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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第110期
第111期
第112期
第113期
第114期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高(千円)
9,847,481
6,863,340
11,957,734
12,949,442
16,028,435
経常利益(△は損失)(千円)
83
△853,511
235,570
△763,039
△572,745
当期純利益(△は損失)(千円)
265,380
△8,260,982
△451,574
△1,413,210
△166,299
純資産額(千円)
42,559,535
37,302,457
36,818,453
38,664,701
43,657,405
総資産額(千円)
47,025,913
41,031,062
39,410,833
39,695,554
44,468,247
1株当たり純資産額(円)
52.01
28.27
279.15
201.49
188.27
1株当たり当期純利益金額(△は損失)(円)
0.43
△9.45
△3.42
△9.92
△0.83
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
0.43
自己資本比率(%)
90.50
90.91
93.42
97.40
98.17
自己資本利益率(%)
0.56
株価収益率(倍)
94.82
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△690,769
2,120,663
△321,030
△553,431
△78,897
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△4,210,375
△3,632,524
△690,227
838,332
△5,656,843
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
1,890,325
2,722,604
△283,698
2,759,407
4,990,304
現金及び現金同等物の期末残高(千円)
718,793
1,929,536
541,093
3,585,401
2,839,964
従業員数(人)
136
139
175
161
127
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第111期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
  第112期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第111期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第111期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
5.当社は、下記のとおり株式併合を行っております。なお、1株当たり当期純利益金額は期首に併合が行われたものとして計算しております。
  平成15年8月1日 10株につき1株
(2)提出会社の経営指標等
回次
第110期
第111期
第112期
第113期
第114期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高(千円)
7,650,064
5,293,581
9,304,916
10,522,414
13,224,473
経常利益(△は損失)(千円)
180,781
△854,223
△358,959
△704,990
△525,290
当期純利益(△は損失)(千円)
160,574
△8,796,634
△1,045,816
△1,429,276
△162,581
資本金(千円)
33,046,465
34,549,465
34,549,465
36,189,465
38,789,465
発行済株式総数(千株)
818,479
1,319,479
131,947
191,947
231,947
純資産額(千円)
43,396,800
37,604,070
36,556,430
38,386,612
43,383,034
総資産額(千円)
47,015,944
40,653,377
38,705,688
39,159,463
44,013,511
1株当たり純資産額(円)
53.04
28.50
277.16
200.04
187.09
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
1株当たり当期純利益金額(△は損失)(円)
0.26
△10.06
△7.92
△10.03
△0.81
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
0.26
自己資本比率(%)
92.30
92.50
94.44
98.02
98.56
自己資本利益率(%)
0.37
株価収益率(倍)
156.73
配当性向(%)
従業員数(人)
86
103
124
108
63
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第111期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
  第112期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第111期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第110期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
5.第111期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
6.当社は、下記のとおり株式併合を行っております。なお、1株当たり当期純利益金額は期首に併合が行われたものとして計算しております。
  平成15年8月1日 10株につき1株
2【沿革】
昭和7年5月
金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円)
昭和7年7月
清越鉱山買収
昭和10年4月
持越鉱業株式会社に商号変更。
昭和11年4月
八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更
昭和20年8月
終戦により在外資産喪失
昭和24年5月
東京証券取引所に上場
昭和26年10月
大阪証券取引所に上場
昭和32年2月
新潟証券取引所に上場
昭和48年5月
持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始
昭和53年1月
伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年4月末まで同所の操業全面停止
昭和54年7月
都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(昭和54年6月1日設立)の経営となる
昭和57年11月
清越鉱山合理化実施
昭和60年4月
上国鉱業所合理化実施
昭和61年5月
上国鉱業所の休山
昭和62年5月
清越鉱山の休山
昭和62年6月
都茂鉱業株式会社の操業休止
昭和62年11月
不動産業、金めっき加工業に進出
平成元年3月
持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成
平成3年1月
山梨県に甲府分析センターを開設
平成7年1月
中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出(現非連結子会社)
平成8年3月
㈱インテックスの株式取得(現連結子会社)
平成9年10月
㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出
平成11年7月
愛知県に名古屋営業所を開設
平成11年7月
IRセンターを開設
平成12年4月
日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得
平成12年10月
ガバキング株式会社の株式取得
平成12年11月
株式会社リムテックの株式取得
平成12年11月
中外キャピタル株式会社の株式取得(現非連結子会社)
平成13年1月
米国Katsina Optics,Incの株式取得
平成13年10月
日本スパイダー・システムズ株式会社及びガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。
平成14年2月
中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。
平成15年4月
米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。
平成15年8月
10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。
株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。
平成16年4月
健康事業に進出いたしました。
平成18年3月
健康事業部を廃止いたしました。 




出典: 中外鉱業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書