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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(1)売買目的有価証券
同左
 
(2)満期保有目的の債券
 償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)満期保有目的の債券
同左
 
(3)関係会社株式
 移動平均法による原価法を採用しております。
(3)関係会社株式
同左
 
(4)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(4)その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
同左
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
 時価法を採用しております。
(1)デリバティブ
同左
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛不動産
 個別法に基づく原価法を採用しております。
(1)商品、仕掛不動産
 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
 
(2)販売用不動産及び仕掛不動産以外のたな卸資産
 総平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)製品、仕掛品、原材料
 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
   
(会計方針の変更)
 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ632,458千円増加し、税引前当期純損失は2,197,991千円増加しております。

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(1)有形固定資産
同左
 
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物     7〜49年
 構築物    10〜50年
 機械及び装置 5〜12年
 
 
 (会計方針の変更)
 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
      ──────
 
(2)無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
同左
5.繰延資産の処理方法
(1)新株発行費
 3年間で均等償却しております。
      ──────
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左
 
(2)金属鉱業等鉱害防止引当金
 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
(2)金属鉱業等鉱害防止引当金
同左
 
(3)債務保証損失引当金
 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
 関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
7.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
      ──────

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・商品先物取引
ヘッジ対象・・商品(非鉄金属)
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・同左
ヘッジ対象・・同左
 
(3)ヘッジ方針
 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、商品の価格変動リスクの低減並びに収支の改善のため、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(3)ヘッジ方針
同左
 
(4)ヘッジの有効性評価の方法
 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
同左
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該事業年度の費用として処理しております。
(1)消費税等の会計処理
同左
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
(損益計算書) 
 前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「経営指導料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
 なお、前期における「経営指導料」は、5,714千円であります。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
 
(千円)
(千円)
有価証券
14,000
(−)
土地
27,388
(27,388)
合計
41,388
(27,388)
 
(千円)
(千円)
有価証券
4,000
(−)
土地
27,388
(27,388)
合計
31,388
(27,388)
担保付債務
担保付債務
 
(千円)
(千円)
短期借入金
3,401
(3,401)
(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金
3,651
(3,651)
物上保証
123,600
(123,600)
合計
130,652
(130,652)
 
(千円)
(千円)
1年以内に返済予定の長期借入金
1,026
(1,026)
長期借入金
2,625
(2,625)
物上保証
87,600
(87,600)
合計
91,251
(91,251)
上記のうち( )は内書きで鉱業財団及び工場財団ならびに当該債務を示しております。
上記のうち( )は内書きで鉱業財団及び工場財団ならびに当該債務を示しております。
物上保証内訳
下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。
物上保証内訳
下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。
(1)中外化学株式会社
(1)中外化学株式会社
   
(千円)
金融機関等借入金
123,600
当社が物上保証に供している資産
工場財団
   
 土地
 
0
   
(千円)
金融機関等借入金
87,600
当社が物上保証に供している資産
工場財団
   
 土地
 
0
 2.偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関借入金について保証を行っております。
 2.        ──────
 
(千円)
株式会社インテックス
9,921
 
※3.金属鉱業等鉱害防止引当金は租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当しております。
※3.金属鉱業等鉱害防止引当金は租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当しております。
 4.       ──────
 4.受取手形裏書譲渡高    737,000千円
 5.        ──────
※5.従来たな卸資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、固定資産に振替えております。 
 
 
(千円)
建物
132,700
土地
279,300
地上権
365,000
 計
777,000
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1.他勘定振替高内訳
※1.他勘定振替高内訳
 
(千円)
本社付替他
11,401
 
(千円)
本社付替他
101,191
※2.固定資産除却損の内訳
※2.固定資産除却損の内訳
 
(千円)
建物
96,995
構築物
63,666
機械及び装置
65,612
車両運搬具
140
工具、器具及び備品
17
226,431
 
(千円)
建物
14,144
車両運搬具
54
14,198
   
※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
 
(千円)
関係会社よりの受取利息
30,662
 
(千円)
関係会社よりの受取利息
16,464
関係会社よりの経営指導料
5,714
※4.減損損失
 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
場所
種類
減損金額(千円)
遊休資産
北海道上ノ国町
構築物
機械装置他
土地
20,036
10,233
6,187
静岡県伊豆市
土地
77,774
島根県美都町
土地
15,189
129,420
 当社は、事業用の資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。
 また、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識を行っており、売却の可能性の極めて低いものについて、備忘価格1円とし、これを上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※4.減損損失
 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
場所
種類
減損金額(千円)
賃貸資産
東京都品川区
建物
地上権
314,997
96,057
東京都足立区
建物
土地
83,885
1,008,003
1,502,945
 当社は、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。
 また、賃貸資産については、個別資産別に減損損失認識を行っており、市場価格の著しい下落が認められた上記資産について、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前期末株式数
(株)
当期増加株式数
(株)
当期減少株式数
(株)
当期末株式数
(株)
自己株式
       
普通株式
73,279
5,710
78,989
合計
73,279
5,710
78,989
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加5,710株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前期末株式数
(株)
当期増加株式数
(株)
当期減少株式数
(株)
当期末株式数
(株)
自己株式
       
普通株式
78,989
3,749
82,738
合計
78,989
3,749
82,738
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,749株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
 前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)における子会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
 繰延税金資産
(千円)
繰越欠損金 
13,473,529
減価償却超過額
141,034
貸倒引当金繰入限度超過額 
148,192
子会社株式評価損 
4,831,062
長期未収入金 
150,539
債務保証損失引当金
52,742
その他
85,723
繰延税金資産小計
18,882,820
 評価性引当額
△18,882,820
繰延税金資産合計 
  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
 繰延税金資産
(千円)
繰越欠損金 
13,064,525
減価償却超過額
184,374
貸倒引当金繰入限度超過額 
169,857
子会社株式評価損 
4,887,357
長期未収入金 
150,539
債務保証損失引当金
36,322
減損損失 
651,893
たな卸資産評価損 
894,363
その他
190,992
繰延税金資産小計
20,230,221
 評価性引当額
△20,230,221
繰延税金資産合計 
2. 法定実効税率との差異
法定実効税率
40.69%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減
△40.68%
住民税均等割
△0.03%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.00%
その他
△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.03%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
      44円02銭
1株当たり当期純損失金額
 123円18銭
1株当たり純資産額
32円57銭
1株当たり当期純損失金額
    11円45銭
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
   
当期純損失(千円)
35,683,578
3,316,168
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)
35,683,578
3,316,168
期中平均株式数(千株)
289,671
289,666
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 平成20年6月27日開催の当社第116回定時株主総会において、資本金の額の減少、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分が承認可決されております。
 (資本金の額の減少)
1.資本金の額の減少の理由
 当社は、第116期において多額の損失計上となりました。財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えて、欠損のてん補に充当いたします。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
 平成20年3月31日現在の資本金の額41,159,265,753円のうち28,377,200,869円を減少し、12,782,064,884円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
 発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を無償で減少いたします。
(3)欠損のてん補に充当する額
 減少する資本金の額28,377,200,869円を、欠損てん補に充当いたします。
(4)資本金の額の減少の効力発生日
  平成20年8月1日を予定しています。
(5)その他の必要事項につきましては、取締役会に一任とさせいいただきました。
 当社は、次の内容の長期借入契約を締結し、資金の借入を実行しております。 
 (1)長期借入金
 1.資金使途   金精製設備 
 2.借入先    株式会社日本政策金融公庫
 3.契約締結日  平成21年6月22日
 4.借入実行日  平成21年6月30日(予定) 
 5.借入金額   170,000千円
 6.利率     2.25% 
 7.返済期限   平成31年6月30日 
 8.返済条件   毎月月末返済
 9.担保提供資産 
          土地 東京都足立区一ツ家三丁目1番14    
           建物 東京都足立区一ツ家三丁目1番地2
 (1)長期借入金
 1.資金使途   事業資金 
 2.借入先    株式会社日本政策金融公庫
 3.契約締結日  平成21年6月22日
 4.借入実行日  平成21年6月30日(予定)
 5.借入金額   330,000千円
 6.利率     1.65% 
 7.返済期限   平成26年6月30日 
 8.返済条件   毎月月末返済
 9.担保提供資産 
           土地 東京都足立区一ツ家三丁目1番14    
           建物 東京都足立区一ツ家三丁目1番地2

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少の理由
 資本金の額の減少と併せて欠損てん補を行うことにより、累積損失を一掃し、財務体質の健全化を図るため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
 また、利益準備金を減少し、繰越利益剰余金(その他利益剰余金)に振り替えいたします。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金及び利益準備金の額
  平成20年3月31日現在
   資本準備金       5,332,247,511円全額
   利益準備金        253,000,000円全額
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日
  平成20年8月1日を予定しております。
3.剰余金の処分の理由及び内容
 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金を振り替え後のその他資本剰余金全額で繰越利益剰余金(その他利益剰余金)を欠損てん補いたします。
(1)減少する剰余金の項目
   その他資本剰余金     35,203,448,380円
(2)増加する剰余金の項目
   繰越利益剰余金      35,203,448,380円
──────
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式会社東京工業品取引所
12,525
1,874
海外鉱発株式会社
5,200
71
17,725
1,946
【債券】
銘柄
券面総額(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
有価証券
満期保有目的の債券
14回利付国債
14,000
14,000
14,000
14,000
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(千円)
当期末残高
(千円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(千円)
当期償却額
(千円)
差引当期末残高(千円)
有形固定資産
             
建物
145,047
577,096
450,525
(398,883)
271,618
54,364
27,716
217,254
構築物
0
0
0
機械及び装置
228,658
193,522
422,181
134,089
34,525
288,091
車両運搬具
5,839
1,084
4,755
3,906
900
849
工具、器具及び備品
53,688
8,458
62,146
38,020
4,791
24,126
土地
33,971
1,287,303
1,008,003
(1,008,003)
313,271
313,271
建設仮勘定
237,496
237,496
有形固定資産計
467,206
2,303,877
1,697,110
(1,406,887)
1,073,973
230,380
67,933
843,593
無形固定資産
             
施設利用権
1,672
50
1,622
22
1,600
地上権
461,057
96,057
(96,057)
365,000
365,000
ソフトウェア
7,332
4,455
11,788
8,085
986
3,703
無形固定資産計
9,004
465,513
96,107
(96,057)
378,410
8,107
986
370,303
 (注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。
    2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
項 目
増加(千円)
建    物
東京都品川区 仕掛不動産より振替
399,176
 
東京都足立区 仕掛不動産より振替
145,225
 
東京工場 増産設備一式
25,350
機械及び装置
東京工場 増産設備一式
193,522
土    地
東京都足立区 仕掛不動産より振替
1,287,303
地  上  権
東京都品川区 仕掛不動産より振替
461,057
    3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
項 目 
除却(千円)
減損損失(千円)
建    物
東京都品川区 賃貸資産 減損損失
314,997
 
東京都足立区 賃貸資産 減損損失
83,885
 
東京都千代田区 付属設備 除却
14,144
土    地
東京都足立区 賃貸資産 減損損失
1,008,003
地  上  権
東京都品川区 賃貸資産 減損損失
96,057
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(目的使用)
(千円)
当期減少額
(その他)
(千円)
当期末残高
(千円)
貸倒引当金
364,200
53,400
11
417,589
金属鉱業等鉱害防止引当金
7,033
7,033
債務保証損失引当金
129,619
40,354
89,264
 (注)1.貸倒引当金の当期増加額53,400千円は、個別引当による繰入額であります。
2.貸倒引当金の当期減少額(その他)の11千円は、個別引当をしていた債権の回収による戻入額であります。
3.債務保証損失引当金の当期減少額40,354千円は、中外化学㈱の独立行政法人環境再生保全機構からの借入金返済による債務保証額の減少による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分
金額(千円)
現金
14,515
預金の種類
 
当座預金
76,400
普通預金
1,610,058
別段預金
831
小計
1,687,290
合計
1,701,806
② 受取手形
  (イ)相手先別内訳
相手先
金額(千円)
株式会社プロシード
901,000
関東金属株式会社
855,000
合計
1,756,000
  (ロ)期日別内訳
 
金額(千円)
平成21年4月
    5月
839,000
    6月
839,000
    7月
78,000
    8月以降
合計
1,756,000
③ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(千円)
山本貴金属地金株式会社
3,356
井嶋金銀工業株式会社
1,878
その他
1,280
合計
6,514
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
当期発生高
(千円)
当期回収高
(千円)
次期繰越高
(千円)
回収率(%)
滞留期間(日)
(A)
(B)
(C)
(D)
(C)
─────
(A) + (B)
× 100
(A) + (D)
─────
──────
(B)
─────
365
42,823
30,963,379
30,999,688
6,514
100.0
0.3
 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
品名
金額(千円)
金銀他
170,673
147,331
合計
318,004
⑤ 仕掛品
品名
金額(千円)
金他仕掛品
473,852
合計
473,852
⑥ 原材料及び貯蔵品
品名
金額(千円)
金銀回収原料
48,732
合計
48,732
⑦ 仕掛不動産
摘要
面積(㎡)
金額(千円)
主な内容
土地
2,006.51
1,375,900
東京都千代田区 他
建物
87,278
東京都品川区 他
合計
1,463,178
⑧ 関係会社短期貸付金
会社名
金額(千円)
株式会社インテックス
1,091,149
合計
1,091,149
⑨ 預け金
相手先
金額(千円)
アイディーオー証券株式会社
502,187
株式会社SBI証券
337,283
マネックス証券株式会社
213,505
合計
1,052,977
⑩ 買掛金
相手先
金額(千円)
有限会社三味
1,973
株式会社テビス
1,836
森幸鍍金材料株式会社
1,489
BEN−TEN株式会社
1,445
株式会社大淵銀器
1,097
その他
3,601
合計
11,443
(3)【その他】
該当事項はありません。




出典: 中外鉱業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書