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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資にやや明るさが見え始めたものの、記録的な猛暑、相次ぐ台風、地震などの異常気象と自然災害の影響も加わって、個人消費は引き続き低調のうちに推移いたしました。
 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、12,949,442千円(前連結会計年度11,957,734千円)となりました。営業利益は631,818千円の損失(前連結会計年度405,656千円の利益)となりました。経常利益は、受取利息15,871千円等営業外収益67,203千円があったものの新株発行費償却等198,424千円の営業外費用があり763,039千円の損失(前連結会計年度235,570千円の利益)となりました。当期純利益は、特別利益として貸倒引当金戻入額166,628千円等があったものの、特別損失として貸倒引当金繰入額175,823千円、固定資産除却損532,016千円等があり、1,413,210千円の損失(前連結会計年度451,574千円の損失)となりました。

 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

①精金事業
 精金事業は、持越工場における生産の主体を銀より金へと完全にシフトしたことにより、金の生産量は大幅に増加いたしました。
 精金事業の売上高は8,747,397千円(前連結会計年度7,343,324千円)となりました。営業利益は316,248千円の損失(前連結会計年度167,418千円の損失)となりました。

②不動産事業
 不動産事業は、自社開発の都市型マンション「ラ・ヴェーヌ GOTANDA EAST」の分譲販売が計画どおり進み、売上高1,481,641千円(前連結会計年度1,729,720千円)となりました。営業利益は、295,559千円の利益(前連結会計年度125,527千円の利益)となりました。

③健康事業
 本年度から新規事業としてスタートした健康事業は、準備期間であることから売上高は19,504千円、営業利益は264,022千円の損失となりました。
 
④機械事業
 機械事業は、デジタル関連産業、自動車産業、電気、金型を含む一般産業機械など幅広い業種で設備投資が拡大したことに加え、中小製造業の投資マインドが改善するなど、民間設備投資の増加が引き続き好調に推移いたしました。
 こうしたなか、営業所の新設等の営業力を強化した結果、売上高は2,056,247千円(前連結会計年度1,755,524千円)となりました。営業利益は4,800千円の損失(前連結会計年度102,446千円の利益)となりました。

⑤投資事業
 投資事業は、有利で安定した利回りを基本とし、投資事業組合等に投資した結果、売上高は644,652千円(前連結会計年度1,129,165千円)、営業利益は497,888千円の利益(前連結会計年度834,761千円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より3,044,307千円増加し、当連結会計年度末には3,585,401千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果使用した資金は553,431千円(前連結会計年度は321,030千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,393,564千円の損失、たな卸資産の増加167,976千円、仕入債務の減少180,670千円等の資金の減少に対し、減価償却費135,291千円、売上債権の減少額176,866千円、有形固定資産の除却損532,016千円等による資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果得られた資金は、838,332千円(前連結会計年度は690,227千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入656,514千円、短期貸付金の回収による収入374,050千円、長期貸付金の回収による収入243,047千円、長期未収入金の回収による収入370,000千円等資金の増加に対し、短期貸付けによる支出220,000千円、長期貸付けによる支出680,602千円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果得られた資金は2,759,407千円(前連結会計年度は283,698千円の使用)となりました。これは、主に株式の発行による収入3,216,563千円の資金の増加に対し、短期借入金の返済276,000千円、長期借入金の返済204,115千円による資金の減少によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
前年同期比(%)
精金事業(千円)
6,326,750
41.4
不動産事業(千円)
健康事業(千円)
機械事業(千円)
投資事業(千円)
合計(千円)
6,326,750
41.4
 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産事業、健康事業、機械事業及び投資事業は生産活動がないので記載しておりません。
(2)受注状況
 該当事項はありません。
(3)販売実績
 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
前年同期比(%)
精金事業(千円)
8,747,397
19.1
不動産事業(千円)
1,481,641
△14.3
健康事業(千円)
19,504
機械事業(千円)
2,056,247
17.1
投資事業(千円)
644,652
△42.9
合計(千円)
12,949,442
8.3
 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
双日株式会社
4,047,257
31.3
住商マテリアル株式会社
1,503,570
11.6
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
 今後のわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資、輸出の増加などが牽引し、緩やかながら景気の回復基調が見られ経済成長が持続するものと思われます。一方で、雇用情勢や所得環境は依然として厳しく、個人消費については、小幅な伸長にとどまるものと思われます。
 精金事業は、リサイクル事業の主力を銀から金へ完全にシフトし、金の生産量は大幅に増加いたしました。今後の金生産量につきましては、月産270キログラムから月産300キログラムを想定し、付加価値の増大を目指します。
 また、生産コストの低減にむけ研究を進めてまいります。さらに販路拡大のため営業部門、特に外商部門を強化し、幅広い商品を取り扱うことを目標に、従来にないルート開拓に努め、新たなニーズの拡大に積極的に取り組んでまいります。
 これにより、早期に精金事業の収支均衡を図り黒字化を目指します。
 不動産事業は、強力な情報収集力と資金力を武器として企画開発に力を入れるとともに、仲介、賃貸、売買事業につきましても積極的に取り組んでまいります。その一環として、五反田に『R−one』というブランド名で、仲介店舗を新設する準備を進めております。
 今後も引き続き所有不動産を収益物件及び分譲マンションや多目的ビル等に企画開発し、事業化を図ってまいりたいと考えております。
 健康事業は、二十一世紀の人類全般の課題である健康、自然、環境をテーマとして「社会に貢献する企業」を目指し、健康事業部を設立いたしました。安全な食物への関心が高まる今、国内各地の天然素材を厳選し、できるだけ自然に近く日々の健康に役立つ商品を提供してまいります。
 また、インターネットを利用した会員制のサプリメント、美容品、健康器具を中心に通信販売を開始し、生活習慣病に対応した健康補助食品や、浄水器その他の健康関連機器を厳選して提供してまいります。
 今後は、自社製品の開発に注力し、収益の強化を図ってまいります。
 機械事業は、各種中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売を中心としたビジネスモデルを構築しており、業界では国内トップの地位を占めております。当期におきましては営業所の新設を行いました。また、今後につきましても営業人員の増強により更なる売上高及び利益の増大を図ります。
 景気の回復基調がみられるなか、低コストの中古工作機械の需要は国内及び海外においてもますます高まっており、顧客ニーズに応えるべく営業展開を図ってまいります。
 投資事業は、資金を効率よく運用して利益の増大を図るべく、有利で安定した利回りを基本として投資してまいります。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)製品等の価格変動について
 当社グループの精金事業の製品は、金、銀、白金、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況(非鉄金属相場)及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)金利動向の変動について
 当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 当社グループの投資事業は、金利の動向に大きな影響を受けており、経済情勢の変動等による市場金利の変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制について
 当社グループの精金事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
 当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
 当社グループの投資事業は、証券取引法、投資事業有限責任組合法、出資法、利息制限法、貸金業規正法等の法的規制を受けており、これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは貸金業者として、「貸金業規正法」に基づく免許を受け貸金業を行っております。なお、当社グループは消費者金融業については行っておりません。
(4)役員に関する重要事項に係るもの
 当社代表取締役社長安藤道明は、当社の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの借入金に対して保証を行っております。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)財政状態の分析
(流動資産)
 当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末より2,833,838千円増加し、当連結会計年度末は、8,180,007千円となりました。
 増加の主なものは、第三者割当増資による現金及び預金の増加(543,093千円から3,585,401千円へ3,042,308千円増加)であります。
 減少の主なものは、売上債権の減少による受取手形及び売掛金の減少(299,028千円から54,479千円へ244,548千円減少)であります。
(固定資産)
 当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末より2,506,154千円減少し、31,404,029千円となりました。
 減少の主なものは、土地の売却(1,687,778千円から941,887千円へ745,891千円減少)、機械装置及び運搬具の除却(653,152千円から200,367千円へ452,784千円減少)による有形固定資産の減少(3,143,902千円から1,724,971千円へ1,418,930千円減少)並びに長期未収入金の減少(12,061,140千円から10,560,912千円へ1,500,227千円減少)による投資その他の資産の減少(30,755,715千円から29,669,939千円へ1,085,776千円減少)であります。
(流動負債)
 当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度末より572,480千円減少し、557,496千円となりました。
 減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少(261,950千円から58,127千円へ203,823千円減少)並びに短期借入金の減少(566,615千円から132,621千円へ433,994千円減少)であります。
(固定負債)
 当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度末より988,588千円減少し、441,794千円となりました。
 減少の主なものは、長期借入金の減少(1,399,760千円から428,739千円へ971,021千円減少)であります。
(資本)
 当連結会計年度における資本の残高は、前連結会計年度末より1,846,247千円増加し、38,664,701千円となりました。
 増加の主なものは、第三者割当増資による資本金の1,640,000千円増加並びに資本剰余金の1,620,000千円増加であります。
 減少の主なものは、当期純損失1,413,210千円の計上であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が1,393,564千円の損失、仕入債務の減少180,670千円等により資金が減少したものの、有形固定資産の売却による収入656,514千円、株式の発行による収入3,216,563千円等による資金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,044,307千円増加し、3,585,401千円となっております。
 営業活動の結果使用した資金は553,431千円(前連結会計年度は321,030千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,393,564千円の損失、たな卸資産の増加167,976千円、仕入債務の減少180,670千円等の資金の減少に対し、減価償却費135,291千円、売上債権の減少額176,866千円、有形固定資産の除却損532,016千円等による資金の増加によるものであります。
 投資活動の結果得られた資金は、838,332千円(前連結会計年度は690,227千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入656,514千円、短期貸付金の回収による収入374,050千円、長期貸付金の回収による収入243,047千円、長期未収入金の回収による収入370,000千円等資金の増加に対し、短期貸付けによる支出220,000千円、長期貸付けによる支出680,602千円等による資金の減少によるものであります。
 財務活動の結果得られた資金は2,759,407千円(前連結会計年度は283,698千円の使用)となりました。これは、主に株式の発行による収入3,216,563千円の資金の増加に対し、短期借入金の返済276,000千円、長期借入金の返済204,115千円による資金の減少によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)
 
第110期
平成14年3月期
第111期
平成15年3月期
第112期
平成16年3月期
第113期
平成17年3月期
株主資本比率(%)
90.5
90.9
93.4
97.4
時価ベースの
株主資本比率(%)
71.3
25.7
38.5
31.4
(注)株主資本比率:株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(3)経営成績の分析
 当連結会計年度における売上高は、12,949,442千円(前連結会計年度11,957,734千円)となりました。営業利益は631,818千円の損失(前連結会計年度405,656千円の利益)となりました。経常利益は、受取利息15,871千円等営業外収益67,203千円があったものの新株発行費償却等198,424千円の営業外費用があり763,039千円の損失(前連結会計年度235,570千円の利益)となりました。当期純利益は、特別利益として貸倒引当金戻入額166,628千円等があったものの、特別損失として貸倒引当金繰入額175,823千円、固定資産除却損532,016千円等があり、1,413,210千円の当期純損失(前連結会計年度451,574千円の当期純損失)となりました。
 当社グループは、歴史ある精金事業(リサイクル事業)、国内トップシェアを占める中古機械事業及び不動産事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指し、配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指しております。
 なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。




出典: 中外鉱業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書