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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,179

16,518

受取手形

1,170

1,069

売掛金

※2 95,736

※2 75,311

有価証券

113,400

139,500

商品及び製品

67,436

39,448

仕掛品

46,749

48,788

原材料及び貯蔵品

44,719

27,824

前渡金

22,212

14,905

前払費用

505

547

繰延税金資産

5,063

1,670

短期貸付金

132,787

118,883

未収入金

※2 5,273

※2 6,674

その他

7,515

7,580

貸倒引当金

36,321

26,547

流動資産合計

524,423

472,170

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,563

30,540

構築物

19,293

19,448

機械及び装置

33,873

33,457

船舶

0

0

車両運搬具

230

259

工具、器具及び備品

1,398

1,412

鉱業用地

26

26

一般用地

18,318

18,367

建設仮勘定

3,115

6,041

有形固定資産合計

※1 106,816

※1 109,550

無形固定資産

 

 

借地権

84

84

鉱業権

※1 319

※1 310

ソフトウエア

1,335

1,140

その他

119

185

無形固定資産合計

1,857

1,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,139

111,600

関係会社株式

※1 130,186

※1 194,001

出資金

6

6

関係会社出資金

※1 59,024

※1 34,648

長期貸付金

35,580

19,093

長期前払費用

1,427

1,190

その他

※2 5,733

※2 10,785

貸倒引当金

190

188

投資損失引当金

448

-

投資その他の資産合計

376,457

371,135

固定資産合計

485,130

482,404

資産合計

1,009,553

954,574

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 30,391

※2 34,950

短期借入金

25,950

15,490

1年内返済予定の長期借入金

※1 12,083

※1 19,716

1年内償還予定の社債

-

10,000

リース債務

2

1

未払金

※2 28,438

※2 23,192

未払費用

※1,※2 8,065

※1,※2 7,644

未払法人税等

26,186

256

前受金

147

161

預り金

640

264

賞与引当金

1,875

1,412

役員賞与引当金

110

-

休炉工事引当金

743

250

事業再編損失引当金

1,179

417

環境対策引当金

4,243

98

その他

※2 14,955

※2 22,835

流動負債合計

155,007

136,686

固定負債

 

 

社債

50,000

40,000

長期借入金

※1 129,043

※1 144,926

リース債務

2

6

繰延税金負債

21,281

11,111

退職給付引当金

4,492

4,163

金属鉱業等鉱害防止引当金

47

47

事業再編損失引当金

1,220

904

関係会社支援損失引当金

540

1,940

環境対策引当金

166

312

資産除去債務

369

378

その他

※2 1,041

※2 1,135

固定負債合計

208,201

204,922

負債合計

363,208

341,608

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,242

93,242

資本剰余金

 

 

資本準備金

86,062

86,062

その他資本剰余金

4

5

資本剰余金合計

86,066

86,067

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,455

7,455

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失積立金

10,364

11,250

圧縮記帳積立金

4,147

4,137

探鉱積立金

2,394

3,141

別途積立金

378,000

408,000

繰越利益剰余金

55,112

14,945

利益剰余金合計

457,472

448,928

自己株式

32,753

32,827

株主資本合計

604,027

595,410

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,208

19,305

繰延ヘッジ損益

110

1,749

評価・換算差額等合計

42,318

17,556

純資産合計

646,345

612,966

負債純資産合計

1,009,553

954,574

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 758,771

※1 700,317

売上原価

※1 650,917

※1 620,426

売上総利益

107,854

79,891

販売費及び一般管理費

※2 30,497

※2 30,951

営業利益

77,357

48,940

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,009

※1 2,772

受取配当金

※1 34,482

※1 22,641

為替差益

19,294

-

その他

2,529

3,034

営業外収益合計

59,314

28,447

営業外費用

 

 

支払利息

1,820

1,516

社債利息

405

405

デリバティブ評価損

322

123

為替差損

-

6,487

原価外償却

2

2

貸倒引当金繰入額

681

113

投資損失引当金繰入額

308

-

休廃止鉱山維持費

785

500

解体撤去費用

594

1,155

その他

1,517

1,738

営業外費用合計

6,434

12,039

経常利益

130,237

65,348

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 59

※3 49

投資有価証券売却益

10

-

事業譲渡益

202

-

関係会社貸倒引当金戻入額

-

9,895

特別利益合計

271

9,944

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 6

※4 11

固定資産除却損

※5 264

※5 373

減損損失

613

580

投資有価証券評価損

-

904

関係会社株式評価損

-

857

関係会社出資金評価損

-

41,553

関係会社貸倒引当金繰入額

※6 33,780

-

事業再編損

22

-

事業再編損失引当金繰入額

2,399

-

関係会社支援損

950

1,180

関係会社支援損失引当金繰入額

180

1,400

災害損失

-

80

環境対策引当金繰入額

2,511

238

特別損失合計

40,725

47,176

税引前当期純利益

89,783

28,116

法人税、住民税及び事業税

34,235

7,383

法人税等調整額

2,117

4,452

法人税等合計

32,118

11,835

当期純利益

57,665

16,281

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

諸積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

当期首残高

93,242

86,062

0

86,062

7,455

351,586

66,984

418,570

426,025

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,934

1,934

1,934

会計方針の変更を反映した当期首残高

93,242

86,062

0

86,062

7,455

351,586

65,050

416,636

424,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

諸積立金の積立

 

 

 

 

 

45,360

45,360

-

-

諸積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,041

2,041

-

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

24,284

24,284

24,284

当期純利益

 

 

 

 

 

 

57,665

57,665

57,665

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4

4

-

43,319

9,938

33,381

33,381

当期末残高

93,242

86,062

4

86,066

7,455

394,905

55,112

450,017

457,472

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,978

573,351

23,126

242

22,884

596,235

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,934

 

 

 

1,984

会計方針の変更を反映した当期首残高

31,978

571,417

23,126

242

22,884

594,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

諸積立金の積立

 

-

 

 

 

-

諸積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

24,284

 

 

 

24,284

当期純利益

 

57,665

 

 

 

57,665

自己株式の取得

778

778

 

 

 

778

自己株式の処分

3

7

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,082

352

19,434

19,434

当期変動額合計

775

32,610

19,082

352

19,434

52,044

当期末残高

32,753

604,027

42,208

110

42,318

646,345

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

諸積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

当期首残高

93,242

86,062

4

86,066

7,455

394,905

55,112

450,017

457,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

諸積立金の積立

 

 

 

 

 

33,679

33,679

-

-

諸積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,056

2,056

-

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

24,825

24,825

24,825

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,281

16,281

16,281

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

1

-

31,623

40,167

8,544

8,544

当期末残高

93,242

86,062

5

86,067

7,455

426,528

14,945

441,473

448,928

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,753

604,027

42,208

110

42,318

646,345

当期変動額

 

 

 

 

 

 

諸積立金の積立

 

-

 

 

 

-

諸積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

24,825

 

 

 

24,825

当期純利益

 

16,281

 

 

 

16,281

自己株式の取得

79

79

 

 

 

79

自己株式の処分

5

6

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,903

1,859

24,762

24,762

当期変動額合計

74

8,617

22,903

1,859

24,762

33,379

当期末残高

32,827

595,410

19,305

1,749

17,556

612,966

 

株主資本等変動計算書の欄外注記

 (注)その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

 

平成26年4月1日

残高

積立

取崩

事業年度中の

変動額合計

平成27年3月31日

残高

海外投資等損失積立金

7,369

2,995

2,995

10,364

圧縮記帳積立金

4,087

225

△165

60

4,147

探鉱積立金

2,130

2,140

△1,876

264

2,394

別途積立金

338,000

40,000

40,000

378,000

諸積立金合計

351,586

45,360

△2,041

43,319

394,905

 

 

平成27年4月1日

残高

積立

取崩

事業年度中の

変動額合計

平成28年3月31日

残高

海外投資等損失積立金

10,364

886

886

11,250

圧縮記帳積立金

4,147

193

△203

△10

4,137

探鉱積立金

2,394

2,600

△1,853

747

3,141

別途積立金

378,000

30,000

30,000

408,000

諸積立金合計

394,905

33,679

△2,056

31,623

426,528

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(鉱業用地、坑道及びリース資産を除く)

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産(ソフトウェア及び採掘権を除く)

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(5) 鉱業権(採掘権)

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 休炉工事引当金

 東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(4) 事業再編損失引当金

 当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

 特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 関係会社支援損失引当金

 関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

 デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

 事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

 決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等
を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

 

12,375百万円

 

11,860百万円

構築物

 

9,581

 

9,720

機械及び装置

 

18,651

 

15,727

工具、器具及び備品

 

483

 

472

鉱業用地

 

18

 

18

一般用地

 

1,094

 

1,087

鉱業権

 

276

 

269

関係会社株式 (注1)

 

23,674

 

23,674

関係会社出資金 (注2)

 

53,496

 

69,851

 

119,648

 

132,678

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

長期借入金(一年以内返済予定分を含む)

 

3,000百万円

 

3,000百万円

未払費用

 

30

 

30

 

3,030

 

3,030

(注1)タガニートHPALニッケル社の金融機関からの借入金65,397百万円に対する担保提供資産であります。

(注2)シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金71,739百万円(前事業年度84,105百万円)に対する担保提供資産であります。

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

147,440百万円

121,698百万円

長期金銭債権

31,704

21,613

短期金銭債務

20,512

31,389

長期金銭債務

44

42

 

  3 保証債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証

207,028百万円

184,643百万円

住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額

6,312

5,691

 

  4 債権流動化による遡及義務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

債権流動化による遡及義務

83百万円

−百万円

 

  5 輸出手形割引高

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

輸出手形割引高

85百万円

95百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

 

49,899百万円

251,414

 

 

47,795百万円

221,814

営業取引以外の取引高

受取利息

受取配当金

 

2,326

31,889

 

 

2,054

19,795

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.1%、当事業年度26.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.9%、当事業年度73.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

    至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

    至 平成28年3月31日)

運送費及び保管費

7,842百万円

7,968百万円

給料及び手当

5,498

5,930

研究開発費

6,267

5,852

鉱山調査費

1,877

1,624

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械及び装置

14百万円

 

22百万円

土地

44

 

22

その他

1

 

5

59

 

49

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械及び装置

工具、器具及び備品

5百万円

        1

 

11百万円

       0

6

 

11

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

138百万円

 

354百万円

構築物

11

 

22

機械及び装置

108

 

128

工具、器具及び備品

6

 

10

その他

1

 

△141

264

 

373

 

 

 

※6 関係会社等への貸付金に対する損失に備えるためのものであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

33,780百万円

-百万円

当社の連結子会社であるスミックニッケルネザーランド社が、ヴァ−レ ニューカレドニア社への投資に対して投資損失引当金繰入額を計上し財政状態が悪化したことから、同社への貸付金に対して関係会社貸倒引金繰入額を計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 なお上記以外の子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式159,808百万円、関連会社株式34,193百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式95,057百万円、関連会社株式35,129百万円)は、株式公開していないため市場価格がないことから時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

2,643百万円

 

15,666百万円

貸倒引当金繰入超過額

11,709

 

8,186

退職給付引当金

3,949

 

3,544

減損損失

1,691

 

1,378

退職給付信託運用収益・組入額

1,184

 

1,239

繰延ヘッジ損益

-

 

781

投資有価証券評価損

615

 

582

賞与引当金

621

 

436

事業再編損失引当金

744

 

407

未払事業税

1,778

 

△81

環境対策引当金

1,458

 

-

その他

2,182

 

1,919

繰延税金資産合計

28,574

 

34,057

評価性引当額

△16,148

 

△25,364

繰延税金資産合計

12,426

 

8,693

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,830

 

△9,434

海外投資損失積立金

△4,954

 

△4,973

圧縮記帳積立金

△1,982

 

△1,828

探鉱積立金

△1,185

 

△1,402

退職給付信託設定益

△472

 

△447

その他

△221

 

△50

繰延税金負債合計

△28,644

 

△18,134

繰延税金資産(負債)の純額

△16,218

 

△9,441

 

 (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

5,063百万円

 

1,670百万円

固定負債−繰延税金負債

21,281

 

11,111

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

       33.1%

 

        0.4

      △26.5

       38.7

      △ 2.3

      △ 1.3 

       42.1 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

評価性引当額の増減

 

税額控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が536百万円、法人税等調整額が44百万円、繰延ヘッジ損益が38百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が530百万円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

30,563

※1 2,137

402

(1)

1,758

30,540

35,098

 

構築物

19,293

※2 1,250

22

1,073

19,448

28,726

 

機械及び装置

33,873

※3 9,009

974

(567)

8,451

33,457

162,454

 

船舶及び車両運搬具

230

133

9

(0)

95

259

1,172

 

工具、器具及び

備品

1,398

477

23

(8)

440

1,412

5,848

 

鉱業用地

26

0

26

95

 

一般用地

18,318

54

5

18,367

 

建設仮勘定

3,115

※4 17,799

※5 14,873

(3)

6,041

106,816

30,859

16,308

(579)

11,817

109,550

233,393

無形固

定資産

借地権

84

84

 

鉱業権

319

9

310

 

ソフトウエア

1,335

225

2

(1)

418

1,140

 

その他

119

158

92

185

1,857

383

94

(1)

427

1,719

 (注)1.当期の減少額の内( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主 として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

 

主な増加・減少内容

 ※1 建物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

                               (単位:百万円)

内      容

増  加  額

材料製造設備        (材料事業本部)

1,299

店所設備              (店所)

313

製錬設備          (金属事業本部)

283

 

 ※2 構築物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

                               (単位:百万円)

内      容

増  加  額

材料製造設備        (材料事業本部)

453

製錬設備          (金属事業本部)

367

店所設備              (店所)

193

鉱山設備          (資源事業本部)

153

 

 ※3 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

                               (単位:百万円)

内      容

増  加  額

材料製造設備        (材料事業本部)

5,524

製錬設備          (金属事業本部)

2,224

研究設備            (技術本部)

767

鉱山設備          (資源事業本部)

425

 

 ※4 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

                               (単位:百万円)

内      容

増  加  額

製錬設備          (金属事業本部)

6,924

材料製造設備        (材料事業本部)

6,703

鉱山設備          (資源事業本部)

1,294

研究設備            (技術本部)

1,168

 

 ※5 建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

                               (単位:百万円)

内      容

減  少  額

製錬設備          (金属事業本部)

4,849

材料製造設備        (材料事業本部)

6,490

鉱山設備          (資源事業本部)

834

研究設備            (技術本部)

1,021

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36,511

201

9,977

26,735

投資損失引当金

448

448

賞与引当金

1,875

1,412

1,875

1,412

役員賞与引当金

110

110

休炉工事引当金

743

897

1,390

250

金属鉱業等鉱害防止引当金

47

0

47

事業再編損失引当金

2,399

512

1,590

1,321

関係会社支援損失引当金

540

1,400

1,940

環境対策引当金

4,409

299

4,298

410

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 住友金属鉱山株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書