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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)連結財務諸表の作成方法について

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 82,791

※3 70,870

受取手形及び売掛金

92,127

90,367

有価証券

158,000

131,900

商品及び製品

62,469

62,304

仕掛品

40,299

45,057

原材料及び貯蔵品

40,194

48,525

繰延税金資産

1,774

1,834

その他

72,850

87,399

貸倒引当金

252

295

流動資産合計

550,252

537,961

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

88,663

128,750

機械装置及び運搬具(純額)

90,837

208,221

工具、器具及び備品(純額)

4,375

4,348

土地

26,459

26,518

建設仮勘定

131,733

47,936

有形固定資産合計

※1,※3 342,067

※1,※3 415,773

無形固定資産

 

 

鉱業権

※3 7,013

※3 6,873

ソフトウエア

1,438

1,841

その他

1,930

2,383

無形固定資産合計

10,381

11,097

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 396,223

※2,※3 503,499

長期貸付金

※3 35,561

※3 78,898

繰延税金資産

1,520

2,593

その他

※2 15,365

※2 22,755

貸倒引当金

210

209

投資損失引当金

6

-

投資その他の資産合計

448,453

607,536

固定資産合計

800,901

1,034,406

資産合計

1,351,153

1,572,367

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

35,212

38,410

短期借入金

※3 67,750

※3 90,450

未払法人税等

20,279

9,531

繰延税金負債

426

442

賞与引当金

3,546

3,753

役員賞与引当金

90

76

休炉工事引当金

758

210

事業再編損失引当金

8

97

環境対策引当金

66

898

その他の引当金

256

110

その他

82,995

79,786

流動負債合計

211,386

223,763

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

※3 212,323

※3 243,130

繰延税金負債

16,346

22,301

退職給付引当金

5,701

-

役員退職慰労引当金

27

26

事業再編損失引当金

37

-

環境対策引当金

52

1,280

その他の引当金

238

220

退職給付に係る負債

-

4,961

資産除去債務

5,337

6,030

その他

5,159

1,603

固定負債合計

295,220

329,551

負債合計

506,606

553,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,242

93,242

資本剰余金

86,062

86,062

利益剰余金

644,642

704,824

自己株式

31,895

31,978

株主資本合計

792,051

852,150

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,645

31,335

繰延ヘッジ損益

1,856

100

為替換算調整勘定

45,590

29,466

退職給付に係る調整累計額

-

120

その他の包括利益累計額合計

22,801

61,021

少数株主持分

75,297

105,882

純資産合計

844,547

1,019,053

負債純資産合計

1,351,153

1,572,367

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

808,540

830,546

売上原価

※1 667,890

※1 705,724

売上総利益

140,650

124,822

販売費及び一般管理費

 

 

販売輸送費及び諸経費

8,678

8,074

給料及び手当

10,670

11,565

賞与引当金繰入額

412

464

退職給付費用

701

558

役員退職慰労引当金繰入額

2

2

研究開発費

※2 4,999

※2 6,648

その他

19,403

22,093

販売費及び一般管理費合計

44,865

49,404

営業利益

95,785

75,418

営業外収益

 

 

受取利息

1,535

4,637

受取配当金

1,622

2,455

為替差益

5,618

6,513

持分法による投資利益

17,100

29,770

その他

2,594

2,207

営業外収益合計

28,469

45,582

営業外費用

 

 

支払利息

3,301

3,562

停止事業管理費用

527

500

休廃止鉱山維持費

461

732

デリバティブ評価損

1,311

3

新株予約権付ローン付帯費用

1,354

-

解体撤去費用

651

994

その他

1,615

857

営業外費用合計

9,220

6,648

経常利益

115,034

114,352

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 800

※3 1,165

投資有価証券売却益

154

-

関係会社株式売却益

-

121

持分変動利益

8,435

-

特別利益合計

9,389

1,286

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 56

※4 42

固定資産除却損

※5 512

※5 817

減損損失

※6 198

※6 1,253

投資有価証券評価損

908

3

事業再編損失引当金繰入額

-

※7 97

環境対策引当金繰入額

※8 44

※8 2,134

持分変動損失

-

101

関係会社株式売却損

-

180

災害損失

15

5

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

235

-

特別損失合計

1,968

4,632

税金等調整前当期純利益

122,455

111,006

法人税、住民税及び事業税

27,247

24,573

法人税等調整額

1,658

950

法人税等合計

28,905

23,623

少数株主損益調整前当期純利益

93,550

87,383

少数株主利益

6,910

7,125

当期純利益

86,640

80,258

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

93,550

87,383

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,631

6,666

繰延ヘッジ損益

3,012

1,909

為替換算調整勘定

18,153

45,784

持分法適用会社に対する持分相当額

17,121

49,628

その他の包括利益合計

51,917

103,987

包括利益

145,467

191,370

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

134,155

163,960

少数株主に係る包括利益

11,312

27,410

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

93,242

86,063

572,576

21,845

730,036

持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減

 

 

 

 

-

遡及処理後当期首残高

93,242

86,063

572,576

21,845

730,036

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

14,574

 

14,574

当期純利益

 

 

86,640

 

86,640

自己株式の取得

 

 

 

10,053

10,053

自己株式の処分

 

1

 

3

2

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1

72,066

10,050

62,015

当期末残高

93,242

86,062

644,642

31,895

792,051

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,986

4,854

76,448

-

70,316

66,319

726,039

持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

-

遡及処理後当期首残高

10,986

4,854

76,448

-

70,316

66,319

726,039

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

14,574

当期純利益

 

 

 

 

 

 

86,640

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10,053

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,659

2,998

30,858

-

47,515

8,978

56,493

当期変動額合計

13,659

2,998

30,858

-

47,515

8,978

118,508

当期末残高

24,645

1,856

45,590

-

22,801

75,297

844,547

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

93,242

86,062

644,642

31,895

792,051

持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減

 

 

1,204

 

1,204

遡及処理後当期首残高

93,242

86,062

645,846

31,895

793,255

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

20,432

 

20,432

当期純利益

 

 

80,258

 

80,258

自己株式の取得

 

 

 

89

89

自己株式の処分

 

 

 

6

6

連結範囲の変動

 

 

848

 

848

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

58,978

83

58,895

当期末残高

93,242

86,062

704,824

31,978

852,150

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,645

1,856

45,590

-

22,801

75,297

844,547

持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減

 

 

 

 

 

301

1,505

遡及処理後当期首残高

24,645

1,856

45,590

-

22,801

75,598

846,052

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

20,432

当期純利益

 

 

 

 

 

 

80,258

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

89

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

6

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

848

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,690

1,956

75,056

120

83,822

30,284

114,106

当期変動額合計

6,690

1,956

75,056

120

83,822

30,284

173,001

当期末残高

31,335

100

29,466

120

61,021

105,882

1,019,053

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

122,455

111,006

減価償却費

27,578

32,426

減損損失

198

1,253

固定資産売却損益(△は益)

744

1,123

固定資産除却損

512

817

投資有価証券売却損益(△は益)

154

-

投資有価証券評価損益(△は益)

908

3

関係会社株式売却損益(△は益)

-

59

デリバティブ評価損益(△は益)

1,311

3

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

235

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

42

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

207

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

39

14

休炉工事引当金の増減額(△は減少)

505

548

退職給付引当金の増減額(△は減少)

775

-

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

27

1

事業再編損失引当金の増減額(△は減少)

1,776

52

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

27

-

環境対策引当金の増減額(△は減少)

30

2,060

災害損失引当金の増減額(△は減少)

34

-

その他の引当金の増減額(△は減少)

51

219

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

-

606

受取利息及び受取配当金

3,157

7,092

支払利息

3,301

3,562

為替差損益(△は益)

4,797

4,516

持分法による投資損益(△は益)

17,100

29,770

停止事業管理費用

527

500

持分変動損益(△は益)

8,435

101

災害損失

15

5

売上債権の増減額(△は増加)

6,372

2,588

たな卸資産の増減額(△は増加)

9,952

8,216

仕入債務の増減額(△は減少)

13,046

624

未払消費税等の増減額(△は減少)

721

114

その他

5,773

4,681

小計

118,801

98,636

利息及び配当金の受取額

10,472

20,784

利息の支払額

3,421

3,518

停止事業管理費用の支払額

527

500

災害復旧費用の支払額

15

5

法人税等の支払額

10,645

35,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

114,665

80,014

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

52,649

64,067

有形固定資産の売却による収入

1,005

1,788

無形固定資産の取得による支出

286

883

無形固定資産の売却による収入

8

86

投資有価証券の取得による支出

10,562

18,098

投資有価証券の売却による収入

246

-

関係会社株式の取得による支出

139

285

定期預金の預入による支出

1,315

60

定期預金の払戻による収入

343

1,038

短期貸付けによる支出

4,413

7,135

短期貸付金の回収による収入

126

66

長期貸付けによる支出

21,259

39,606

長期貸付金の回収による収入

150

504

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

183

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

468

投資活動によるキャッシュ・フロー

88,745

126,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

187

2,624

長期借入れによる収入

151,205

27,596

長期借入金の返済による支出

102,527

7,410

少数株主からの払込みによる収入

25

40

自己株式の増減額(△は増加)

10,051

83

配当金の支払額

14,574

20,432

少数株主への配当金の支払額

2,342

2,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,549

81

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,514

9,715

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

53,983

37,127

現金及び現金同等物の期首残高

185,708

239,691

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

19

現金及び現金同等物の期末残高

239,691

202,583

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 66

  主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  連結子会社のうち、住鉱機能材料(蘇州)有限公司、大口マテリアル㈱、※新居浜電子㈱、エスエムエム・エスジー ホールディング インベルシオネス社は新規設立により、SHマテリアル㈱、台湾住鉱科技股フン有限公司、住鉱テープマテリアルズシンガポール社は事業を開始し重要性が増したことにより、SHプレシジョン㈱、マレーシアンSHプレシジョン社、蘇州住立精工有限公司は、日立電線㈱(現・日立金属㈱)とのリードフレーム事業の統合に伴いSHマテリアル㈱の完全子会社となったため、いずれも当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました住鉱商務諮詢(上海)有限公司は清算結了、台湾住鉱電子股フン有限公司は売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

 ※上記の新居浜電子㈱新規設立に伴って、既存の新居浜電子㈱は社名を新居浜マテリアル㈱へ変更しております。

(2)主要な非連結子会社名

三重シポレックスサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 16

カンデラリア鉱山社

セロ・ベルデ鉱山社

オホス・デル・サラド鉱山社

シエラゴルダ鉱山社

コルディレラ エクスプロレーション社

㈱アシッズ

エム・エスジンク㈱

三井住友金属鉱山伸銅㈱

PT ヴァーレ インドネシア

フィゲスバル社

金隆銅業有限公司

ニッケルアジア社

㈱グラノプト

エヌ・イー ケムキャット㈱

日本ケッチェン㈱

※㈱SHカッパープロダクツ

 ※当社が資本参加して同社の議決権の50%を保有することとなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

三重シポレックスサービス㈱

菱刈泉熱開発㈲

(持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 カンデラリア鉱山社及びセロ・ベルデ鉱山社については、当連結会計年度に会計処理が変更されており、そのため遡及適用が実行可能な最も古い時期である当期首時点で累積的影響額を算定し、連結株主資本等変動計算書における利益剰余金及び少数株主持分の持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減において調整しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム・エー カンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム エクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エム リソーシズ社、エス・エム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社、エス・エム・エム ソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、コーラルベイニッケル社、スミックニッケルネザーランド社、タガニートHPALニッケル社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理(上海)有限公司、成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司、韓国住鉱社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、エス・エム・エム オランダ社、住鉱潤滑剤貿易(上海)有限公司、住鉱機能材料(蘇州)有限公司、エスエムエム・エスジー ホールディング インベルシオネス社、蘇州住立精工有限公司の32社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

② デリバティブ

…時価法

③ たな卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)については定額法(連結子会社1社については定率法)、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2〜60年

機械装置及び運搬具   2〜22年

② 無形固定資産

  鉱業権(採掘権)については生産高比例法、鉱業権(試掘権)については定額法、その他の無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

④ 休炉工事引当金

 東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。

⑥ 事業再編損失引当金

 当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑦ 環境対策引当金

 当社及び国内連結子会社において、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

 また、当社において、休廃止鉱山の環境対策費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 当社及び連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

 事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤ その他

 連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。但し、米国連結子会社ののれんは、20年間の均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,961百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が120百万円増加しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 ① 概要

  本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

 ② 適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定であります。

 ③ 当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金は2,098百万円減少する見込みです。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休廃止鉱山維持費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,076百万円は、「休廃止鉱山維持費」461百万円、「その他」1,615百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

減価償却累計額

386,755百万円

421,965百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券

252,608百万円

322,614百万円

投資その他の資産その他

6,973

8,525

  なお、当連結会計年度の投資有価証券には、共同支配企業に対する投資14,502百万円(前連結会計年度10,182百万円)が含まれております。

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

現金及び預金

272百万円

(−百万円)

83百万円

(−百万円)

建物及び構築物

19,522

(19,522   )

23,709

(23,709   )

機械装置及び運搬具

17,737

(17,737   )

25,147

(25,147   )

工具、器具及び備品

210

(210   )

363

(363   )

土地

1,113

(1,113   )

1,113

(1,113   )

鉱業権

293

(293   )

284

(284   )

投資有価証券(注)

62,683

(−   )

74,690

(−   )

長期貸付金

16,911

(−   )

23,045

(−   )

118,741

(38,875   )

148,434

(50,616   )

 上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

長期借入金(一年以内返済予定分を含む)

19,911百万円

26,045百万円

 担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。

(注)シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金72,016百万円(前連結会計年度52,646百万円)に対する担保提供資産であります。

 

 4 偶発債務

1)次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

シエラゴルダ鉱山社

60,049百万円

82,729百万円

三井住友金属鉱山伸銅㈱

1,100

2,250

㈱SHカッパープロダクツ

-

1,550

㈱アシッズ

-

40

エム・エスジンク㈱

400

-

61,549

86,569

 

 

   2)その他の偶発債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務

751百万円

617百万円

セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額(注)

 

 

3,042

751

3,659

(注)当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約(平成11〜25年有効)に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度(平成16年制定)の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト(平成18年稼動)が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度(平成18〜20年)課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。

 

 5 債権流動化による遡及義務

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

債権流動化による遡及義務

370百万円

363百万円

 

 6 輸出手形割引高

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

輸出手形割引高

86百万円

96百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は益)。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

1,019百万円

369百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

4,999百万円

6,648百万円

 

※3 固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

577百万円

 

65百万円

工具、器具及び備品

15

 

33

土地

208

 

1,033

その他

-

 

34

800

 

1,165

 

※4 固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

27百万円

 

21百万円

工具、器具及び備品

4

 

-

土地

25

 

16

その他

-

 

5

56

 

42

 

※5 固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

155百万円

 

263百万円

機械装置及び運搬具

299

 

225

工具、器具及び備品

31

 

176

その他

27

 

153

512

 

817

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

 (百万円)

キャンプ用建屋

ソロモン諸島国チョイスル島南東部

建物

52

2層めっき基板製造設備

愛媛県新居浜市

機械装置

車両運搬具

146

0

合計

 

 

198

 

   キャンプ用建屋については、一部鉱区の探鉱活動の終了により今後の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   2層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 

   なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。

 

 

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

 (百万円)

賃貸不動産

茨城県鹿嶋市

土地

建物

構築物

機械装置

132

628

70

0

粉体材料製造設備

愛媛県新居浜市

建物

構築物

機械装置

車両運搬具

工具器具備品

46

26

309

0

0

遊休地

北海道千歳市

土地

42

合計

 

 

1,253

 

   賃貸不動産については、賃貸借契約の終了により解約後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

   粉体材料製造設備については、乾式ニッケル粉の販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値は、将来キャッシュフローを7.75%で割り引いて算定しております。

   事業の用に供していない遊休地で、帳簿価額に対して時価が著しく下落しているものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

   なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

 

※7 連結子会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

−百万円

97百万円

 

※8 当社及び国内連結子会社において発生することが見込まれる休廃止鉱山の環境対策費用及びPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に伴う損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

44百万円

2,134百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

19,814百万円

10,769百万円

組替調整額

766

3

税効果調整前

20,580

10,772

税効果額

△6,949

△4,106

その他有価証券評価差額金

13,631

6,666

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

4,696

3,666

組替調整額

328

△474

税効果調整前

5,024

3,192

税効果額

△2,012

△1,283

繰延ヘッジ損益

3,012

1,909

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

17,918

44,609

組替調整額

235

1,175

税効果調整前

18,153

45,784

税効果額

為替換算調整勘定

18,153

45,784

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

11,208

49,628

組替調整額

5,913

持分法適用会社に対する持分相当額

17,121

49,628

その他の包括利益合計

51,917

103,987

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

581,628,031

581,628,031

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

19,671,522

9,741,913

2,808

29,410,627

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役会の決議による自己株式の取得による増加      9,692,000 株

 単元未満株式の買取りによる増加               49,913 株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の売却による減少                      2,808  株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月25日

定時株主総会

普通株式

6,743

12

平成24年3月31日

平成24年6月26日

平成24年11月6日取締役会

普通株式

7,830

14

平成24年9月30日

平成24年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月24日

定時株主総会

普通株式

11,044

利益剰余金

20

平成25年3月31日

平成25年6月25日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

581,628,031

581,628,031

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

29,410,627

68,083

5,922

29,472,788

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加             68,083 株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の売却による減少                    5,922 株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月24日

定時株主総会

普通株式

11,044

20

平成25年3月31日

平成25年6月25日

平成25年11月8日取締役会

普通株式

9,387

17

平成25年9月30日

平成25年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月23日

定時株主総会

普通株式

11,043

利益剰余金

20

平成26年3月31日

平成26年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

82,791

百万円

70,870

百万円

有価証券勘定

158,000

 

131,900

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,100

 

△187

 

現金及び現金同等物

239,691

 

202,583

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社部門の生産管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

139

248

1年超

757

1,391

合計

896

1,639

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資・投融資計画に照らし必要な長期資金につきましては主として銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金につきましては一定の銀行借入をベースとしたうえで、新規資金が必要な場合は短期社債による調達を基本としつつ、銀行借入や債権・手形流動化等により補完しております。なお、調達手段が特定の金融商品に偏ることのないよう金融状況を見極めながら、長期・短期のバランス、直接・間接金融のバランスを取っております。一時的な余剰資金につきましては、元本割れリスクの極めて小さい安全資産で運用しております。デリバティブ取引については、非鉄金属価格、為替及び金利の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。金属事業に係る営業債権は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものであります。金属事業に係る営業債務は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達に用い、長期借入金(返済期限の最長は平成37年3月21日)及び社債は主に設備投資に係る資金調達に用いております。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

 これらのリスクを回避するために利用しているデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、非鉄金属取引に関する営業債権債務に係る非鉄金属価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先渡取引及びオプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権につきましては、各事業部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスク(非鉄金属価格や為替、金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、国際相場商品である非鉄金属に係る購入原料、販売製品地金や販売銅精鉱の価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。

 投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限並びに実施範囲を定めたデリバティブ取引管理規程及びデリバティブ取引を実施する担当部署毎に作成しております業務規程に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて上述のような管理体制を構築し管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき先6か月間の資金繰計画を作成・更新することにしております。一部の連結国内子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2をご参照ください)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

82,791

82,791

(2)受取手形及び売掛金

92,127

92,127

(3)有価証券

158,000

158,000

(4)投資有価証券

179,901

337,589

157,688

(5)長期貸付金

35,561

37,253

1,692

資産計

548,380

707,760

159,380

(1)支払手形及び買掛金

35,212

35,212

(2)短期借入金

67,750

67,750

(3)社債

50,000

51,224

1,224

(4)長期借入金

212,323

212,692

369

負債計

365,285

366,878

1,593

デリバティブ取引(*1)

(2,581)

(3,914)

△1,333

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

70,870

70,870

(2)受取手形及び売掛金

90,367

90,367

(3)有価証券

131,900

131,900

(4)投資有価証券

240,274

298,844

58,570

(5)長期貸付金

78,898

80,957

2,059

資産計

612,309

672,938

60,629

(1)支払手形及び買掛金

38,410

38,410

(2)短期借入金

90,450

90,450

(3)社債

50,000

51,058

1,058

(4)長期借入金

243,130

243,361

231

負債計

421,990

423,279

1,289

デリバティブ取引(*1)

883

54

△829

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

預金は流動性が高いため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

有価証券は譲渡性預金のみであるため、流動性が高く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を、貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

 (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

216,322

263,225

 上記につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

82,791

受取手形及び売掛金

92,127

有価証券

158,000

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

長期貸付金

25,006

8,852

1,703

合計

332,918

25,006

8,852

1,703

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

70,870

受取手形及び売掛金

90,367

有価証券

131,900

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

長期貸付金

29,089

48,090

1,719

合計

293,137

29,089

48,090

1,719

 

 (注)4.社債及び長期借入金の当連結会計年度の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

60,731

社債

10,000

40,000

長期借入金

7,019

12,582

11,383

18,803

6,858

162,697

合計

67,750

12,582

11,383

28,803

6,858

202,697

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

72,342

社債

10,000

30,000

10,000

長期借入金

18,108

16,216

23,596

10,165

14,835

178,318

合計

90,450

16,216

33,596

10,165

44,835

188,318

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 売買目的有価証券を有していないため、該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 満期保有目的の債券を有していないため、該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

90,727

52,658

38,069

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

90,727

52,658

38,069

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,756

10,901

△3,145

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,756

10,901

△3,145

合計

98,483

63,559

34,924

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45,132百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

118,581

71,260

47,321

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

118,581

71,260

47,321

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,269

11,791

△2,522

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,269

11,791

△2,522

合計

127,850

83,051

44,799

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額53,035百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

5.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

 売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

203

154

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 合計

203

154

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

7.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について908百万円(その他有価証券の株式908百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券の株式3百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

11,380

△100

△100

合計

11,380

△100

△100

 (注) 時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

9,285

47

47

合計

9,285

47

47

 (注) 時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利キャップ取引

 

 

 

 

買建

1,350

800

△550

合計

1,350

800

△550

 (注) 時価の算定方法

金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利キャップ取引

 

 

 

 

買建

1,350

367

△983

合計

1,350

367

△983

 (注) 時価の算定方法

金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

 

(3)商品関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

商品先渡取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

金属

515

38

38

 

買建

 

 

 

 

市場取引以外の取引

金属

8,367

△106

△106

 

オプション取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

 

金属

10,686

△101

△101

合計

19,568

△169

△169

 (注)1.時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

2.商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

商品先渡取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

金属

10,651

△11

△11

 

買建

 

 

 

 

 

金属

8,696

市場取引以外の取引

オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

 

金属

14,638

△108

△108

合計

33,985

△119

△119

 (注)1.時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

2.商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

原則的処理方法

買建

 

 

 

 

 

米ドル

外貨建予約取引

1,154

6

合計

 

1,154

6

 (注) 時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

8,649

8,649

△67

合計

 

8,649

8,649

△67

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

25,693

25,693

△1,334

合計

 

25,693

25,693

△1,334

 (注) 時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

8,282

5,916

△42

合計

 

8,282

5,916

△42

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

24,602

17,573

△829

合計

 

24,602

17,573

△829

 (注) 時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

 

(3)商品関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

商品先渡取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

金属

売掛金

17,675

810

 

買建

 

 

 

 

 原則的処理方法

金属

買掛金

20,163

609

226

 

オプション取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

 

金属

売掛金

77,730

72,739

△4,082

合計

115,568

73,348

△3,046

 (注)1.時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

2.商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

商品先渡取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

金属

売掛金

2,319

101

 

買建

 

 

 

 

 原則的処理方法

金属

買掛金

23,212

1,123

△184

 

オプション取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

 

金属

売掛金

60,701

60,701

566

 

売建

 

 

 

 

 

プット

 

 

 

 

 

金属

売掛金

399

142

合計

86,631

61,824

625

 (注)時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

 なお、当社は退職給付信託を設定しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(百万円)

△57,150

 

(2)

年金資産(百万円)  (注)2

45,854

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△11,296

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

5,735

 

(5)

未認識過去勤務債務(百万円)  (注)3

15

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△5,546

 

(7)

前払年金費用(百万円)

155

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△5,701

 

 (注)1.退職給付債務の算定にあたり、原則法を採用している会社は、当社を含め5社であります。その他の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。

2.上記年金資産に含まれている退職給付信託の資産の額は前連結会計年度15,807百万円であります。

3.当社及び一部の国内連結子会社は、平成16年4月1日付で従来の適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、平成18年1月31日付の退職金制度の改正により、当社及び一部の国内連結子会社において過去勤務債務が発生しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)

2,149

(1)勤務費用(百万円) (注)2

1,838

(2)利息費用(百万円)

966

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

△809

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

473

(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△319

  (注)1.一部の国内連結子会社においては、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額として、前連結会計年度78百万円を退職給付費用として計上しております。

2.確定給付型企業年金制度及び適格退職年金制度における従業員拠出額を控除しております。

3.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

主として1.4%

 

(3)期待運用収益率

主として3.5%

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

 10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

(5)過去勤務債務の額の処理年数

 10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)

 

5.複数事業主制度の企業年金について

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 国内連結子会社のうち、㈱伸光製作所は日本電子回路厚生年金基金、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金、ヰゲタハイム㈱は東京都建設業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。

 

 直近の財政決算報告書における諸数値の合計は、以下のとおりです。

 

(平成24年3月31日現在)

年金資産の額

288,316百万円

年金財政計算上の給付債務の額

347,662百万円

差引額

△59,346百万円

 

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合

(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)  0.58%(加重平均値)

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 また、国内連結子会社のうち、㈱伸光製作所は日本電子回路厚生年金基金、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金、ヰゲタハイム㈱は東京都建設業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度であるため、確定拠出と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高

52,374

百万円

 勤務費用

1,802

 

 利息費用

722

 

 数理計算上の差異の当期発生額

△307

 

 退職給付の支払額

△1,783

 

 その他

113

 

退職給付債務の期末残高

52,921

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高

42,833

百万円

 期待運用収益

922

 

 数理計算上の差異の当期発生額

5,732

 

 制度への拠出額

968

 

 退職給付の支払額

△1,132

 

年金資産の期末残高

49,323

 

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債及び資産の期首残高(純額)

1,755

百万円

 退職給付費用

△104

 

 退職給付の支払額

△138

 

 制度への拠出額

△215

 

 その他

△26

 

退職給付に係る負債及び資産の期末残高(純額)

1,272

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

56,944

百万円

年金資産

△53,007

 

 

3,937

 

非積立型制度の退職給付債務

933

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,870

 

退職給付に係る負債

4,961

 

退職給付に係る資産

△91

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,870

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

1,795

百万円

利息費用

719

 

期待運用収益

△922

 

数理計算上の差異の費用処理額

289

 

過去勤務費用の費用処理額

△319

 

簡便法で計算した退職給付費用

△104

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,458

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

334

百万円

未認識数理計算上の差異

△619

 

 合計

△285

 

 

(7)年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

30.8

株式

58.0

 

現金及び預金

6.1

 

その他

5.1

 

 合計

100.0

 

(注)年金資産合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が38.5%含まれております。

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率       主として1.4%

 長期期待運用収益率 主として3.5%

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、265百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、82百万円であります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月末時点)

年金資産の額

322,615

百万円

年金財政上の給付債務の額

367,888

 

 差引額

△45,273

 

 

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合

0.46%(加重平均値)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△38,526百万円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

5,598百万円

 

6,014百万円

退職給付引当金

4,827

 

-

退職給付に係る負債

-

 

4,579

探鉱費(海外)

1,496

 

2,707

未実現利益

1,717

 

2,529

減損損失

2,649

 

2,141

賞与引当金

1,308

 

1,353

退職給付信託運用収益・組入額

1,078

 

1,189

環境対策引当金

120

 

838

減価償却超過額

670

 

576

未払事業税

1,095

 

429

繰延ヘッジ損益

1,586

 

177

その他

4,684

 

4,353

繰延税金資産小計

26,828

 

26,885

評価性引当額

△8,800

 

△8,329

繰延税金資産合計

18,028

 

18,556

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△10,425

 

△14,515

割増減価償却額(海外連結子会社)

△6,646

 

△8,559

海外投資損失等積立金

△4,205

 

△4,081

在外関係会社留保利益

△4,091

 

△3,737

圧縮記帳積立金

△2,203

 

△2,346

探鉱積立金

△1,424

 

△1,180

退職給付信託設定益

△520

 

△520

その他

△1,992

 

△1,934

繰延税金負債合計

△31,506

 

△36,872

繰延税金資産(負債)の純額

△13,478

 

△18,316

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,774百万円

 

1,834百万円

固定資産−繰延税金資産

1,520

 

2,593

流動負債−繰延税金負債

426

 

442

固定負債—繰延税金負債

16,346

 

22,301

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

<

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

国内の法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)