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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度の世界経済は、懸念されていた欧州ソブリンリスクの回避のための諸施策の実施、米国経済の復調などにより緩やかに回復してまいりました。国内経済につきましては、東日本大震災やタイの洪水の影響で全般的には低調に推移しました。
 非鉄金属業界におきましては、非鉄金属市場への資金の流入が勢いを増したことにより、非鉄金属価格は全般的に高い水準で推移しました。為替相場につきましては、欧州を中心とした海外経済の不透明感から円が相対的に強くなり、円高が進行しましたが、期末には極端な円高は是正されました。

 エレクトロニクス関連業界におきましては、製品のコモディティ化による価格競争の激化と需要の低迷が継続しました。  

 

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、このような状況のなか、平成22年度から平成24年度までの3年間を対象とする「2009年中期経営計画」(以下「09中計」という。)を推進いたしました。「09中計」では、事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進を基本戦略とし、これに基づき資源・製錬・材料のコア事業の競争力強化と成長事業への経営資源の集中を推し進めております。

 

 以上より、当連結会計年度の売上高につきましては、材料セグメント全般と製錬セグメントにおける東予工場の全面炉修に伴う電気銅の減販などにより、前連結会計年度に比べ161億80百万円減の8,478億97百万円となりました。 

 営業利益は、ニッケル価格が下落したことなどにより前連結会計年度に比べ75億40百万円減の884億98百万円となりました。また、経常利益は持分法による投資利益の悪化などにより前連結会計年度に比べ149億51百万円減の1,087億50百万円となりました。当期純利益は、減損損失と投資有価証券評価損などの計上により前連結会計年度に比べ187億43百万円減の652億19百万円となりました。 

 

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 資源セグメント

 菱刈鉱山の操業は順調に推移しました。海外鉱山については、自ら操業を行うポゴ金鉱山(米国)では、金鉱石の品位が前連結会計年度と比べ低下したことにより、金の生産量が減少しました。当社が経営に参画しているモレンシー銅鉱山(米国)、カンデラリア銅鉱山(チリ)及びセロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)などの主要銅鉱山の銅鉱石及び電気銅の生産は、概ね順調に推移しました。

 売上高は、前連結会計年度に比べ177億55百万円増加し、1,057億43百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ101億30百万円増加し、805億40百万円となりました。

 なお、当社における金銀鉱(菱刈鉱)の産出量は、前連結会計年度に比べ4千t減少し132千t(含有金量7,833kg)となりました。

  

② 製錬セグメント

 ニッケルは、当連結会計年度の後半にかけて需要はやや減退しましたが、通年ではほぼ前連結会計年度並みの販売量となりました。

 高圧硫酸浸出(HPAL:High Pressure Acid Leach)技術を用いて低品位酸化ニッケル鉱石の処理を行っているコーラルベイニッケル社(フィリピン)は、操業が順調であったことから、前連結会計年度に比べて増産となりました。ミンダナオ島(フィリピン)における当社第2のHPALプロジェクト(タガニートプロジェクト)については、武装勢力の襲撃がありましたが、予定どおり平成25年の商業生産開始をめざしてプラント建設工事を進めております。

 銅は、計画どおり約2ヶ月におよぶ東予工場の全面炉修を実施したことにより、前連結会計年度を下回る生産量となりました。上記工事の実施に伴って電気銅の販売調整を行ったことから、販売量も前連結会計年度を下回りました。  

 金も、東予工場の全面炉修実施により生産量が減少したものの、価格の上昇により売上高は増加しました。

 売上高は、前連結会計年度に比べ35億35百万円増加し、6,885億80百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ238億74百万円減少し、256億44百万円となりました。

 なお、当社における銅の生産量は、前連結会計年度に比べ71千t減少し、333千tとなりました。金の生産量は、前連結会計年度に比べ7,263kg減少し、31,989kgとなりました。また、ニッケル(フェロニッケルを含む)の生産量は、前連結会計年度に比べ1千t増加し、61千tとなりました。 

   

③ 材料セグメント

 リードフレームは、景気減退により、パソコン向け需要を中心に低調な受注状況が継続しました。COF基板(Chip On Film:液晶画面を表示させるICを実装する基板)及びこれらに使用される2層めっき基板などのテープ材料も、需要の回復が遅れ、販売不振の状況が続きました。ボンディングワイヤーは、マーケットが金線から銅線へ急速に移行しており、当社グループにおける本事業の今後の成長が見込めないため、本事業から撤退することを決定いたしました。MLCC(積層セラミックコンデンサー)用ニッケルペーストなどの厚膜材料につきましても、受注環境が悪化しました。電池材料は、ハイブリッド車の販売環境が回復したため、前連結会計年度を上回る業績となりました。 

 売上高は、前連結会計年度に比べ251億15百万円減少し、1,820億43百万円となり、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ56億80百万円減少し、2億94百万円の損失となりました。

 

  

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益が878億83百万円と前連結会計年度に比べ減少しましたが、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から573億97百万円増加し、1,857億8百万円となりました。

 東予工場の全面炉修の実施にあたり、これに備えて積み上げておりましたたな卸資産を取り崩すとともに、社債の発行と借入により、海外鉱山開発投資や有形固定資産の取得に関わる資金を調達しました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少し、利息及び配当金の受取額も減少しましたが、全面炉修の実施等によるたな卸資産の減少に伴い、前連結会計年度に比べ収入が424億43百万円増加し、1,449億1百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、シエラゴルダ鉱山社等の海外鉱山開発事業への継続的な出資、タガニートプロジェクトへの設備投資などの支出があったことから、前連結会計年度に比べ支出が600億99百万円増加し、1,358億34百万円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度を上回る額の配当金の支払を行いましたが、社債の発行により429億35百万円の収入の増加となり、503億14百万円の収入となりました。

 

 (注) 「事業の状況」に記載している金額は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を除き、消費税等を除いた金額であります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績及び受注状況

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「1.業績等の概要」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。

 

(2)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

資源

105,743

+20.2

製錬

688,580

+0.5

材料

182,043

△12.1

報告セグメント計

976,366

△0.4

その他

33,185

+9.1

調整額

△161,654

連結財務諸表計上額

847,897

△1.9

 (注)1.セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

住友商事㈱

113,063

13.1

138,685

16.4

三井物産㈱

80,619

9.3

79,333

9.4

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループは、引き続き「09中計」を推進し、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。また、東日本大震災からの復興活動に全面的に協力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 基本方針

当社グループは、以下の経営理念、経営ビジョン、CSR方針を経営の基本方針としております。

「SMMグループ経営理念」

・ 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします

・ 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

 

「SMMグループ経営ビジョン」

・ 独自技術を駆使してものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします

・ コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、非鉄金属、電子・機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

 

「CSR方針」

1.資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます

2.国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります

3.人権を尊重し、多様な人材が活躍する職場を整えます

4.安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します

5.多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します 

 

(2) 事業戦略

 「09中計」において『事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進』を基本戦略とし、これに基づき資源・製錬・材料のコア事業の競争力強化と成長事業への経営資源の集中を推し進めてまいります。また、当社を取り巻く環境は、資源獲得競争の激化の中で、特に銅製錬事業における厳しい買鉱条件やエネルギーコストの上昇などが懸念事項としてありますが、徹底した効率化とコスト削減により基盤強化を図り、更なる成長をめざしていくと同時に、成長戦略を描けない事業については売却あるいは撤退も視野に入れて迅速な対応を図ってまいります。

① 資源

 資源事業は製錬事業への自社原料供給を増加させるとともに、マイニングビジネスとしての収益の拡大をめざしてまいります。非鉄資源は、新興国経済の成長に伴う需要の増加から高価格になるとともに、資源メジャーによる寡占化の結果、鉱山側の影響力が強くなっています。このような事業環境の変化に対応していくために、優良資源権益の確保、オペレーターシップの獲得、人材確保と技術力の向上を念頭に置き、探鉱活動の推進、新規開発案件への参入、既存鉱山の拡張支援、マジョリティー権益の確保を進めてまいります。

 長期ビジョンを見据え、銅資源につきましては権益シェア分の生産銅量30万t/年を目標に、マジョリティーを保有する鉱山の立ち上げ及び開発案件への参入をめざしてまいります。ニッケル資源につきましては、当面のニッケル10万t/年体制構築に続くニッケル15万t/年体制確立を目標に、ソロモン諸島のニッケル探鉱においては、JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の支援を受けながら、今後の鉱山開発に向け、鉱区の拡充を含め精力的に探鉱を推進してまいります。金鉱山につきましても権益シェア分生産量30t/年を目標に、マジョリティーを保有する鉱山の立ち上げ及び開発案件への参入をめざしてまいります。

 

② 製錬 

 ニッケル製錬では、世界トップクラスの地位を確固たるものとすべく、事業の拡大・強化を図ってまいります。フィリピン共和国ミンダナオ島北東部タガニート地区においては、高圧硫酸浸出(HPAL)技術を用いて低品位酸化ニッケル鉱石を処理する大型プロジェクトとして、平成25年の商業生産をめざした当社グループ第2のHPAL工場の建設(タガニートプロジェクト)を進めてまいります。また、そこから生産されるニッケルコバルト混合硫化物を処理するため、当社ニッケル工場(愛媛県)の電気ニッケル生産能力を現行の41千t/年から65千t/年にする増強起業に着手しております。「09中計」においてはニッケル事業に経営資源を集中し、中長期の戦略として年産ニッケル量10万tさらには15万t体制の確立をめざしてまいります。
 銅製錬は、国内需要が回復傾向にありますが、製錬マージンの低迷やエネルギーコストの高止まりなど厳しい状況が続くと見込まれ、東予工場(愛媛県)の全面炉修を実施するなどコスト競争力の強化に注力し収益改善に努めてまいります。

③ 材料

 「09中計」では、半導体材料及び機能性材料を材料事業としてコア事業の一つと位置づけ、その内、半導体材料と厚膜材料については基盤強化を行い、環境・エネルギー分野の電池材料とサファイア基板については成長戦略を推進してまいります。

 個々の製品群では、COF(Chip On Film)基板は引き続き中国・台湾市場でのシェア拡大を進めてまいります。2層めっき基板は、トップシェアを維持し、品質改善と生産性向上により収益体質の強化に努めてまいります。MLCC用厚膜材料としてのニッケルペーストはニッケル原料からのサプライチェーンを活用し、中国需要の開拓にも力を入れて拡販してまいります。ボンディングワイヤーにつきましては品質・コスト競争力の向上に努め収益確保を進めてまいります。リードフレームはトップシェアを維持しつつ、新規用途品市場への参入とターゲットコストへの取り組みを行い基盤強化に努めます。

 電池材料では、HEV(Hybrid Electric Vehicles)用や民生用の二次電池に使用される正極材料などの需要が拡大する事が予想されることから、市場の成長に合わせて収益の柱とすべく体制強化に努めてまいります。また、同様に需要の拡大が期待される白色LED用のサファイア基板も育成と加工の一貫生産を武器に大型基板市場でのシェアNo.1をめざしてまいります。 

   

④ 新商品開発

 研究開発については、従来同様、重点的な資源配分を継続し、「09中計」に則って、重点的に環境・エネルギー分野の材料開発と、事業間をつなぐインターコア・リサーチを進め、ニッケルメジャーを視野においた研究・開発に取り組んでまいります。

 

(3) 買収防衛策について

① 基本方針の内容の概要 

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

 当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

 しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

a.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

  当社は、平成22年2月15日に、「09中計」を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。

  具体的には、「事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業においては、従来の「資源+製錬」一体型のビジネスモデルから、「資源」「製錬」それぞれのビジネスにおいて収益拡大を図るビジネスモデルに変換し、「2013年度に非鉄メジャークラス入り」を果たすこと、材料事業においては、いかなる事業環境下においても黒字を維持するために「重点商品による収益の確保」を図ることを柱とし、具体的な展開を図っております。

  また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から執行役員制度を導入するとともに、取締役(社外取締役を除きます。)と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。さらに平成19年6月開催の第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、取締役の任期を2年から1年に短縮し、社外取締役を1名選任いたしております。

 

b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要 

  当社は、平成22年2月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新を決議し、平成22年6月開催の第85期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。

  本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

  本プランは、当社の株券等について、20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに定められた手続を遵守する場合で、当社取締役会において対抗措置を発動しない旨が決定されたときに、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。

  買収者は、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を当社に提供しなければならないものとされ、その提供された情報や当社取締役会の意見及びその根拠資料、代替案(もしあれば)等が、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、買付内容の検討、買収者と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買収者等との協議・交渉等を行います。

  独立委員会は、買収者が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や大量買付の内容の検討の結果、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合など、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合に、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

  本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、1個の新株予約権につき、原則として0.5から1株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者等の有する当社の議決権割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

  本プランの有効期間は、平成25年6月開催予定の第88期定時株主総会終結の時までとなっております。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。 

 

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 

 当社の「09中計」並びに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度及び業績連動報酬制度の導入、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第85期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として3年間とされており、また、その満了前であっても当社株主総会又は当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)非鉄金属価格及び為替レートの変動

① 非鉄金属価格の低下

 銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場において決定されます。(以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という。)LME相場等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。それらの影響により銅、ニッケル、金などのLME相場等が著しく低下しその状態が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績の重大な悪化につながります。

 

② 為替レート(円高)

 銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格につきましても、米国ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米国ドル建てであります。また、海外への鉱山投資、半導体材料及び機能性材料の材料事業投資並びに同事業の製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てであります。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の重大な悪化につながります。

 

 これらに対し、当社グループは原料調達、製造それぞれにおいて競争力の強化を図り、環境悪化を克服するために諸施策を推進しております。

 

(2)非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害

 当社グループは、銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、自山鉱比率を高めていく方針でありますが、現在は過半を投資に裏打ちされていない長期買鉱契約により調達しております。

 長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改定交渉を行いますが、その際さまざまな市場の要因により必ずしも必要量を妥当な価格により購入することができない場合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄金属地金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条件の悪化を転嫁することが難しい場合があります。

 また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故及び労働争議など当社の管理の及ばない事態により原料の供給が遅延又は停止することがあります。これらにより当社グループの生産が制約を受け、財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。

 これらに対し、当社グループは海外鉱山開発及び優良な海外鉱山等への投資により自山鉱比率を高め、安定した原料ソースの確保を進めております。

 

(3)鉱山投資の不確実性

 当社グループは、上述のとおり原料調達における自山鉱の比率を高めていくために鉱山投資を行っていく方針でありますが、探鉱結果に基づき想定した採鉱可能埋蔵量及び採鉱コストと実際が異なる、あるいは将来異なっていくことにより投資回収が想定どおり進まない可能性があります。鉱山開発においては、環境行政上の手続きを含むさまざまな事態により生産開始が遅延し、開発費用の負担が増加する可能性があります。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。

 これらに対し、当社グループは長年の探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行しております。

 

(4)環境保全と法令遵守に係るリスク

 当社グループの事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、鉱業又は産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、事業者の過失の有無に拘わらず損害補償を課せられること、休廃止した鉱山の維持管理を課せられることがあります。また、新たな環境規制などにより追加の費用負担が発生する可能性があります。さらに鉱山業及び非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱業又は産業廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っております。以上、関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが想定を上回る場合が考えられ、それらのコスト負担が当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。

 これらに対し、当社グループは環境マネジメントシステム及びリスクマネジメントシステムを厳格に運用し環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、負担コストの適正化を図ることとしております。

 

(5)市場変化と新商品開発及び知的財産に係るリスク

 当社グループの材料事業が対象とする市場では、利用技術、顧客要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発は長期化し、多くの資金及び人材投入を要することがあります。また、新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品が陳腐化した場合、変化する顧客要求に対応できない場合及び競争相手の同等品の市場占有が進行した場合には、要した投資の回収が計画通りに見込めないこともあります。

 また、当社グループの材料事業の主要製品の販売量は、携帯端末、パソコン、家電製品などを製造する顧客の生産水準に依存しており、顧客が製造するこれら製品の需要の周期的変化、技術革新の進展、経済動向一般その他の要因によって変化いたします。

 これらにより、材料事業における新商品開発及び既存商品の販売が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。

 当社グループは、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っておりますが、知的財産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得できるものではなく、第三者との係争、第三者による違法な実施などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。

 これらに対し、当社グループは研究開発成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っております。また、知的財産権の管理につきましては専門部所を設け、確実な取得及び保全に努めております。

 

(6)海外進出

 当社グループは、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しております。海外における事業活動につきましては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令及び規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収あるいは国有化など個々の国毎に政治的、経済的リスクが存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景とする国家や地方政府による資源事業への介入・増税への動き、あるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、それらのリスクの顕在化により当該投下資金の回収を達成しえなくなる場合が考えられます。

 これらに対し、当社グループはカントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行っております。

 

(7)災害等

 当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点より立地していますが、それら地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。

 これらに対し、当社グループは、可能かつ妥当な範囲で保険を付するとともに二次的な影響を抑えるための対応の整備を図っております。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)モレンシー銅鉱山の共同運営契約

 当社の連結子会社であります住友金属鉱山アリゾナ社は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山アリゾナ社は、同鉱山の生産物の権益見合いの15%を引き取る権利・義務を保有しております。

 

(2)カンデラリア鉱山社の共同運営契約

 当社の連結子会社でありますエス・エム・エム・エー カンデラリア社は、チリ共和国カンデラリア鉱山社の株式の20%を保有し、同社の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社の関係会社と締結しております。これにより、エス・エム・エム・エー カンデラリア社は、カンデラリア鉱山社の生産物の20%を購入する権利・義務を保有しております。

 

(3)ポゴ金鉱山の共同運営契約

 当社の連結子会社であります住友金属鉱山ポゴ社は、米国ポゴ金鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を、住友商事㈱の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山ポゴ社はオペレータとして同鉱山の操業を実施し、並びに同鉱山の生産物の権益見合いの85%を引き取る権利・義務を保有しております。

 

    (4)セロ・ベルデ鉱山社の共同運営契約

 当社の連結子会社でありますエス・エム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社は、ペルー共和国のセロ・ベルデ鉱山社の株式の21%を保有し、当社はセロ・ベルデ鉱山社の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、セロ・ベルデ鉱山社で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50%、11年目以降は生産量の21%を購入する権利・義務を保有しております。   

 

(5)PT ヴァ−レ インドネシアの共同運営契約

 当社は、インドネシア共和国のPT ヴァーレ インドネシアの株式の20%を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダのヴァーレ社と締結しております。これにより、当社は、PT ヴァ−レ インドネシアのソロアコ鉱山の生産物の20%を購入する権利・義務を保有しております。

  

(6)コーラルベイニッケル社の共同運営契約

 当社の連結子会社でありますコーラルベイニッケル社は、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国リオツバ・ニッケル・マイニング社より合計46%の出資を受け、当社は、同三社とコーラルベイニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、コーラルベイニッケル社は、リオツバ・ニッケル・マイニング社から同社のリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法(高圧硫酸浸出法)に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はコーラルベイニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。

 

(7)リードフレーム製品に関する長華電材股フン有限公司との販売受委託契約

 当社の連結子会社であります住友金属鉱山アジアパシフィック社は、台湾の長華電材股フン有限公司との間で、中国・台湾地域において住友金属鉱山アジアパシフィック社のリードフレームの販売を委託する契約を締結しております。

 

(8)シエラゴルダ鉱山社の共同運営契約について

  当社の連結子会社でありますエス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社は、チリ共和国シエラゴルダ鉱山社に45%の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHM インターナショナル社と締結しております。これにより、当社は、シエラゴルダ鉱山社で生産された銅精鉱の50%を購入する権利・義務を保有しております。

6【研究開発活動】

  当社グループでは資源・製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「分離精製・結晶化技術」、「微粉末技術」、「表面処理技術」、「有機樹脂技術」、「評価解析技術」の5つからなるコア技術を定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しています。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における更なる技術開発、また、材料分野では、最近社会的に関心が高いエネルギー環境関連の材料・新技術開発を中心に取り組んでおります。研究開発は新商品の売上目標規模を明確にした上で実施しており成果を挙げつつあります。 

  なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は51億3百万円であり、各セグメントに配分できない基礎研究費用32億76百万円が含まれております。

 セグメント毎の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 

(1)資源セグメント

 非鉄原料鉱石について、精鉱の品質及び実収率の改善のための浮遊選鉱、リーチング等の選鉱技術開発や、菱刈鉱山や国内の休廃止鉱山から排出される坑廃水の処理技術等の開発を行っております。その他、鉱床評価技術・探査技術や鉱石採掘法の効率化等の技術開発等を行っております。

 当セグメントに係る研究開発費は1億20百万円であります。

 

(2)製錬セグメント

 非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車の二次電池からニッケルをはじめとするレアメタルなどのリサイクル・プロセスの開発も進めております。

 当セグメントに係る研究開発費は4億34百万円であります。

 

(3)材料セグメント

 エネルギー環境関連分野で注目されている、二次電池、太陽電池、燃料電池、及び、省エネ照明、省エネ製品に関連した機能性材料、配線材料の開発を中心に進めております。

二次電池関連では、リチウム二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・安全性確保などの機能向上を図り、次世代ハイブリッド自動車やパソコン用電源への積極的な展開に取り組んでおります。太陽電池、省エネ製品に関連した配線材、機能性材料では、銅2層めっきポリイミド基板、配線用途向け導電性ペースト・インク、希土類磁石材料、赤外線及び紫外線を遮断する塗布材料、スパッタリングターゲット材料及び各種金属微粉末に関する開発を行っております。

 主な研究成果としては、ハイブリッド自動車に搭載される二次電池用正極材料の開発、液晶テレビ、液晶ディスプレー向けCOF基板の狭ピッチ配線をメッキで行うセミアディティブ法の量産技術の開発、省エネ照明用白色LEDに使われるサファイア基板を結晶育成から加工まで一貫して製造することができる量産技術の開発、さらに、太陽光から放射される赤外線及び紫外線をカットする材料及びそれを使ったインク、太陽電池やタッチパネルなどに使われる新規透明導電膜用のターゲット、透明導電性インク、透明導電膜付フィルムなどの特徴ある製品の開発があります。

 また、東北大学多元物質科学研究所との包括的共同研究開発体制を発展させ東北大学全体と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、東北大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、新素材の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。共同研究の成果として、単結晶窒化アルミニウムを高速成長可能な液相成長法を開発しました。単結晶窒化アルミニウムは、医療・バイオ分野、情報記録分野、精密加工分野で応用される高輝度深紫外線素子への利用が期待されます。さらに、近紫外光又は青色光を照射すると青緑〜黄色に光る高輝度シリケート蛍光体、及びその蛍光体の新しい製法の開発に成功しました。本高輝度シリケート蛍光体は高効率白色LEDへの応用が期待されています。

 当セグメントに係る研究開発費は12億29百万円であります。

 

(4)その他

 非鉄金属製錬技術で培った環境保全技術をベースに、排ガス浄化のための高性能電気集塵機の開発及び水を再生するための高度水処理システムの研究開発及び装置開発を進めています。

 当セグメントに係る研究開発費は44百万円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析

① 資産の部

 総資産は、前連結会計年度末に比べ936億41百万円増加し、1兆1,459億94百万円となりました。

 流動資産は、主に譲渡性預金である有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ269億37百万円の増加となりました。固定資産は、主としてシエラゴルダ鉱山社への投資により投資有価証券が、またタガニートプロジェクトへの設備投資により有形固定資産が、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ667億4百万円の増加となりました。

 

② 負債の部

 負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ521億79百万円増加し、4,204億29百万円となりました。

 流動負債は、1年内償還予定の社債の償還などにより、前連結会計年度末に比べ185億33百万円の減少となりました。固定負債は、積極的な海外鉱山への投資などに充てるために社債を発行したこと、タガニートプロジェクトへの投資のための長期借入金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ707億12百万円の増加となりました。

 

③ 純資産の部

 純資産の部の合計は、当連結会計年度において当期純利益を652億19百万円計上しましたが、主に円高の進行に伴い為替換算調整勘定が減少したことから、前連結会計年度末に比べ414億62百万円増加し、7,255億65百万円となりました。

 

④ 経営指標

 当社グループは、平成22年度から平成24年度までの3年間を対象とする「09中計」に基づき、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。

 「09中計」において、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50%以上の維持、株主還元として連結配当性向20%以上の継続をめざすこととしております。なお、当連結会計年度の自己資本比率は57.5%となり、連結配当性向は24.1%となりました。

 

(2)経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度の連結売上高は、8,478億97百万円となりました。材料セグメント全般と製錬セグメントにおける東予工場全面炉修に伴う電気銅の減販などにより、前連結会計年度に比べ161億80百万円の減収となりました。

 

② 営業利益

 当連結会計年度の連結営業利益は、884億98百万円となりました。ニッケル価格が前年同期と比べ下落したことにより、前連結会計年度に比べ75億40百万円の減少となりました。 

 

③ 経常利益

 当連結会計年度の連結経常利益は、1,087億50百万円となりました。連結営業利益の減少に加え、持分法による投資利益が減少したことにより、営業外損益が悪化し前連結会計年度に比べ149億51百万円の減少となりました。 

 

④ 当期純利益

 当連結会計年度の当期純利益は、652億19百万円となりました。連結経常利益の減少に加えて、減損損失と投資有価証券評価損などの計上により特別損益が悪化し、前連結会計年度に比べ187億43百万円の減少となりました。

 

 なお、当連結会計年度の世界経済は、懸念されていた欧州ソブリンリスクの回避のための諸施策の実施、米国経済の復調などにより緩やかに回復してまいりました。国内経済につきましては、東日本大震災やタイの洪水の影響で全般的には低調に推移しました。
 当社グループを取り巻く環境は、非鉄金属業界におきまして、非鉄金属市場への資金の流入が勢いを増したことにより、非鉄金属価格は全般的に高い水準で推移しました。為替相場につきましては、欧州を中心とした海外経済の不透明感から円が相対的に強くなり、円高が進行しましたが、期末には極端な円高は是正されました。エレクトロニクス関連業界におきましては、製品のコモディティ化による価格競争の激化と需要の低迷が継続しました。当社グループは、このような状況のなか、平成22年度から平成24年度までの3年間を対象とする「09中計」を推進いたしました。「09中計」では、事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進を基本戦略とし、これに基づき資源・製錬・材料のコア事業の競争力強化と成長事業への経営資源の集中を推し進めることとしております。  

 

 

 





出典: 住友金属鉱山株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書