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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数  1社
連結子会社の名称
 ㈱インテックス
(1)連結子会社の数  1社
連結子会社の名称
同左
 
(2)主要な非連結子会社の名称等
  ㈱キャリアメイト
  中外化学㈱
  なお、㈱キャリアメイトは、平成19年11月29日に㈱ベンチャーサポート・キャピタルから社名を変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
  ㈱キャリアメイト
 
  なお、中外化学㈱は、平成20年12月29日に株式譲渡契約を締結し、株式の全部を譲渡いたしました。
 
(連結の範囲から除いた理由)
 非連結子会社は、総資産、売上高、当  期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。         
(連結の範囲から除いた理由)
同左
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社はありません。
(1)      同左
 
(2)持分法を適用しない非連結子会社(2社)はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。      
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
同左
4.会計処理基準に関する事項
   
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(1)売買目的有価証券
 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
イ 有価証券
(1)売買目的有価証券
      同左
 
(2)満期保有目的の債券
 償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)満期保有目的の債券
同左 
 
(3)子会社株式
 移動平均法による原価法を採用しております。
(3)子会社株式
同左
 
(4)その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(4)その他有価証券
時価のあるもの
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
同左
 
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ デリバティブ
同左
 
ハ たな卸資産
当社
(1)販売用不動産及び仕掛不動産
 個別法による原価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(1)商品、仕掛不動産
 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
 
(2)販売用不動産及び仕掛不動産以  外のたな卸資産
 総平均法による原価法を採用しております。
(2)製品、仕掛品、原材料
 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
 
連結子会社㈱インテックス
 商品及び仕掛不動産
 個別法による原価法を採用しております。
 
   
(会計方針の変更)  
 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ759,228千円増加し、税金等調整前当期純損失は2,226,249千円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
 定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
イ 有形固定資産
同左
 
 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物   7〜50年
機械装置及び運搬具 5〜12年
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
 (会計方針の変更)
 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 この変更に伴う損益に与える影響とセグメント情報に与える影響は軽微であります。
───────
 
 
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産
 
 ソフトウェア
 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 ソフトウェア
同左
 (3)繰延資産の処理方法
イ 新株発行費
 3年間で均等償却しております。
───────
 
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ 貸倒引当金
同左
 
ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金
 当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金
同左
 
ハ 債務保証損失引当金
 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
 関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・商品先物取引
ヘッジ対象・・商品(非鉄金属)
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・同左
ヘッジ対象・・同左
 
(3)ヘッジ方針
 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、商品の価格変動リスクの低減並びに収支の改善のため、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(3)ヘッジ方針
同左
 
(4)ヘッジの有効性評価の方法
 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
同左
 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 イ 消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該連結会計年度の費用として処理しております。
 イ 消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
(連結貸借対照表) 
 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」、「仕掛不動産」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」、「仕掛不動産」は、それぞれ1,303,742千円、346,112千円、86,292千円、8,614,417千円であります。 
──────
(連結損益計算書) 
 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」、「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度における「設備賃貸料」、「受取保険金」は、それぞれ6,400千円、692千円であります。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)     100,000千円
投資有価証券(株式)     100,000千円
※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
(千円)
(千円)
有価証券
14,000
(−)
土地
27,388
(27,388)
合計
41,388
(27,388)
担保付債務
   
短期借入金
3,401
(3,401)
長期借入金
3,651
(3,651)
物上保証
123,600
(123,600)
合計
130,652
(130,652)
担保資産
(千円)
(千円)
有価証券
4,000
(−)
土地
27,388
(27,388)
合計
31,388
(31,388)
担保付債務
   
1年以内に返済予定の長期借入金
1,026
(1,026)
長期借入金
2,625
(2,625)
物上保証
87,600
(87,600)
合計
91,251
(91,251)
 上記のうち( )は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
 上記のうち( )は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
物上保証内訳
物上保証内訳
 下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。
 下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。
 
(千円)
中外化学株式会社
123,600
 
(千円)
中外化学株式会社
87,600
 物上保証に供している資産
 物上保証に供している資産
 土地
0
(0)
 土地
0
(0)
 上記のうち( )は内書きで工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
 上記のうち( )は内書きで工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
 3.        ────── 
 3.受取手形裏書譲渡高    737,000千円
 4.        ──────
※4.従来たな卸資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、固定資産に振替えております。
 
 
(千円)
建物及び構築物
132,700
土地
279,300
地上権
365,000
 計
777,000
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 1.       ──────
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                  25,372千円
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。 
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。 
 
(千円)
給料
587,184
地代家賃
375,415
支払手数料及び支払報酬
241,714
 
(千円)
給料
478,910
地代家賃
386,608
支払手数料及び支払報酬
179,977
※3.固定資産除却損内訳
※3.固定資産除却損内訳
 
(千円)
建物及び構築物
160,661
機械装置及び運搬具
66,408
その他
37
227,106
 
(千円)
建物及び構築物
14,144
機械装置及び運搬具
54
その他
254
14,453
※4.減損損失
 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
場所
種類
減損金額(千円)
遊休資産
北海道上ノ国町
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
25,889
4,380
6,187
静岡県伊豆市
土地
77,774
島根県美都町
土地
15,189
129,420
 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。
 また、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識を行っており、売却の可能性の極めて低いものについて、備忘価格1円とし、これを上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※4.減損損失
 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
場所
種類
減損金額(千円)
賃貸資産
東京都品川区
建物及び構築物
地上権
314,997
96,057
東京都足立区
建物及び構築物
土地
83,885
1,008,003
1,502,945
 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。
 また、賃貸資産については、個別資産別に減損損失認識を行っており、市場価格の著しい下落が認められた上記資産について、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
289,747,982
289,747,982
合計
289,747,982
289,747,982
自己株式
       
普通株式
73,279
5,710
78,989
合計
73,279
5,710
78,989
   1. 普通株式の自己株式の株式数の増加5,710株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
869,024
3
平成19年3月31日
平成19年6月29日
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
289,747,982
289,747,982
合計
289,747,982
289,747,982
自己株式
       
普通株式
78,989
3,749
82,738
合計
78,989
3,749
82,738
   1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,749株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日現在)
(平成21年3月31日現在)
 
(千円)
現金及び預金勘定
1,191,370
現金及び現金同等物
1,191,370
 
(千円)
現金及び預金勘定
1,830,190
預け金
1,762,263
現金及び現金同等物
3,592,453
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
有価証券
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(千円)
14,893
△1,958
2 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
           
(1) 国債・地方債等
(2) 社債
(3) その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
           
(1) 国債・地方債等
14,000
14,000
(2) 社債
(3) その他
小計
14,000
14,000
合計
14,000
14,000
3 その他有価証券で時価のあるもの
 該当事項はありません。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
   該当事項はありません。
5 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
1.満期保有目的の債券
   
(1) 国債・地方債等
14,000
2.その他有価証券
   
(1) 非上場株式
71
1,946
(2) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
1年以内(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
1年以内(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
1.債券
               
(1) 国債・地方債等
14,000
14,000
(2) 社債
(3) その他
2.その他
合計
14,000
14,000
(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(1)取引の内容
当社は事業を行うに当たり、金属価格の変動リスクを負っていますがこのリスクを回避するため、商品関連では、主として金、銀、白金、パラジウムにつき先物取引(買付及び売付)を行っております。
また、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(1)取引の内容
同左
(2)取引に対する取組方針
当社は生産販売活動における実需に基づいた取引を原則とし、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的による取引は行わないことを基本方針としております。
(2)取引に対する取組方針
同左
(3)取引の利用目的
当社の主要なたな卸資産である金、銀、白金、パラジウムにかかる将来の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引を実施し、また購入原料中の金、銀、白金、パラジウム及び販売製品の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。
(3)取引の利用目的
同左
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
 
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……商品先物取引
ヘッジ対象……商品(非鉄金属)
 
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、商品の価格変動リスクの低減並びに収支の改善のため、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
 
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は取引対象物の市場価格の変動にかかるリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による契約不履行にかかるリスク(信用リスク)を有しております。
当社が利用している金属先物取引については金属相場の変動によるリスクがあります。
また、当社の取引先は、信用度の高い大手商社の関連会社にかぎられておりますので、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
(4)取引に係るリスクの内容
同左
(5)取引に係るリスク管理体制
当社は商品(主として金、銀、白金、パラジウム)先物取引について運用基準を設け、その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に則り、本社営業部にて取引の運用、管理を行っております。さらに、各月の取引状況につき翌月初め営業部より経理部に報告しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
同左
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
商品先物取引は、商品価格の変動リスクを回避するためのものであるので、当該評価損益が将来の当社損益に影響を及ぼすことはありません。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
2 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成20年3月31日現在)及び当連結会計年度(平成21年3月31日現在)
 当社グループは、ヘッジ会計処理を適用しておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ取引はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
 該当事項はありません。
 なお、退職制度の廃止に伴い、既計上の退職金は退職時に支給することになり、平成21年3月31日現在の長期未払金計上の退職給付債務は、25,831千円であります。
2 退職給付債務及びその内訳
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)
37,503
25,831
(2)長期未払金(千円)
37,503
25,831
 (注) 退職給付債務は、会社都合退職額にて算定しております。
3 退職給付費用の内訳
       該当事項はありません。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
 繰延税金資産
(千円)
繰越欠損金 
18,093,496
減価償却超過額
141,034
貸倒引当金繰入限度超過額 
148,192
長期未収入金 
150,539
債務保証損失引当金 
52,742
その他
93,770
繰延税金資産小計
18,679,773
 評価性引当額
△18,679,773
繰延税金資産合計 
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
 繰延税金資産
(千円)
繰越欠損金 
17,973,487
減価償却超過額
184,374
貸倒引当金繰入限度超過額 
169,857
長期未収入金 
150,539
債務保証損失引当金 
36,322
減損損失
651,893
たな卸資産評価損
895,687
その他
235,216
繰延税金資産小計
20,297,375
 評価性引当額
△20,297,375
繰延税金資産合計 
2. 法定実効税率との差異
法定実効税率
40.69%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減
△40.68%
住民税均等割
0.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.00%
その他
0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.06%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
精金事業
(千円)
不動産事業
(千円)
機械事業
(千円)
投資事業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
             
売上高
             
(1)外部顧客に対する売上高
27,581,382
1,102,359
2,388,436
215,819
31,287,998
31,287,998
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
32,350
32,350
(32,350)
27,581,382
1,134,709
2,388,436
215,819
31,320,348
(32,350)
31,287,998
営業費用
27,238,710
998,315
2,301,883
16,720
30,555,628
835,254
31,390,883
営業利益(又は営業損失)
342,672
136,394
86,552
199,099
764,719
(867,604)
△102,885
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
             
資産
1,940,833
8,635,027
1,145,660
12,729,671
667,525
13,397,196
減価償却費
55,898
885
13,951
70,735
20,920
91,655
 減損損失
77,774
77,774
51,646
129,420
資本的支出
22,119
20,217
42,336
17,699
60,035
 (注)1.事業区分は、事業の性質及び業種別に区分しております。
2.各区分に属する主要な製品及び事業内容
事業区分
主要製品及び事業内容
精金事業
金地金、銀地金、白金地金、パラジウム地金等の生産販売
含金銀非鉄金属の仕入販売
不動産事業
不動産の売買、分譲・賃貸マンションの販売、賃貸、仲介、保守管理
機械事業
各種中古工作機械、鈑金機械等の売買
投資事業
金融・有価証券の運用・投資事業組合等への投資
3.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、889,957千円であり、その主なものは、当社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
4.資産のうち、消去または全社に含めた全社資産の金額は667,525千円であり、その主なものは当社の管理部門にかかる資産等であります。
5.投資事業は、平成19年9月11日に撤退いたしました。
なお、投資事業の撤退にともなうセグメントの区分変更による、投資事業以外のセグメントに対する影響はありません。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
貴金属事業
(千円)
不動産事業
(千円)
機械事業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
           
売上高
           
(1)外部顧客に対する売上高
30,296,247
5,013,306
1,285,728
36,595,282
36,595,282
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
29,538
29,538
(29,538)
30,296,247
5,042,844
1,285,728
36,624,820
(29,538)
36,595,282
営業費用
30,453,837
2,201,809
1,862,174
34,517,821
465,886
34,983,707
営業利益(又は営業損失)
△157,589
2,841,035
△576,446
2,106,999
(495,424)
1,611,574
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
           
資産
4,079,714
2,468,477
927,591
7,475,784
2,500,949
9,976,734
減価償却費
49,358
537
12,865
62,761
29,339
92,100
 減損損失
1,502,945
1,502,945
1,502,945
資本的支出
233,359
149
485
233,993
5,382
239,376
 (注)1.事業区分は、事業の性質及び業種別に区分しております。
2.各区分に属する主要な製品及び事業内容
事業区分
主要製品及び事業内容
貴金属事業
金地金、銀地金、白金地金、パラジウム地金等の生産販売
含金銀非鉄金属の仕入販売
不動産事業
不動産の売買、分譲・賃貸マンションの販売、賃貸、仲介、保守管理
機械事業
各種中古工作機械、鈑金機械等の売買
3.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、501,139千円であり、その主なものは、当社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
4.資産のうち、消去または全社に含めた全社資産の金額は989,800千円であり、その主なものは当社の管理部門にかかる資産等であります。
5.会計処理の方法の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。なお、この変更により当連結会計年度の営業利益は、不動産事業で632,458千円、機械事業で126,770千円、それぞれ増加しております。
6.精金事業は、平成20年7月1日付で事業拡大の一環として宝飾部門を新設したことに伴い、名称を貴金属事業に変更いたしました。
【所在地別セグメント情報】
 前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)は、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
 前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)は、海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
(追加情報)
 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
 関連当事者との取引
  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事者との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
非連結子会社
中外化学㈱
(注3)
静岡県伊豆市
100,000
製造業
所有
直接100.0 
借入金の保証
借入金等の代位弁済
(注1)
40,454
長期未収入金
(注2)
308,413
債務保証(注4)
89,264
 (注)1.中外化学株式会社に対して債務保証(全額債務保証損失引当金設定済)を行っており、期中に当社が債務保証を履行し、借入金等40,354千円を代位弁済しております。
2.長期未収入金308,413千円は全額貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において40,454千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
3.中外化学株式会社は、平成20年12月29日に株式譲渡契約を締結し、株式の全部を譲渡したことにより、平成21年3月31日現在子会社ではありません。
4.保証料の受取は行っておりません。
5.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
   44円01銭
1株当たり当期純損失金額
124円13銭
1株当たり純資産額
   32円57銭
1株当たり当期純損失金額
   11円45銭
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
   
当期純損失(千円)
35,959,534
3,315,713
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)
35,959,534
3,315,713
期中平均株式数(千株)
289,671
289,666
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 平成20年6月27日開催の当社第116回定時株主総会において、資本金の額の減少、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分が承認可決されております。
 (資本金の額の減少)
1.資本金の額の減少の理由
 当社は、第116期において多額の損失計上となりました。財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えて、欠損のてん補に充当いたします。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
 平成20年3月31日現在の資本金の額41,159,265,753円のうち28,377,200,869円を減少し、12,782,064,884円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
 発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を無償で減少いたします。
(3)欠損のてん補に充当する額
 減少する資本金の額28,377,200,869円を、欠損てん補に充当いたします。
(4)資本金の額の減少の効力発生日
  平成20年8月1日を予定しています。
(5)その他の必要事項につきましては、取締役会に一任とさせていただきました。
 当社は、次の内容の長期借入契約を締結し、資金の借入を実行しております。
(1)長期借入金
1.資金使途   金精製設備 
2.借入先    株式会社日本政策金融公庫
3.契約締結日  平成21年6月22日
4.借入実行日  平成21年6月30日(予定)  
5.借入金額   170,000千円
6.利率     2.25% 
7.返済期限   平成31年6月30日 
8.返済条件   毎月月末返済
9.担保提供資産 
     土地 東京都足立区一ツ家三丁目1番14    
     建物 東京都足立区一ツ家三丁目1番地2
(2)長期借入金
1.資金使途   事業資金
2.借入先    株式会社日本政策金融公庫 
3.契約締結日  平成21年6月22日 
4.借入実行日  平成21年6月30日(予定) 
5.借入金額   330,000千円 
6.利率     1.65%
7.返済期限   平成26年6月30日 
8.返済条件   毎月月末返済 
9.担保提供資産 
     土地 東京都足立区一ツ家三丁目1番14
     建物 東京都足立区一ツ家三丁目1番地2

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少の理由
 資本金の額の減少と併せて欠損てん補を行うことにより、累積損失を一掃し、財務体質の健全化を図るため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
 また、利益準備金を減少し、繰越利益剰余金(その他利益剰余金)に振り替えいたします。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金及び利益準備金の額
  平成20年3月31日現在
   資本準備金       5,332,247,511円全額
   利益準備金        253,000,000円全額
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日
  平成20年8月1日を予定しております。
3.剰余金の処分の理由及び内容
 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金を振り替え後のその他資本剰余金全額で繰越利益剰余金(その他利益剰余金)を欠損てん補いたします。
(1)減少する剰余金の項目
   その他資本剰余金     35,203,448,380円
(2)増加する剰余金の項目
   繰越利益剰余金      35,203,448,380円
──────
⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
49,000
1.48
− 
1年以内に返済予定の長期借入金
671,471
1,128,725
1.58
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
490,201
412,625
1.55
平成22年〜26年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
 −
その他有利子負債
小計
1,161,672
1,590,350
内部取引の消去
△1,008,149
△1,501,149
   
合計
153,523
89,201
 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
 
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
706
706
638
575
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
 
第1四半期
自平成20年4月1日
至平成20年6月30日
第2四半期
自平成20年7月1日
至平成20年9月30日
第3四半期
自平成20年10月1日
至平成20年12月31日
第4四半期
自平成21年1月1日
至平成21年3月31日
売上高(千円)
9,330,739
12,710,104
6,152,989
8,401,448
税金等調整前四半期純利益(△は損失)(千円)
△2,620,105
2,283,319
△624,466
△2,334,415
四半期純利益(△は損失)(千円)
△2,625,463
2,278,810
△629,390
△2,339,669
1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円)
△9.06
7.87
△2.17
△8.07




出典: 中外鉱業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書