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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,830

18,179

受取手形

283

1,170

売掛金

※2 67,102

※2 95,736

有価証券

131,900

113,400

商品及び製品

54,567

67,436

仕掛品

36,586

46,749

原材料及び貯蔵品

30,124

44,719

前渡金

10,699

22,212

前払費用

417

505

繰延税金資産

1,695

5,063

短期貸付金

85,924

132,787

保管金地金

18,023

-

未収入金

※2 14,814

※2 5,273

その他

24,944

7,515

貸倒引当金

1,765

36,321

流動資産合計

496,143

524,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,846

30,563

構築物

18,857

19,293

機械及び装置

34,652

33,873

船舶

0

0

車両運搬具

306

230

工具、器具及び備品

1,274

1,398

鉱業用地

27

26

一般用地

18,322

18,318

建設仮勘定

3,742

3,115

有形固定資産合計

※1 108,026

※1 106,816

無形固定資産

 

 

借地権

84

84

鉱業権

※1 328

※1 319

ソフトウエア

1,208

1,335

その他

206

119

無形固定資産合計

1,826

1,857

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

123,056

145,139

関係会社株式

129,682

※1 130,186

出資金

6

6

関係会社出資金

※1 45,215

※1 59,024

長期貸付金

38,084

35,580

破産更生債権等

1

-

長期前払費用

1,674

1,427

その他

※2 3,071

※2 5,733

貸倒引当金

189

190

投資損失引当金

140

448

投資その他の資産合計

340,460

376,457

固定資産合計

450,312

485,130

資産合計

946,455

1,009,553

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 25,727

※2 30,391

短期借入金

26,060

25,950

1年内返済予定の長期借入金

※1 11,309

※1 12,083

リース債務

1

2

未払金

※2 17,772

※2 28,438

未払費用

※1,※2 7,106

※1,※2 8,065

未払法人税等

5,967

26,186

前受金

579

147

預り金

654

640

賞与引当金

1,685

1,875

役員賞与引当金

76

110

休炉工事引当金

211

743

事業再編損失引当金

97

1,179

環境対策引当金

896

4,243

その他

※2 47,409

※2 14,955

流動負債合計

145,549

155,007

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

※1 136,453

※1 129,043

リース債務

4

2

繰延税金負債

14,411

21,281

退職給付引当金

1,218

4,492

金属鉱業等鉱害防止引当金

47

47

事業再編損失引当金

-

1,220

関係会社支援損失引当金

360

540

環境対策引当金

1,261

166

資産除去債務

360

369

その他

※2 557

※2 1,041

固定負債合計

204,671

208,201

負債合計

350,220

363,208

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,242

93,242

資本剰余金

 

 

資本準備金

86,062

86,062

その他資本剰余金

0

4

資本剰余金合計

86,062

86,066

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,455

7,455

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失積立金

7,369

10,364

圧縮記帳積立金

4,087

4,147

探鉱積立金

2,130

2,394

別途積立金

338,000

378,000

繰越利益剰余金

66,984

55,112

利益剰余金合計

426,025

457,472

自己株式

31,978

32,753

株主資本合計

573,351

604,027

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,126

42,208

繰延ヘッジ損益

242

110

評価・換算差額等合計

22,884

42,318

純資産合計

596,235

646,345

負債純資産合計

946,455

1,009,553

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 672,909

※1 758,771

売上原価

※1 600,366

※1 650,917

売上総利益

72,543

107,854

販売費及び一般管理費

※2 33,348

※2 30,497

営業利益

39,195

77,357

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,340

※1 3,009

受取配当金

※1 31,585

※1 34,482

為替差益

6,285

19,294

その他

1,697

2,529

営業外収益合計

41,907

59,314

営業外費用

 

 

支払利息

1,929

1,820

社債利息

405

405

デリバティブ評価損

309

322

原価外償却

2

2

貸倒引当金繰入額

-

681

投資損失引当金繰入額

26

308

休廃止鉱山維持費

831

785

解体撤去費用

934

594

その他

640

1,517

営業外費用合計

5,076

6,434

経常利益

76,026

130,237

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,074

※3 59

投資有価証券売却益

-

10

関係会社株式譲渡益

1,458

-

事業譲渡益

-

202

関係会社支援損失引当金戻入額

20

-

特別利益合計

2,552

271

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 9

※4 6

固定資産除却損

※5 509

※5 264

減損損失

1,211

613

投資有価証券評価損

3

-

関係会社株式評価損

338

-

関係会社貸倒引当金繰入額

-

※6 33,780

事業再編損

-

22

事業再編損失引当金繰入額

97

2,399

関係会社支援損

690

950

関係会社支援損失引当金繰入額

-

180

環境対策引当金繰入額

2,134

2,511

特別損失合計

4,991

40,725

税引前当期純利益

73,587

89,783

法人税、住民税及び事業税

13,528

34,235

法人税等調整額

728

2,117

法人税等合計

14,256

32,118

当期純利益

59,331

57,665

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

諸積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

当期首残高

93,242

86,062

0

86,062

7,455

306,690

72,981

379,671

387,126

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

93,242

86,062

0

86,062

7,455

306,690

72,981

379,671

387,126

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

諸積立金の積立

 

 

 

 

 

47,615

47,615

-

-

諸積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,719

2,719

-

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

20,432

20,432

20,432

当期純利益

 

 

 

 

 

 

59,331

59,331

59,331

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

44,896

5,997

38,899

38,899

当期末残高

93,242

86,062

0

86,062

7,455

351,586

66,984

418,570

426,025

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,895

534,535

14,683

600

15,283

549,818

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

31,895

534,535

14,683

600

15,283

549,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

諸積立金の積立

 

-

 

 

 

-

諸積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

20,432

 

 

 

20,432

当期純利益

 

59,331

 

 

 

59,331

自己株式の取得

89

89

 

 

 

89

自己株式の処分

6

6

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,443

842

7,601

7,601

当期変動額合計

83

38,816

8,443

842

7,601

46,417

当期末残高

31,978

573,351

23,126

242

22,884

596,235

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

諸積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

当期首残高

93,242

86,062

0

86,062

7,455

351,586

66,984

418,570

426,025

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,934

1,934

1,934

会計方針の変更を反映した当期首残高

93,242

86,062

0

86,062

7,455

351,586

65,050

416,636

424,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

諸積立金の積立

 

 

 

 

 

45,360

45,360

-

-

諸積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,041

2,041

-

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

24,284

24,284

24,284

当期純利益

 

 

 

 

 

 

57,665

57,665

57,665

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4

4

-

43,319

9,938

33,381

33,381

当期末残高

93,242

86,062

4

86,066

7,455

394,905

55,112

450,017

457,472

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,978

573,351

23,126

242

22,884

596,235

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,934

 

 

 

1,934

会計方針の変更を反映した当期首残高

31,978

571,417

23,126

242

22,884

594,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

諸積立金の積立

 

-

 

 

 

-

諸積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

24,284

 

 

 

24,284

当期純利益

 

57,665

 

 

 

57,665

自己株式の取得

778

778

 

 

 

778

自己株式の処分

3

7

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,082

352

19,434

19,434

当期変動額合計

775

32,610

19,082

352

19,434

52,044

当期末残高

32,753

604,027

42,208

110

42,318

646,345

 

株主資本等変動計算書の欄外注記

 (注)その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

 

平成25年4月1日

残高

積立

取崩

事業年度中の

変動額合計

平成26年3月31日

残高

海外投資等損失積立金

7,592

△223

△223

7,369

特別償却積立金

0

0

0

圧縮記帳積立金

3,776

485

△174

311

4,087

探鉱積立金

2,322

2,130

△2,322

△192

2,130

別途積立金

293,000

45,000

45,000

338,000

諸積立金合計

306,690

47,615

△2,719

44,896

351,586

 

 

平成26年4月1日

残高

積立

取崩

事業年度中の

変動額合計

平成27年3月31日

残高

海外投資等損失積立金

7,369

2,995

2,995

10,364

特別償却積立金

圧縮記帳積立金

4,087

225

△165

60

4,147

探鉱積立金

2,130

2,140

△1,876

264

2,394

別途積立金

338,000

40,000

40,000

378,000

諸積立金合計

351,586

45,360

△2,041

43,319

394,905

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(鉱業用地、坑道及びリース資産を除く)

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産(ソフトウェア及び採掘権を除く)

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(5) 鉱業権(採掘権)

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4) 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(5) 休炉工事引当金

 東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(6) 事業再編損失引当金

 当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(7) 環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

 また、休廃止鉱山の環境対策費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(8) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(9) 金属鉱業等鉱害防止引当金

 特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(10) 関係会社支援損失引当金

 関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

 デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

 事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

 決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,005百万円増加し、繰越利益剰余金が1,934百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度まで独立掲記していた「貸付金地金」(当事業年度5,038百万円)及び「借入金地金」(当事業年度5,038百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」及び「流動負債」の「その他」に含めることとしました。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

建物

 

14,187百万円

 

12,375百万円

構築物

 

9,522

 

9,581

機械及び装置

 

25,147

 

18,651

工具、器具及び備品

 

363

 

483

鉱業用地

 

19

 

18

一般用地

 

1,094

 

1,094

鉱業権

 

284

 

276

関係会社株式 (注1)

 

-

 

23,674

関係会社出資金 (注2)

 

40,511

 

53,496

 

91,127

 

119,648

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

長期借入金(一年以内返済予定分を含む)

 

3,000百万円

 

3,000百万円

未払費用

 

30

 

30

 

3,030

 

3,030

(注1)タガニートHPALニッケル社の金融機関からの借入金72,507百万円に対する担保提供資産であります。

(注2)シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金84,105百万円(前事業年度72,016百万円)に対する担保提供資産であります。

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

94,479百万円

147,440百万円

長期金銭債権

32,971

31,704

短期金銭債務

23,823

20,512

長期金銭債務

27

44

 

  3 保証債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証

178,095百万円

207,028百万円

住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額

5,610

6,312

 

  4 債権流動化による遡及義務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

債権流動化による遡及義務

69百万円

83百万円

 

  5 輸出手形割引高

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

輸出手形割引高

89百万円

85百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

 

38,939百万円

204,879

 

 

49,899百万円

251,414

営業取引以外の取引高

受取利息

受取配当金

 

2,096

29,555

 

 

2,326

31,889

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.4%、当事業年度26.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.6%、当事業年度73.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

    至 平成27年3月31日)

運送費及び保管費

7,156百万円

7,842百万円

給料及び手当

6,437

5,498

研究開発費

7,269

6,267

鉱山調査費

3,616

1,877

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械及び装置

38百万円

 

14百万円

土地

1,016

 

44

その他

20

 

1

1,074

 

59

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械及び装置

工具、器具及び備品

9百万円

        -

 

5百万円

        1

9

 

6

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

230百万円

 

138百万円

構築物

10

 

11

機械及び装置

131

 

108

工具、器具及び備品

10

 

6

その他

128

 

1

509

 

264

 

 

 

※6 関係会社等への貸付金に対する損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

-百万円

33,780百万円

当社の連結子会社であるスミックニッケルネザーランド社が、ヴァ−レ ニューカレドニア社への投資に対して投資損失引当金繰入額を計上し財政状態が悪化したことから、同社への貸付金に対して関係会社貸倒引金繰入額を計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 なお上記以外の子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式95,057百万円、関連会社株式35,129百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式94,553百万円、関連会社株式35,129百万円)は、株式公開していないため市場価格がないことから時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

3,071百万円

 

3,949百万円

関係会社株式評価損

2,913

 

2,643

未払事業税

277

 

1,778

減損損失

1,869

 

1,691

退職給付信託運用収益・組入額

1,189

 

1,184

貸倒引当金繰入超過額

512

 

11,709

事業再編損失引当金

-

 

744

投資有価証券評価損

676

 

615

賞与引当金

600

 

621

環境対策引当金

769

 

1,458

その他

1,537

 

2,182

繰延税金資産合計

13,413

 

28,574

評価性引当額

△4,683

 

△16,148

繰延税金資産合計

8,730

 

12,426

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,327

 

△19,830

海外投資損失積立金

△4,081

 

△4,954

圧縮記帳積立金

△2,264

 

△1,982

探鉱積立金

△1,180

 

△1,185

退職給付信託設定益

△520

 

△472

その他

△74

 

△221

繰延税金負債合計

△21,446

 

△28,644

繰延税金資産(負債)の純額

△12,716

 

△16,218

 

 (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,695百万円

 

5,063百万円

固定負債−繰延税金負債

14,411

 

21,281

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.6

 

評価性引当額の増減

0.3

 

税額控除

△1.4

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,887百万円減少し、法人税等調整額が141百万円、その他有価証券評価差額金が2,023百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

30,846

※1 1,621

158

(20)

1,746

30,563

35,680

 

構築物

18,857

※2 1,491

15

(4)

1,040

19,293

28,071

 

機械及び装置

34,652

※3 9,540

861

(579)

9,458

33,873

159,116

 

船舶及び車両運搬具

306

39

0

115

230

1,138

 

工具、器具及び

備品

1,274

572

37

(10)

411

1,398

5,791

 

鉱業用地

27

0

1

26

95

 

一般用地

18,322

4

8

18,318

 

建設仮勘定

3,742

※4 15,580

※5 16,207

3,115

108,026

28,847

17,286

(613)

12,771

106,816

229,891

無形固

定資産

借地権

84

84

 

鉱業権

328

9

319

 

ソフトウエア

1,208

517

12

378

1,335

 

その他

206

170

255

2

119

1,826

687

267

389

1,857

 (注)1.当期の減少額の内( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主 として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

 

主な増加・減少内容

 ※1 建物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

                               (単位:百万円)

 

内      容

増  加  額

材料製造設備        (材料事業本部)

717

製錬設備          (金属事業本部)

471

店所設備              (店所)

346

研究設備            (技術本部)

43

 

 ※2 構築物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

                               (単位:百万円)

内      容

増  加  額

製錬設備          (金属事業本部)

577

店所設備              (店所)

372

材料製造設備        (材料事業本部)

317

鉱山設備          (資源事業本部)

170

 

 ※3 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

                               (単位:百万円)

内      容

増  加  額

製錬設備          (金属事業本部)

4,032

材料製造設備        (材料事業本部)

3,823

研究設備            (技術本部)

1,016

鉱山設備          (資源事業本部)

398

 

 ※4 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

                               (単位:百万円)

内      容

増  加  額

製錬設備          (金属事業本部)

4,716

材料製造設備        (材料事業本部)

4,707

研究設備            (技術本部)

1,368

店所設備              (店所)

1,293

 

 ※5 建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

                               (単位:百万円)

内      容

減  少  額

製錬設備          (金属事業本部)

5,336

材料製造設備        (材料事業本部)

5,332

研究設備            (技術本部)

1,372

店所設備              (店所)

1,222

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,953

34,638

80

36,511

投資損失引当金

140

308

448

賞与引当金

1,685

1,875

1,685

1,875

役員賞与引当金

76

110

76

110

休炉工事引当金

211

532

743

金属鉱業等鉱害防止引当金

47

47

事業再編損失引当金

97

2,399

97

2,399

関係会社支援損失引当金

360

180

540

環境対策引当金

2,157

2,511

259

4,409

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 住友金属鉱山株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書