積立金 

△1,740

 

△1,446

退職給付信託設定益 

△594

 

△520

その他

△654

 

△265

繰延税金負債合計

△6,074

 

△10,848

繰延税金資産の純額

4,666

 

302

 (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目          に含まれております。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

2,121百万円

 

2,375百万円

固定資産−繰延税金資産

2,545

 

-

固定負債−固定税金負債

-

 

2,073

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

40.7

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.7

 

△23.0

評価性引当額の増減

△0.5

 

△1.2

税額控除

△1.4

 

△1.1

その他

△0.7

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

 

16.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が168百万円、繰延税金負債(固定負債)が448百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が25百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が317百万円、それぞれ増加しております。 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 当社は、国内の稼働中の鉱山及び採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務及び原状回復等の義務に基づき、鉱害防止事業に要する費用及び設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

 また当社の国内の事業所について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制及び労働安全衛生規則等のダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出までの見込期間は、設備の残存耐用年数及び採掘可能年数(14年から31年)によっており、割引率は2.140%から2.285%を採用しております。  

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

406百万円

402百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1

時の経過による調整額

9

9

資産除去債務の履行による減少額

△1

子会社設立による移行額

△13

期末残高

402

411

(注) 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

2.貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

815.61

1株当たり当期純利益金額 

100.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

92.95

1株当たり純資産額

876.28

1株当たり当期純利益金額

93.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

86.59

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

純資産の部合計額(百万円)

458,379

492,429

純資産の部合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

458,379

492,429

普通株式の発行済株式数(千株)

581,628

581,628

普通株式の自己株式数(千株)

19,621

19,671

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

562,007

561,957

 (注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

56,697

52,745

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

56,697

52,745

普通株式の期中平均株式数(千株)

562,067

561,981

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

864

867

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(864

(867

普通株式増加数(千株)

57,176

57,176

(うち新株予約権(千株))

57,176

57,176

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

住友林業㈱

10,110,316

7,552

住友不動産㈱

2,796,000

5,578

住友金属工業㈱

30,480,607

5,090

JFEホールディングス㈱

2,016,000

3,584

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

1,709,825

2,905

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

9,712,408

2,564

日揮㈱

976,000

2,503

住友商事㈱

2,000,500

2,393

㈱三井住友フィナンシャルグループ

831,691

2,265

ヌサ・テンガラ・マイニング㈱

40,000

2,000

㈱伊予銀行

1,926,603

1,412

㈱村田製作所

287,600

1,399

日本電気㈱

7,000,504

1,211

ローム㈱

279,196

1,139

日新製鋼㈱

7,952,000

1,105

㈱大和証券グループ本社 

3,053,000

998

タツタ電線㈱

1,921,459

955

その他 98銘柄

61,686,052

18,823

144,779,761

63,476

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

譲渡性預金

109,500

109,500

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

60,677

※1   1,607

1,843

 (1,325)

60,441

32,311 

1,550 

28,130

構築物

42,085

※2     983

752

 (530)

42,316

25,057 

957 

17,259

機械及び装置

175,008

※3   6,788

※4   8,882

 (4,078)

172,914

142,493 

11,241 

30,421

船舶

0

 

0

0

0

0

車両運搬具

1,098

    161

106

 (11)

1,153

937 

90 

216

工具、器具及び備品

7,088

    193

417

 (139)

6,864

5,934 

429 

930

鉱業用地

122

122

94

28

一般用地

18,538

91

48

 (16)

18,581

 

 

18,581

建設仮勘定

1,582

※5  13,991

※6  11,961

 (3)

3,612

 

 

3,612

有形固定資産計

306,198

23,814

24,009

 (6,102)

306,003

206,826

14,267

99,177

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 

 

 

84

 

 

84

鉱業権

 

 

 

1,567

1,126

39

441

ソフトウエア

 

 

 

5,743

5,028

360

715

その他

 

 

 

632

536

1

96

無形固定資産計

 

 

 

8,026

6,690

400

1,336

長期前払費用

1,992

    221

45

 (45)

2,168

821 

202 

1,347

 (注)1 当期の減少額の内( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

       2 当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主 として固定資産本勘定への振替によるものであり、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の主な減少は、売却、除却等によるものであります。その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容                                                                   百万円

 ※1

技術本部

研究設備

449

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備

380

 

 

店所

店所設備

364

 

 

金属事業本部

製錬設備

279

 

 

 

 

 

 

 ※2

店所

店所設備

374

 

 

金属事業本部

製錬設備

371

 

 

資源事業本部

鉱山設備

135

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備

48

 

 

 

 

 

 

※3 

金属事業本部

製錬設備

4,229

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備

1,128

 

 

技術本部

研究設備

865

 

 

資源事業本部

鉱山設備

347

 

 

 

 

 

 

 ※4

金属事業本部

製錬設備の除売却

2,141

 

 

半導体材料事業部

半導体材料製造設備の除売却

1,672

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備の除売却

364

 

 

 

 

 

 

 ※5

金属事業本部

製錬設備

7,873

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備

1,865

 

 

技術本部

研究設備 

1,492

 

 

資源事業本部

鉱山設備

938

 

 

 

 

 

 

 ※6

金属事業本部

製錬設備

6,635

 

 

機能性材料事業部

機能性材料製造設備

1,876

 

 

技術本部

研究設備

1,413

 

 

資源事業本部

鉱山設備

     649

 

  3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,252

1,505

    —

781

3,976

投資損失引当金

97

    —

    —

97

    —

賞与引当金

1,562

1,735

1,562

    —

1,735

役員賞与引当金

70

51

70

    —

51

休炉工事引当金

970

611

1,053

275

253

事業再編損失引当金

681

763

45

138

1,261

環境対策引当金

121

119

117

    —

123

災害損失引当金

284

    —

66

218

    —

役員退職慰労引当金

20

    —

    —

    —

20

金属鉱業等鉱害防止引当金

42

2

    —

    —

44

関係会社支援損失引当金

400

40

 —

    —

440

 (注)1 貸倒引当金の当期減少額、その他の781百万円は債権の入金に伴い取崩した目的外取崩し1百万円と所要額の見直しに際して取崩した目的外取崩し780百万円であります。なお、損益計算書上は当期増加額1,505百万円と相殺し、貸倒引当金繰入額の内数として724百万円計上しております。

    2 投資損失引当金の当期減少額、その他の97百万円は所要額の見直しに際して取崩した目的外取崩しであります。

    3 休炉工事引当金の当期減少額のうち、その他の275百万円は所要額の見直しに際して取崩した目的外取崩しであります。なお、損益計算書上は売上原価に表示しております。

    4 事業再編損失引当金の当期減少額、その他の138百万円は貸倒引当金に科目振替した目的外取崩しであります。なお、損益計算書上は当期増加額のうち406百万円と相殺し、貸倒引当金繰入額の内数として268百万円計上しております。

5 災害損失引当金の当期減少額、その他の218百万円は所要額の見直しに際して取崩した目的外取崩しであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

資産の部

① 流動資産

(a)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

6

預金

 

当座預金

858

普通預金

4,975

外貨預金

6,909

定期預金

15,000

別段預金

41

27,783

合計

27,789

 

(b)受取手形

(イ)主な相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

山中産業㈱

159

青山特殊鋼㈱

126

西谷商事㈱

123

早川商事㈱

80

佐藤金属㈱

78

その他(㈱ヨコイ 他)

818

合計

1,384

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

貸借対照表日から1ヵ月以内のもの

464

2ヵ月  〃

268

3ヵ月  〃

426

4ヵ月  〃

212

4ヵ月を超えるもの

14

合計

1,384

 

(c)売掛金

(イ)主な相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

三井物産㈱

11,931

住友商事㈱

11,081

双日㈱

3,972

日立電線㈱

3,290

日立金属㈱

3,152

その他(上海伊藤忠商事有限公司 他)

45,734

合計

79,160

 

(ロ)発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期回収額

(百万円)D

回収率(%)

回転率(回)E

滞留状況(日)

A+B−C

A+B

(A+C)×1/2

366

83,949

709,006

79,160

713,795

90.02

8.7

42

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

 

(d)商品及び製品

区分

金額(百万円)

商品

 

1,551

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

145

小計

1,696

製品 

 

15,136

6,185

2,038

ニッケル

6,739

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

6,183

小計

36,281

半製品

 

銅関係

28,332

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

1,043

小計

29,375

合計

67,352

 (注) ニッケルにはフェロニッケルを含んでおります。

 

(e)仕掛品

区分

金額(百万円)

銅関係

34,061

ニッケル関係

3,168

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

3,095

合計

40,324

 

(f)原料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原料 

 

銅関係

12,771

ニッケル関係

5,284

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

1,924

小計

19,979

貯蔵品 

 

金属関係

1,911

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

1,124

小計

3,035

合計

23,014

 

(g)関係会社短期貸付金

相手先

金額(百万円)

スミックニッケルネザーランド社

18,195

エス・エム・エム オランダ社

11,254

㈱日向製錬所

6,232

住鉱国富電子㈱

2,625

㈱伸光製作所

2,361

日本照射サービス㈱

2,334

住友金属鉱山エンジニアリング㈱ 

2,200

その他(住友金属鉱山シポレックス㈱ 他)

11,879

合計

57,080

 

② 固定資産

(a)関係会社株式

相手先

金額(百万円)

エス・エム・エム オランダ社

22,360

PT ヴァーレ インドネシア

13,348

住友金属鉱山アメリカ社

11,358

コーラルベイニッケル社

9,390

エヌ・イー ケムキャット㈱

6,564

その他(三井住友金属鉱山伸銅㈱ 他)

61,353

合計

124,373

 

(b)関係会社出資金

相手先

金額(百万円)

住友金属鉱山チリ社

40,320

金隆銅業有限公司

2,295

その他(上海住友金属鉱山電子材料有限公司 他)

1,154

合計

43,769

 

負債の部

① 流動負債

(a)買掛金

相手先

金額(百万円)

カナダ住友商事会社

6,351

住友商事㈱

4,551

大口電子㈱

3,393

チリ住友商事会社

2,866

オーストラリア住友商事会社

1,968

その他(米国三井物産社 他)

19,037

合計

38,166

 

② 固定負債

(a)社債  50,000百万円

内訳は1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。

 

(b)長期借入金

借入先

金額(百万円)

㈱三井住友銀行

108,041

三井住友信託銀行㈱ 

6,521

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

3,235

㈱日本政策投資銀行 

3,000

㈱みずほコーポレート銀行

2,396

㈱国際協力銀行

2,330

その他(㈱三菱東京UFJ銀行 他)

11,501

合計

137,024

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 住友金属鉱山株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書