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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 「当社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資して参りたいと考えております。
 また、当社は株主重視の経営を目指し、安定配当に自己株式消却を加えた総還元性向という考え方を基本方針としております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第109期
第110期
第111期
第112期
第113期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
最高(円)
326
□278
■192
137
40
18
※134
118
最低(円)
115
□135
■105
22
5
6
※53
58
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の市場価格であります。
2.第109期の□印は平成12年10月2日付株主割当増資による権利落後の価格を示し、■印は平成13年1月12日付株主割当増資による権利落後の価格を示しております。
3.第112期の※印は平成15年8月1日に10株を1株に株式併合しており、株式併合後の株価を示しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成16年10月
11月
12月
平成17年1月
2月
3月
最高(円)
74
64
68
77
67
75
最低(円)
60
58
60
64
59
61
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の市場価格であります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(百株)
代表取締役
取締役社長
 
安藤 道明
昭和22年5月17日生
昭和41年4月
東洋機工㈱入社
昭和57年3月
同社取締役機械事業部本部長
平成3年4月
当社へ出向、ゴールドインテリア事業部営業部長
平成4年5月
当社入社、ゴールドインテリア事業部長、東伸㈱代表取締役社長
平成4年6月
当社取締役ゴールドインテリア事業部長
平成11年4月
東洋機工㈱(足立)代表取締役社長
平成11年6月
当社取締役退任
平成14年4月
当社顧問
平成14年6月
代表取締役社長就任(現任)
106
常務取締役
経理担当
下森 正男
昭和22年2月2日生
昭和51年3月
当社入社
平成6年6月
経理部長
平成11年6月
取締役就任
平成12年6月
経理部長兼財務部長
平成14年6月
中外化学㈱代表取締役社長就任(現任)
平成14年6月
常務取締役就任(現任)
48
常務取締役
総務・財務・環境保全担当
小川 幸重
昭和22年2月8日生
昭和44年4月
東洋機工㈱入社
平成3年7月
当社入社
平成6年6月
総務部長兼環境保全部長
平成10年6月
㈱インテックス取締役就任(現任)
平成12年6月
取締役就任(現任)
平成14年6月
常務取締役就任(現任)
56
常務取締役
不動産事業担当
西元 丈夫
昭和22年12月16日生
昭和45年4月
東洋機工㈱入社
昭和62年7月
同社不動産事業部次長
平成元年10月
㈱インテックス入社、ビル事業部次長
平成3年1月
当社入社、不動産事業部次長
平成11年3月
㈱インテックス入社、不動産事業部長
平成13年6月
同社取締役不動産事業部長
平成14年6月
当社常務取締役就任(現任)
118
常勤監査役
 
綱島 一行
昭和13年7月6日生
昭和36年4月
西武信用金庫入社
平成5年5月
同庫常任理事
平成10年6月
㈱まんだらけ
 
常勤監査役就任
平成13年1月
㈱インテックス入社
 
当社に出向
 
関連事業部担当部長
平成14年5月
㈱ベンチャーサポート・キャピタル監査役就任
平成14年6月
中外化学㈱監査役就任
平成15年6月
常勤監査役就任(現任)
25

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(百株)
監査役
 
雨宮 英明
昭和23年10月27日生
昭和48年9月
司法試験合格
昭和51年4月
司法修習終了(28期)
昭和51年4月
検事
昭和59年4月
裁判官
昭和62年4月
検事
平成元年4月
弁護士登録(現任)
平成4年9月
雨宮英明法律事務所開設(現任)
平成12年6月
監査役就任(現任)
監査役
 
幣原 廣
昭和24年5月7日生
昭和54年11月
司法試験合格
昭和57年3月
司法修習終了(34期)
昭和57年4月
弁護士登録(現任)
平成12年6月
監査役就任(現任)
監査役
 
田中 保彦
昭和31年2月22日生
平成2年11月
司法試験合格
平成5年3月
司法修習終了(45期)
平成5年4月
弁護士登録(現任)
 
海事補佐人登録(現任)
平成12年4月
田中保彦法律事務所開設
 
(現任)
平成15年6月
監査役就任(現任)
1
    
357
 (注)監査役雨宮英明、幣原廣、田中保彦、の3名は、「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第の一部を改正する法律」(平成13年法律第149号)附則第10条に基づく社外監査役であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本業重視の経営、株主重視の経営を基本とし、企業の永続的存続と企業価値の増大を目指すという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、経営上の最も重要な課題であると考えております。
(1)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 当社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
 平成17年3月31日現在の取締役は4名で、取締役会を原則として毎月1回開催しております。
取締役会においては、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討実施しております。また、取締役の事業分担と責任を明確にするため常務会を設置し、各常務より担当事業について報告を行い責任の所在を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制をとっております。
 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で、非常勤監査役は全員社外監査役であります。非常勤監査役には弁護士を迎え、監査役会を強化し、広く意見を求め、会社経営の改善に努めることとしております。各監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて社内の各種重要会議への出席や各事業部・グループ会社等への往査などを通じ、取締役の業務執行に関する監査を実行しております。監査役会は、原則として毎月1回開催され監査の実効性と効率化を図っております。
 リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個人情報保護法に関しては総務部が中心となって対応いたしております。
 当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためアドバイスを受けることにしております。
 当社はIRセンターを設置し株主様の問い合わせに応えるとともに経営情報の開示の充実をはかっており、ホームページによる情報公開を行い経営の透明性を高めるよう努めております。
画像
② 内部監査及び監査役監査の状況
 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で、非常勤監査役は全員社外監査役であります。非常勤監査役には弁護士を迎え、監査役会を強化しております。監査役は、定例取締役会や臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視する体制となっております。
 監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査日程、監査方法等について打ち合わせを行っております。
③ 会計監査の状況
 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平井雅三、寺﨑紀之、酒井啓一の3名であり、なごみ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士補1名であります。
 アイ・ティ監査法人は平成16年8月5日をもって名称をなごみ監査法人に変更いたしました。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
 当社は社外取締役はおりません。社外監査役は弁護士3名が就任しており、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
 個人情報保護法に関して総務部が中心となり管理諸規定を作成し、各事業部に個人情報の管理指導を行い対応しております。
(2)役員報酬の内容
 当事業年度において取締役に支払った報酬総額は83,499千円、監査役に支払った報酬総額は15,600千円であります。なお、社外取締役はおりません。また、金銭以外の報酬はありません。
(3)監査報酬の内容
 当社のなごみ監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は34,826千円であり、上記以外の業務に基づく報酬はありません。




出典: 中外鉱業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書