有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第113期
第114期
第115期
第116期
第117期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
売上高(千円)
12,949,442
16,028,435
23,459,724
31,287,998
36,595,282
経常利益(△は損失)(千円)
△763,039
△572,745
1,150,857
△177,795
1,555,309
当期純利益(△は損失)(千円)
△1,413,210
△166,299
1,183,284
△35,959,534
△3,315,713
純資産額(千円)
38,664,701
43,657,405
49,613,450
12,752,970
9,435,162
総資産額(千円)
39,695,554
44,468,247
50,282,099
13,397,196
9,976,734
1株当たり純資産額(円)
201.49
188.27
171.15
44.01
32.57
1株当たり当期純利益金額(△は損失)(円)
△9.92
△0.83
4.97
△124.13
△11.45
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
97.40
98.17
98.60
95.17
94.57
自己資本利益率(%)
2.39
株価収益率(倍)
21.49
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△553,431
△78,897
△2,620,022
234,623
2,722,809
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
838,332
△5,656,843
816,686
△3,763,794
△255,023
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
2,759,407
4,990,304
4,599,525
△915,611
△66,702
現金及び現金同等物の期末残高(千円)
3,585,401
2,839,964
5,636,153
1,191,370
3,592,453
従業員数(人)
161
127
119
109
122
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第113期から第114期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
       第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており     ません。 
      第116期から第117期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第113期から第114期および第116期から第117期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第115期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第113期
第114期
第115期
第116期
第117期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
売上高(千円)
10,522,414
13,224,473
19,909,754
28,792,413
35,308,928
経常利益(△は損失)(千円)
△704,990
△525,290
880,795
△185,963
2,137,428
当期純利益(△は損失)(千円)
△1,429,276
△162,581
1,182,154
△35,683,578
△3,316,168
資本金(千円)
36,189,465
38,789,465
41,159,265
41,159,265
12,782,064
発行済株式総数(千株)
191,947
231,947
289,747
289,747
289,747
純資産額(千円)
38,386,612
43,383,034
49,304,470
12,751,451
9,435,162
総資産額(千円)
39,159,463
44,013,511
49,825,322
13,296,167
9,874,668
1株当たり純資産額(円)
200.04
187.09
170.20
44.02
32.57
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(−)
(−)
3.00
(−)
(−)
(−)
1株当たり当期純利益金額(△は損失)(円)
△10.03
△0.81
4.97
△123.18
△11.45
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
98.02
98.56
98.95
95.90
95.55
自己資本利益率(%)
2.40
株価収益率(倍)
21.52
配当性向(%)
60.33
従業員数(人)
108
63
74
72
81
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第113期から第114期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
          第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 
      第116期から第117期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第113期から第114期および第116期から第117期までの自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第115期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
2【沿革】
昭和7年5月
金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円)
昭和7年7月
清越鉱山買収
昭和10年4月
持越鉱業株式会社に商号変更。
昭和11年4月
八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更
昭和20年8月
終戦により在外資産喪失
昭和24年5月
東京証券取引所に上場
昭和26年10月
大阪証券取引所に上場
昭和32年2月
新潟証券取引所に上場
昭和48年5月
持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始
昭和53年1月
伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年4月末まで同所の操業全面停止
昭和54年7月
都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(昭和54年6月1日設立)の経営となる
昭和57年11月
清越鉱山合理化実施
昭和60年4月
上国鉱業所合理化実施
昭和61年5月
上国鉱業所の休山
昭和62年5月
清越鉱山の休山
昭和62年6月
都茂鉱業株式会社の操業休止
昭和62年11月
不動産業、金めっき加工業に進出
平成元年3月
持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成
平成3年1月
山梨県に甲府分析センターを開設
平成7年1月
中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出
平成8年3月
㈱インテックスの株式取得(現連結子会社)
平成9年10月
㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出
平成11年7月
愛知県に名古屋営業所を開設
平成11年7月
IRセンターを開設
平成12年4月
日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得
平成12年10月
ガバキング株式会社の株式取得
平成12年11月
株式会社リムテックの株式取得
平成12年11月
中外キャピタル株式会社の株式取得
平成13年1月
米国Katsina Optics,Incの株式取得
平成13年10月
日本スパイダー・システムズ株式会社及びガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。
平成14年2月
中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。
平成15年3月 
投資事業をセグメントに区分いたしました。 
平成15年4月
米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。
平成15年8月
10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。
株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。
平成16年4月
健康事業に進出いたしました。
平成17年8月 
東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。
平成18年3月
健康事業部を廃止いたしました。 
平成19年9月 
投資事業から撤退いたしました。
平成19年11月 
株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。
平成20年12月 
中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。
3【事業の内容】
 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(中外鉱業株式会社)及び子会社2社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業を主たる業務としております。
 なお、次の3部門は[第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記]に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。また、精金事業は、平成20年7月1日付で事業拡大の一環として宝飾部門を新設したことに伴い、名称を貴金属事業に変更いたしました。
(1)貴金属事業  当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。
(2)不動産事業  当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理並びに企画開発等を行っております。
(3)機械事業   子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
高品質画像
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称
住所
資本金
(千円)
主要な事業内容
議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
㈱インテックス
東京都千代田区
100,000
不動産事業、機械事業
99.72
当社不動産の管理委託
資金の貸付
    1.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 
平成21年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
貴金属事業
59
 
不動産事業
9
 
機械事業
37
 
全社(共通)
17
 
合計
122
 
 (注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
 
平成21年3月31日現在
従業員数(人)
平均年令
平均勤続年数
平均年間給与(円)
81
   32才 0ヶ月
   7年 0ヶ月
4,074,644
 (注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。
(3)労働組合の状況
 当社グループには、労働組合はありません。




出典: 中外鉱業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書