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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国発の金融危機による世界経済の減速が、国内の実態経済にも波及し、為替相場の大幅な変動、株安等から企業の景況感が急速に悪化いたしました。
 このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において金・銀・プラチナ等の貴金属価格が高値安定で推移していたものの、8月以降は米国に端を発した金融不安の拡大、為替の急激な変動の影響を大きく受け、下落基調を強め低調に推移いたしました。不動産市況においても、建築基準法厳格化の影響は薄れつつあるものの、世界的な金融市場の混乱に加え、急激な信用収縮等により市況の悪化が進み厳しい意環境のもと推移いたしました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,595,282千円(前連結会計年度31,287,998千円)となりました。営業利益は1,611,574千円の利益(前連結会計年度102,885千円の損失)となりました。経常利益は、受取利息1,951千円、国庫補助金収入9,618千円等、営業外収益29,498千円に対し、休山管理費82,762千円等、営業外費用85,763千円があり1,555,309千円の利益(前連結会計年度177,795千円の損失)となりました。当期純利益は、特別利益として債務保証損失引当金戻入額40,354千円等があったものの、特別損失として、減損損失1,502,945千円、たな卸資産評価損2,960,474千円、固定資産除却損14,453千円、解約補償金300,385千円、建物原状回復費69,358千円等があったことから3,315,713千円の損失(前連結会計年度35,959,534千円の損失)となりました。
 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①貴金属事業
 貴金属事業におきましては、生産技術改善効果、適正な在庫維持、安定操業の実現等により売上高は前年同期を大幅に上回ったものの、金融不安の拡大、為替相場の急激な変動等が大きく影響し貴金属市況は急激に悪化し、業績は低迷いたしました。
 この結果、売上高は30,296,247千円(前連結会計年度27,581,382千円)、営業利益は157,589千円の損失(前連結会計年度342,672千円の利益)となりました。
②不動産事業
 不動産事業におきましては、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱、急激な信用収縮等により、不動産市況は急速に悪化したものの、東京都内の物件の販売が大きく寄与したことから売上高は前年実績を大きく上回りました。
 この結果、売上高は5,013,306千円(前連結会計年度1,102,359千円)、営業利益は2,841,035千円の利益(前連結会計年度136,394千円の利益)となりました。
③機械事業
 機械事業におきましては、米国発金融危機の拡大が、国内実態経済においても重大な影響を与え、自動車業界等の輸出産業をはじめとした国内外の設備投資の大幅な減少等により、工作機械の需要は急速に減退いたしました。
 この結果、売上高は1,285,728千円(前連結会計年度2,388,436千円)、営業利益は576,446千円の損失(前連結会計年度86,552千円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が3,295,669千円の損失だったことに加え、売上債権の増加額1,717,918千円、有形固定資産の取得による支出191,814千円等による資金の減少があったものの、減損損失1,502,945千円、たな卸資産評価損2,960,474千円、たな卸資産の減少額2,724,607千円等による資金の増加があったことから、前連結会計年度末に比べ2,401,083千円増加し、3,592,453千円となっております。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は2,722,809千円(前連結会計年度は234,623千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,295,669千円の損失、売上債権の増加額1,717,918千円等の資金の減少に対し、減価償却費92,100千円、減損損失1,502,945千円、たな卸資産評価損2,960,474千円、たな卸資産の減少額2,724,607千円、解約補償金300,385千円等の資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は255,023千円(前連結会計年度は3,763,794千円の使用)となりました。これは主に有価証券の売却による収入16,988千円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出191,814千円、敷金保証金の増加による支出31,025千円等の資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は66,702千円(前連結会計年度は915,611千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済113,322千円等による資金の減少があったことによるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
前年同期比(%)
貴金属事業(千円)
19,251,149
99.9
合計(千円)
19,251,149
99.9
 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産事業、機械事業は生産活動がないので記載しておりません。
(2)受注状況
 該当事項はありません。
(3)販売実績
 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
前年同期比(%)
貴金属事業(千円)
30,296,247
109.8
不動産事業(千円)
5,013,306
454.8
機械事業(千円)
1,285,728
53.8
合計(千円)
36,595,282
117.0
 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
田中貴金属工業株式会社
3,842,249
12.3
9,246,375
25.3
住商マテリアル株式会社
9,582,692
30.6
6,560,140
17.9
住友商事株式会社
4,773,400
13.0
双日株式会社
5,467,630
17.4
3,944,760
10.8
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
 今後のわが国経済は、米国発の金融危機による世界経済の減速が国内の実態経済にも波及し、為替相場の大幅な変動、株安等、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が予想されます。そのような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化とさらなる成長を実現すべく、第4次中期計画(平成20年度から平成22年度)の基本に沿って収益力向上を図ってまいります。
 貴金属事業は、生産効率の高い最新の金精製回収設備による月産600キログラムの金地金の生産体制に加え、平成20年7月から新規に開発した精製回収設備により、プラチナ、パラジウムの生産を開始しておりますが、更なる収益の向上を目指し、平成21年3月には、新たに金精製回収設備、溶媒抽出設備3基及び付属設備の設置が完了いたしました。これにより月産1,000キログラムの金地金の生産体制が整いました。
 営業拠点においても、既存店舗に加え、新規店舗の計画を鋭意進めており、金リサイクル事業の営業力を強化し、売上高および利益の増大を図ってまいります。
 不動産事業は、金融市場の混乱、信用収縮等、市況は依然厳しい状況が続くと予想されるなか、情報収集力と資金力を武器に、販売、仲介、開発を中心としたビジネスモデルを構築し、資金の回転率を高め、効率的な運用益を確保してまいります。また、所有不動産につきましては、今後の不動産市況を見ながら計画を立案してまいります。
 機械事業は、米国発の金融危機による国内外の設備投資の減少は、工作機械の需要を大きく減退させており、市況は依然厳しい状況の下推移すると予想されるなか、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売を中心としたビジネスモデルを構築しておりますが、既存店舗の効率化、在庫の適正化等、事業の再構築を鋭意進めてまいります。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)製品等の価格変動について
 当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、白金、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況(非鉄金属相場)及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)金利動向の変動について
 当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制について
 当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
 当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
(4)役員に関する重要事項に係るもの
 当社代表取締役社長安藤道明は、当社の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの借入金(平成21年3月末現在3,651千円)に対して保証を行っております。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)財政状態の分析
(流動資産)
 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より4,073,972千円減少し、当連結会計年度末は、7,815,762千円となりました。
 増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加(1,717,918千円増加)、預け金の増加(1,762,263千円増加)であります。
 減少の主なものは、たな卸資産の減少(10,350,565千円から2,379,436千円へ7,971,129千円減少)であります。
(固定資産)
 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より653,510千円増加し、当連結会計年度末は、2,160,971千円となりました。
 増加の主なものは、建物及び構築物の増加(203,109千円から329,352千円へ126,243千円の増加)、機械装置及び運搬具の増加(163,617千円から309,446千円へ145,829千円の増加)、土地の増加(547,511千円から826,811千円へ279,300千円の増加)、地上権の増加(365,000千円増加)であります。
(流動負債)
 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より53,952千円増加し、当連結会計年度末は、447,300千円となりました。
 増加の主なものは、未払金の増加(77,561千円から189,015千円へ111,453千円の増加)、債務保証損失引当金の増加(40,354千円から89,264千円へ48,909千円の増加)であります。
(固定負債)
 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より156,607千円減少し、当連結会計年度末は、94,271千円となりました。
 減少の主なものは、長期借入金の減少(40,201千円から2,625千円へ37,576千円減少)、債務保証損失引当金の減少(89,264千円減少)であります。
(純資産)
 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より3,317,808千円減少し、当連結会計年度末は、9,435,162千円となりました。
 減少の主なものは、当期純損失3,315,713千円の計上であります。
 なお、欠損てん補により、資本金28,377,200千円および資本剰余金6,826,247千円がそれぞれ減少し、利益剰余金35,203,448千円が増加しております。
(2)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が3,295,669千円の損失、売上債権の増加額1,717,918千円、有形固定資産の取得による支出191,814千円等による資金の減少があったものの、減損損失1,502,945千円、たな卸資産評価損2,960,474千円、たな卸資産の減少額2,724,607千円等による資金の増加があったことから、前連結会計年度末に比べ2,401,083千円増加し、3,592,453千円となっております。
 営業活動の結果得られた資金は2,722,809千円(前連結会計年度は234,623千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,295,669千円の損失、売上債権の増加額1,717,918千円等の資金の減少に対し、減価償却費92,100千円、減損損失1,502,945千円、たな卸資産評価損2,960,474千円、たな卸資産の減少額2,724,607千円、解約補償金300,385千円等の資金の増加があったことによるものであります。
 投資活動の結果使用した資金は、255,023千円(前連結会計年度は3,763,794千円の使用)となりました。これは主に有価証券の売却による収入16,988千円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出191,814千円、敷金保証金の増加による支出31,025千円等の資金の減少があったことによるものであります。
 財務活動の結果使用した資金は66,702千円(前連結会計年度は915,611千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済113,322千円による資金の減少があったことによるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)
 
第114期
平成18年3月期
第115期
平成19年3月期
第116期
平成20年3月期
第117期 
平成21年3月期 
自己資本比率(%)
98.17
98.60
95.17
94.57
時価ベースの
自己資本比率(%)
75.08
61.64
88.64
72.59
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(3)経営成績の分析
 当連結会計年度における売上高は、36,595,282千円(前連結会計年度31,287,998千円)となりました。営業利益は1,611,574千円の利益(前連結会計年度102,885千円の損失)となりました。経常利益は、受取利息1,951千円、国庫補助金収入9,618千円等、営業外収益29,498千円に対し、休山管理費82,762千円等、営業外費用85,763千円があり1,555,309千円の利益(前連結会計年度177,795千円の損失)となりました。当期純利益は、特別利益として債務保証損失引当金戻入額40,354千円等があったものの、特別損失として、減損損失1,502,945千円、たな卸資産評価損2,960,474千円、固定資産除却損14,453千円、解約補償金300,385千円、建物原状回復費69,358千円等があったことから3,315,713千円の損失(前連結会計年度35,959,534千円の損失)となりました。
 当社グループは、歴史ある貴金属事業(貴金属リサイクル事業)、国内トップシェアを占める中古機械事業及び不動産事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指し、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指しております。
 なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。




出典: 中外鉱業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書