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【株主資本等変動計算書の欄外注記】

 (注)その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。 

 

平成23年4月1日

残高

積立

取崩

事業年度中の

変動額合計

平成24年3月31日

残高

海外投資等損失積立金

52

7,575

△17

7,558

7,610

特別償却積立金

1

0

0

0

1

圧縮記帳積立金

3,789

307

△287

20

3,809

探鉱積立金

2,537

2,208

△2,387

△179

2,358

別途積立金

223,000

40,000

    —

40,000

263,000

諸積立金合計(百万円)

229,379

50,090

△2,691

47,399

276,778

 

 

平成24年4月1日

残高

積立

取崩

事業年度中の

変動額合計

平成25年3月31日

残高

海外投資等損失積立金

7,610

0

△18

△18

7,592

特別償却積立金

1

  —

△1

△1

0

圧縮記帳積立金

3,809

131

△164

△33

3,776

探鉱積立金

2,358

2,298

△2,334

△36

2,322

別途積立金

263,000

30,000

  —

30,000

293,000

諸積立金合計(百万円)

276,778

32,429

△2,517

29,912

306,690

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

………決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

………移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

………時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品

………先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

   貯蔵品は移動平均法にもとづく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(鉱業用地、坑道及びリース資産を除く)

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3〜50年

機械及び装置 4〜18年

(2)鉱業用地および坑道

……生産高比例法

(3)無形固定資産

自社利用ソフトウエア

……社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法

   その他

……定額法

なお、鉱業権(採掘権)については生産高比例法で償却を行っております。

(4)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(5)休炉工事引当金

 東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当期対応分を計上しております。

(6)事業再編損失引当金

 当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(7)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(8)退職給付引当金

 従業員及び執行役員の退職給付に備えるため設定しております。従業員部分につきましては、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

 過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

 また、執行役員部分につきましては、内規にもとづく当期末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年6月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年7月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。従って、当期末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。 

(9)金属鉱業等鉱害防止引当金

 特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(10)関係会社支援損失引当金

 関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

7 収益及び費用の計上基準 

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

(5)その他

 決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、期末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

9 消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

「坑道開削支出の一部を固定資産へ計上する会計方針の変更」

 当社の国内鉱業における、探鉱目的の新坑道開削のための支出は、従来発生時の費用として売上原価又は販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、当事業年度より新坑道開削のための支出のうち、開削後に採掘した鉱石の運搬も兼ねる坑道については、構築物(鉱業用坑道)に計上しております。

 国内で鉱業を行っている菱刈鉱山における新坑道の開削は、操業開始以来探鉱を主目的として行ってまいりました。しかしながら、近年では探鉱活動によって知り得た鉱床や鉱脈に関する情報をもとに、当初探鉱目的として開削した坑道を運搬にも利用し、より効率的・計画的に採掘するように移行しております。

 このような状況を踏まえ、新坑道開削計画は将来の運搬を主目的とする方針に当事業年度から変更しております。

 この方針変更にあわせ、採掘収益に対応したより適正な原価と費用を把握することを目的に、経理処理の変更を行っております。

 なお、当社は会計証ひょう類の保存期間を7年間と規定していたため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成17年4月1日以降に開削した運搬目的を兼ねる坑道を構築物として計上しております。

 この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度の期首残高は4億7百万円増加しております。

会計方針の変更に伴う「1株当たり情報」に与える影響については、当該箇所に記載しております。 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

建物

8,393百万円

8,393百万円)

10,867百万円

10,867百万円)

構築物

8,605

8,605   )

8,654

8,654   )

機械及び装置

21,981

21,981   )

17,738

17,738   )

工具、器具及び備品

156

156   )

210

210   )

鉱業用地

20

20   )

19

19   )

一般用地

1,094

1,094   )

1,094

1,094   )

鉱業権

302

302   )

293

293   )

関係会社出資金 (注)

40,320

   )

40,715

   )

80,871

40,551   )

79,590

38,875   )

 上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。  

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

長期借入金(一年以内返済予定分を含む)

3,000百万円

3,000百万円)

3,000百万円

3,000百万円)

未払費用

40

40   )

30

30   )

3,040

3,040   ) 

3,030

3,030   ) 

 上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団に係る債務を示しております。

(注)シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金52,646百万円(前事業年度11,498百万円)に対する担保提供資産であります。

 

 ※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

減価償却累計額

206,902百万円

214,839百万円

 

 ※3 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各項目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

売掛金 

8,336百万円

8,701百万円

貸付金地金 

61

未収入金 

1,646

4,423

投資その他の資産その他 

389

419

買掛金 

14,318

12,251

未払金 

3,014

2,040

未払費用 

3,335

3,090

流動負債その他 

2,165

3,803

 

  4 偶発債務

(1) 次のとおり先方の金融機関等の借入等について、その保証を行っております。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

シエラゴルダ鉱山社

8,049百万円

 

60,049百万円

タガニートHPALニッケル社

32,811

 

59,945

エス・エム・エムオランダ社

 

16,910

蘇州住鉱電子有限公司

2,711

 

3,079

コーラルベイニッケル社

1,578

 

1,290

三井住友金属鉱山伸銅㈱

2,500

 

1,100

住友金属鉱山アジアパシフィック社

555

 

644

エム・エスジンク㈱

2,750

 

400

50,954

 

143,417

なお、当事業年度において上記以外に住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額5,314百万円(前事業年度4,258百万円)があります。

  

※5 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

受取手形

185百万円

45百万円

 

  6 債権流動化による遡及義務

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

債権流動化による遡及義務

124百万円

82百万円

  

  7 輸出手形割引高

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

輸出手形割引高

112百万円

82百万円

 

(損益計算書関係)

 ※1 当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれており、内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

186,667百万円

183,479百万円

 

  

※2 製品他勘定振替高の主なものは、電子材料用等としての自家消費に伴う振替高であり、内訳は次のとおりであります。主要なものは金であります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

47,962百万円

 

14,912百万円

 

 

※3 当期商品仕入高には、関係会社からの仕入高が含まれており、内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

2,529百万円

 

9,576百万円

 

 

※4 商品他勘定振替高の主なものは、電子材料用等への原料振替高であり、内訳は次のとおりであります。

主要なものは金であります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

19,163百万円

 

8,051百万円

  

 

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

2,276百万円

△1,167百万円

 

 

※6 一般管理費に含まれる研究開発費の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

給料手当

2,211百万円

給料手当

2,342百万円

賞与引当金繰入額

189

賞与引当金繰入額

200

退職給付費用

193

退職給付費用 

149

福利厚生費

413

福利厚生費

438

減価償却費

885

減価償却費

943

研究材料費

482

研究材料費

505

その他

1,157

その他

1,751

5,530

計 

6,328

 

 

※7 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

関係会社からの受取利息

1,445百万円

 

1,269百万円

関係会社からの受取配当金

35,289

 

26,274

 

 

※8 関係会社への融資等に対する繰入額であります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

992百万円

百万円

 

 

※9 関係会社への投資に対する繰入額であります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

百万円

114百万円

 

 

 ※10 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械及び装置

22百万円

 

22百万円

土地

86

 

208

その他

2

 

2

110

 

232

 

 

※11 ㈱ジェー・シー・オーの事業停止に係る損失の見直しによるものであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

百万円

60百万円

 

 

※12 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

百万円

 

0百万円

機械及び装置

1

 

0

車両運搬具

1

 

土地

 

25

2

 

25

 

 

※13 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

76百万円

 

113百万円

構築物

36

 

9

機械及び装置

165

 

233

工具、器具及び備品

7

 

12

その他

6

 

11

290

 

378

 

※14 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前事業年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

 (百万円)

蒸留亜鉛製造設備 

兵庫県

加古郡 

土地 

建物

構築物

機械装置

車両運搬具

工具器具備品

ソフトウエア

その他の無形固定資産 

16

1,264

497

3,517

11

119

7

46

粉体材料製造設備

愛媛県

新居浜市

建物

構築物

機械装置

車両運搬具

工具器具備品 

61

33

347

0

1

2層めっき基板製造設備

愛媛県

新居浜市

機械装置

車両運搬具

工具器具備品 

49

0

1

ボンディングワイヤー製造設備

鹿児島県

伊佐市

機械装置

工具器具備品

ソフトウエア

建設仮勘定 

165

18

4

3

合計

 

 

6,159  

 

   蒸留亜鉛製造設備については、事業環境の悪化により、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   粉体材料製造設備については、湿式ニッケル粉の販売量が大幅に減少しており、今後も販売量の回復が見込まれないことから、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   2層めっき基板製造設備の一部につき、陳腐化に伴い今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   ボンディングワイヤー製造設備については、ボンディングワイヤー事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 

当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

 (百万円)

2層めっき基板製造設備

愛媛県新居浜市

機械装置

車両運搬具

146

0

合計

 

 

146 

 

   2層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   

   なお、前事業年度及び当事業年度において、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

    

 ※15 ㈱ジェー・シー・オーの事業停止に係る損失を支援したものであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

600百万円

570百万円

 

 

 ※16 ㈱ジェー・シー・オーの事業停止に係る損失に備えるためのものであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

40百万円

百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

19,621,490

57,419

7,387

19,671,522

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  57,419

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少                      7,387 株 

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

19,671,522

9,741,913

2,808

29,410,627

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    取締役会の決議による自己株式の取得による増加         9,692,000 株

単元未満株式の買取りによる増加                  49,913

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少                      2,808 株 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、材料セグメントにおける検査装置、生産管理用サーバーであります。(工具、器具及び備品) 

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

 期末残高相当額

工具、器具及び備品

12

12

合計

12

12

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(2)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

0

減価償却費相当額

0

 

(3)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

139

139

1年超

896

757

合計

1,035

896

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 

 なお上記以外の子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,040百万円、関連会社株式31,477百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,896百万円、関連会社株式31,477百万円)は、株式公開していないため市場価格がないことから時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

3,265百万円

 

3,101百万円

関係会社株式評価損

2,992

 

2,792

減損損失

2,630

 

2,083

退職給付信託運用収益・組入額

955

 

1,078

未払事業税

385

 

1,018

貸倒引当金繰入超過額

1,417

 

779

投資有価証券評価損

879

 

674

賞与引当金

659

 

639

その他

2,377

 

1,838

繰延税金資産合計

15,559

 

14,002

評価性引当額

△4,700

 

△4,463

繰延税金資産合計

10,859

 

9,539

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,238

 

△9,039

海外投資損失積立金

△4,216

 

△4,205

圧縮記帳積立金 

△2,163

 

△2,110

探鉱積立金 

△1,446

 

△1,424

退職給付信託設定益 

△520

 

△520

その他

△265

 

△444

繰延税金負債合計

△10,848

 

△17,742

繰延税金資産の純額

11

 

△8,203

 (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目          に含まれております。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

2,375百万円

 

2,103百万円

固定負債−繰延税金負債

2,364

 

10,306

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.0

 

△12.0

評価性引当額の増減

△1.2

 

△0.3

税額控除

△1.1

 

△0.7

清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ

 

△1.2

その他

0.7

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.4

 

23.2

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 当社は、国内の稼働中の鉱山及び採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務及び原状回復等の義務に基づき、鉱害防止事業に要する費用及び設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

 また当社の国内の事業所について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制及び労働安全衛生規則等のダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出までの見込期間は、設備の残存耐用年数及び採掘可能年数(13年から30年)によっており、割引率は1.5%から2.3%を採用しております。  

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

402百万円

411百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7

時の経過による調整額

9

8

見積りの変更による減少額

△66

その他 

5

期末残高

411

365

 

2.貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

877.12

1株当たり当期純利益金額

93.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

86.70

1株当たり純資産額

995.65

1株当たり当期純利益金額

121.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

111.92

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

純資産の部合計額(百万円)

492,904

549,818

純資産の部合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

492,904

549,818

普通株式の発行済株式数(千株)

581,628

581,628

普通株式の自己株式数(千株)

19,671

29,411

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

561,957

552,217

 (注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

52,813

67,910

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

52,813

67,910

普通株式の期中平均株式数(千株)

561,981

556,883

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

867

880

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(867

(880

普通株式増加数(千株)

57,176

57,742

(うち新株予約権(千株))

57,176

57,742

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度につ

     いては、遡及適用後の財務諸表となっております。

            この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び

     潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、84銭、12銭及び11銭増加しております。 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

住友不動産㈱

3,960,000

14,236

トヨタ自動車㈱

2,124,500

10,325

住友林業㈱

10,110,316

10,262

新日鐵住金㈱

22,403,246

5,265

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

9,712,408

4,303

JFEホールディングス㈱

2,016,000

3,562

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

1,709,825

3,532

㈱三井住友フィナンシャルグループ

831,691

3,140

住友商事㈱

2,000,500

2,357

日揮㈱

976,000

2,322

㈱村田製作所

287,600

2,005

㈱大和証券グループ本社

3,053,000

2,003

ヌサ・テンガラ・マイニング㈱

40,000

2,000

日本電気㈱

7,000,504

1,715

㈱伊予銀行

1,926,603

1,713

㈱トクヤマ 

5,904,000

1,535

大同特殊鋼㈱ 

2,602,000

1,332

タツタ電線㈱

1,921,459

1,026

住友大阪セメント㈱ 

3,697,867

1,013

㈱住友倉庫 

1,500,821

962

ローム㈱

280,069

956

その他 88銘柄

49,796,143

16,665

133,854,552

92,229

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

譲渡性預金

158,000

158,000

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

60,441

※1   2,775

571

62,645

33,493

1,558

29,152

構築物

43,047

※2  1,303

200

44,150

25,960

970

18,190

機械及び装置

172,914

※3  10,645

※4   3,877 (146)

179,682

148,278

9,319

31,404

船舶

0

0

0

0

0

車両運搬具

1,153

    87

11

(0)

1,229

1,008

82

221

工具、器具及び備品

6,864

    657

327

7,194

6,005

380

1,189

鉱業用地

122

122

95

1

27

一般用地

18,581

1

55

18,527

18,527

建設仮勘定

3,722

※5  24,993

※6  24,273

4,442

4,442

有形固定資産計

306,844

40,461

29,314

 (146)

317,991

214,839

12,310

103,152

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

84

84

鉱業権

1,426

1,087

17

339

ソフトウエア

6,158

5,346

364

812

その他

660

539

1

121

無形固定資産計

8,328

6,972

382

1,356

長期前払費用

2,168

826

2,994

1,079

258

1,915

 (注)1.当期の減少額の内( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

2.構築物の当期首残高につきましては、坑道開削支出の一部を固定資産へ計上する会計方針の変更を反映しており、遡及適用後の期首残高は731百万円増加しております。

3.建設仮勘定の当期首残高につきましては、坑道開削支出の一部を固定資産へ計上する会計方針の変更を反映しており、遡及適用後の期首残高は110百万円増加しております。

4.当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主 として固定資産本勘定への振替によるものであり、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の主な減少は、売却、除却等によるものであります。その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

 

主な増加・減少内容                                                                   百万円

 ※1

金属事業本部

製錬設備

1,573

 

 

材料事業本部

半導体材料製造設備及び機能性材料製造設備

493

 

 

店所

店所設備

385

 

 

資源事業本部

鉱山設備

184

 

 

 

 

 

 

 ※2

金属事業本部

製錬設備

581

 

 

資源事業本部

鉱山設備

506

 

 

材料事業本部

半導体材料製造設備及び機能性材料製造設備

127

 

 

店所

店所設備

73

 

 

 

 

 

 

※3 

金属事業本部

製錬設備

5,971

 

 

材料事業本部

半導体材料製造設備及び機能性材料製造設備

3,188

 

 

技術本部

研究設備

1,068

 

 

資源事業本部

鉱山設備

213

 

 

 

 

 

 

 ※4

金属事業本部

製錬設備の除売却

1,393

 

 

材料事業本部

半導体材料製造設備及び機能性材料製造設備の除売却

1,424

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ※5

金属事業本部

製錬設備

9,785

 

 

材料事業本部

半導体材料製造設備及び機能性材料製造設備

4,591

 

 

技術本部

研究設備 

1,337

 

 

資源事業本部

鉱山設備

942

 

 

 

 

 

 

 ※6

金属事業本部

製錬設備

8,644

 

 

材料事業本部

半導体材料製造設備及び機能性材料製造設備

4,716

 

 

技術本部

研究設備

1,365

 

 

資源事業本部

鉱山設備

981

 

 

5.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,976

17

1,676

255

2,062

投資損失引当金

114

114

賞与引当金

1,735

1,682

1,735

1,682

役員賞与引当金

51

90

51

90

休炉工事引当金

253

505

758

事業再編損失引当金

1,261

30

878

376

37

環境対策引当金

123

8

43

88

役員退職慰労引当金

20

20

金属鉱業等鉱害防止引当金

44

1

45

関係会社支援損失引当金

440

60

380

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)の255百万円は債権の入金に伴い取崩した目的外取崩し2百万円と所要額の見直しに際して取崩した目的外取崩し253百万円であります。なお、損益計算書上は当期増加額17百万円と相殺し、営業外収益のその他の内数として238百万円計上しております。

2.事業再編損失引当金の当期減少額(その他)の376百万円は所要額の見直しに際して取崩した目的外取崩しであります。なお、損益計算書上は当期増加額30百万円と相殺し、営業外収益のその他の内数として346百万円計上しております。

3.関係会社支援損失引当金の当期減少額(その他)の60百万円は所要額の見直しに際して取崩した目的外取崩しであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

資産の部

① 流動資産

(a)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

7

預金

 

当座預金

843

普通預金

9,618

外貨預金

16

定期預金

11,000

別段預金

35

21,512

合計

21,519

 

(b)受取手形

(イ)主な相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

山中産業㈱

90

日本カニゼン㈱

47

大宮化成㈱

29

タイヘイ電子㈱

27

美和ロック㈱

22

その他

195

合計

410

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

貸借対照表日から1ヵ月以内のもの

97

2ヵ月  〃

41

3ヵ月  〃

158

4ヵ月  〃

112

4ヵ月を超えるもの

2

合計

410

 

(c)売掛金

(イ)主な相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

住友商事㈱

13,109

三井物産㈱

10,247

日立金属㈱

3,493

日立電線㈱

3,018

双日㈱

2,884

その他

44,984

合計

77,735

 

(ロ)発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期回収額

(百万円)D

回収率(%)

回転率(回)E

滞留状況(日)

A+B−C

A+B

(A+C)×1/2

365

79,160

700,414

77,735

701,839

90.03

8.9

41

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

 

(d)商品及び製品

区分

金額(百万円)

商品

 

1,799

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

75

小計

1,874

製品 

 

14,515

4,947

1,284

ニッケル

5,286

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

2,001

小計

28,033

半製品

 

銅関係

26,218

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

2,154

小計

28,372

合計

58,279

 (注) ニッケルにはフェロニッケルを含んでおります。

 

(e)仕掛品

区分

金額(百万円)

銅関係

27,135

ニッケル関係

3,821

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

1,857

合計

32,813

 

(f)原料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原料 

 

銅関係

17,596

ニッケル関係

5,162

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

1,222

小計

23,980

貯蔵品 

 

金属関係

1,683

その他(半導体材料・機能性材料関係 他)

1,028

小計

2,711

合計

26,691

 

(g)関係会社短期貸付金

相手先

金額(百万円)

スミックニッケルネザーランド社

29,327

㈱日向製錬所

5,765

タガニートHPALニッケル社

5,014

㈱伸光製作所

2,413

住友金属鉱山エンジニアリング㈱

2,307

日本照射サービス㈱

2,265

住鉱国富電子㈱

2,110

その他

6,908

合計

56,109

 

② 固定資産

(a)関係会社株式

相手先

金額(百万円)

タガニートHPALニッケル社

23,674

エス・エム・エム オランダ社

22,360

PT ヴァーレ インドネシア

13,348

住友金属鉱山アメリカ社

11,358

コーラルベイニッケル社

9,390

その他

44,387

合計

124,517

 

(b)関係会社出資金

相手先

金額(百万円)

住友金属鉱山チリ社

40,715

金隆銅業有限公司

2,295

その他

1,006

合計

44,016

 

負債の部

① 流動負債

(a)買掛金

相手先

金額(百万円)

カナダ住友商事社

4,026

大口電子㈱

3,460

米国三井物産社

2,455

住友商事㈱

2,358

PT ヴァーレ インドネシア

1,812

その他

15,534

合計

29,645

 

② 固定負債

(a)社債 50,000百万円

内訳は1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。

 

(b)長期借入金

借入先

金額(百万円)

㈱三井住友銀行

108,052

三井住友信託銀行㈱ 

6,529

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

3,272

㈱日本政策投資銀行

3,000

㈱みずほコーポレート銀行

2,398

㈱三菱東京UFJ銀行

2,310

その他

11,352

合計

136,913

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 住友金属鉱山株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書