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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

 ㈱インテックス

(1)連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

同左

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

  ㈱キャリアメイト

  なお、中外化学㈱は、平成20年12月29日に株式譲渡契約を締結し、株式の全部を譲渡いたしました。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  ㈱キャリアメイト

  

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

(連結の範囲から除いた理由)

同左

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社はありません。

(1)      同左

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(㈱キャリアメイト)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

(2)             同左  

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

同左

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(1)売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

イ 有価証券

(1)売買目的有価証券

同左

 

(2)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

同左

 

(3)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)子会社株式

同左

 

(4)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(4)その他有価証券

時価のあるもの

—————-——

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

 

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ロ デリバティブ

同左

 

ハ たな卸資産

(1)商品、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ハ たな卸資産

(1)商品、仕掛不動産

            同左

 

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(会計方針の変更)  

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ759,228千円増加し、税金等調整前当期純損失は2,226,249千円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   7〜50年

機械装置及び運搬具 5〜12年

イ 有形固定資産

同左

 

ロ 無形固定資産

 ソフトウェア

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産

 ソフトウェア

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ 貸倒引当金

同左

 

ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金

 当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金

同左

 

ハ 債務保証損失引当金

 関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ハ 債務保証損失引当金

              同左

(4)重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・商品先物取引

ヘッジ対象・・商品(非鉄金属)

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・同左

ヘッジ対象・・同左

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、商品の価格変動リスクの低減並びに収支の改善のため、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

 (5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 イ 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

 イ 消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

                 同左

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表) 

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」、「仕掛不動産」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」、「仕掛不動産」は、それぞれ1,303,742千円、346,112千円、86,292千円、8,614,417千円であります。 

────────

(連結損益計算書) 

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」、「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお、前連結会計年度における「設備賃貸料」、「受取保険金」は、それぞれ6,400千円、692千円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

100,000千円

投資有価証券(株式)

100,000千円

※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

(千円)

(千円)

有価証券

4,000

(−)

土地

27,388

(27,388)

合計

31,388

(31,388)

担保付債務

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,026

(1,026)

長期借入金

2,625

(2,625)

物上保証

87,600

(87,600)

合計

91,251

(91,251)

担保資産

(千円)

(千円)

有価証券

4,000

(−)

建物及び構築物

58,028

(−)

土地 

306,688

(27,388)

合計

368,717

(27,388)

担保付債務

 

 

1年内返済予定の長期借入金

84,826

(706)

長期借入金

361,719

(1,919)

物上保証

51,600

(51,600)

合計

498,145

(54,225)

 上記のうち( )は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記のうち( )は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

物上保証内訳

物上保証内訳

 下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。

 下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。

 

(千円)

中外化学株式会社

87,600

 

(千円)

中外化学株式会社

51,600

 物上保証に供している資産

 物上保証に供している資産

 土地

0

(0)

 土地

0

(0)

 上記のうち( )は内書きで工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記のうち( )は内書きで工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※3.受取手形裏書譲渡高

737,000千円

            ────────        

※4.従来たな卸資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、固定資産に振替えております。

            ────────     

 

(千円)

建物及び構築物

132,700

土地

279,300

地上権

365,000

 計

777,000

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

25,372千円

 

91,055千円

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。 

 

(千円)

給料

478,910

地代家賃

386,608

支払手数料及び支払報酬

179,977

 

(千円)

給料

450,618

地代家賃

153,893

支払手数料及び支払報酬

161,720

※3.固定資産除却損内訳

※3.固定資産除却損内訳

 

(千円)

建物及び構築物

14,144

機械装置及び運搬具

54

その他

254

14,453

 

(千円)

建物及び構築物

533

533

※4.減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※4.減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損金額(千円)

賃貸資産

東京都品川区

建物及び構築物

地上権

314,997

96,057

東京都足立区

建物及び構築物

土地

83,885

1,008,003

1,502,945

 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 また、賃貸資産については、個別資産別に減損損失認識を行っており、市場価格の著しい下落が認められた上記資産について、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
 

用途

場所

種類

減損金額(千円)

店舗

首都圏

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他 

8,097 

130

2,123

その他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

6,449 

79

1,743

18,623

 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(18,623千円)として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式

78,989

3,749

82,738

合計

78,989

3,749

82,738

   1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,749株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式

82,738

3,116

85,854

合計

82,738

3,116

85,854

   1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,116株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

1,830,190

預け金

1,762,263

現金及び現金同等物

3,592,453

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

2,389,182

現金及び現金同等物

2,389,182

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、設備資金、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に株価指数先物取引を行なっており、投資有価証券及び有価証券の取引についても有利で安定した運用を行っております。 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 

 営業債券である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 また、預け金は、デリバティブ債務の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長で9年9ヶ月後であり、金利は、固定金利であります。デリバティブ取引は、主要なたな卸資産である金、銀、白金、パラジウムにかかる将来の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引を実施し、また購入原料中の金、銀、白金、パラジウム及び販売製品の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引を実施しているものであります。

 また、収益確保を目的とした株価指数先物取引を行なっており、市場価格の変動リスク等に晒されております。 

(3)金融商品に係るリスク管理体制 

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

 なお、月末の手形残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 有価証券は市場株式等であり、毎月ごとに時価の把握を行なっております。デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行なっており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、取締役会に報告を行なう事などにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。 

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1) 

時価

(千円)(※1)

差額

(千円)

(1)現金及び預金 

2,389,182

2,389,182

(2)受取手形及び売掛金

984,672

 

 

貸倒引当金(※2)

△924,005

 

 

 

60,667 

60,667

(3)投資有価証券及び有価証券

 

 

 

①売買目的有価証券

9,796 

9,796 

 

②満期保有目的の債権

4,000 

4,000 

 

(4)預け金

1,382,301 

1,382,301 

 

(5)買掛金

(15,470) 

(15,470) 

 

(6)短期借入金

(45,000) 

(45,000) 

 

(7)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む) 

(446,545) 

(452,325)

5,780

(8)デリバティブ債務

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(151,100) 

(151,100) 

②ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(3)投資有価証券及び有価証券

 これらの時価については、株式は市場の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。  

(4)預け金

 預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(5)買掛金、ならびに(6)短期借入金

 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額101,946千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券及び有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

  

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

2,389,182

 

 

 

 

 

受取手形及び売掛金

984,672

 

 

 

 

 

投資有価証券及び有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

4,000

 

 

 

 

 

預け金

1,382,301

 

 

 

 

 

合計

4,760,156

 

 

 

 

  

 

(注4)長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。 

 

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

(有価証券関係)

有価証券

前連結会計年度(平成21年3月31日) 

1 売買目的有価証券

  該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券で時価のあるもの

  該当事項はありません。

3 その他有価証券で時価のあるもの

 該当事項はありません。

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

   該当事項はありません。

5 時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

1.満期保有目的の債券

 

(1) 国債・地方債等

14,000

2.その他有価証券

 

(1) 非上場株式

1,946

(2) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

種類

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

1.債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

14,000

(2) 社債

(3) その他

2.その他

合計

14,000

 当連結会計年度(平成22年3月31日)

1.売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額   670千円

2.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

4,000

4,000

(2)社債

(3)その他

合計

4,000

4,000

3.その他有価証券

  当該事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが  極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

    当該事項はありません。
 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容

当社は事業を行うに当たり、金属価格の変動リスクを負っていますがこのリスクを回避するため、商品関連では、主として金、銀、白金、パラジウムにつき先物取引(買付及び売付)を行っております。

また、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2)取引に対する取組方針

当社は生産販売活動における実需に基づいた取引を原則とし、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的による取引は行わないことを基本方針としております。

(3)取引の利用目的

当社の主要なたな卸資産である金、銀、白金、パラジウムにかかる将来の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引を実施し、また購入原料中の金、銀、白金、パラジウム及び販売製品の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引を実施しております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……商品先物取引

ヘッジ対象……商品(非鉄金属)

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、商品の価格変動リスクの低減並びに収支の改善のため、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(4)取引に係るリスクの内容

デリバティブ取引は取引対象物の市場価格の変動にかかるリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による契約不履行にかかるリスク(信用リスク)を有しております。

当社が利用している金属先物取引については金属相場の変動によるリスクがあります。

また、当社の取引先は、信用度の高い大手商社の関連会社にかぎられておりますので、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

(5)取引に係るリスク管理体制

当社は商品(主として金、銀、白金、パラジウム)先物取引について運用基準を設け、その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に則り、本社営業部にて取引の運用、管理を行っております。さらに、各月の取引状況につき翌月初め営業部より経理部に報告しております。

(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

商品先物取引は、商品価格の変動リスクを回避するためのものであるので、当該評価損益が将来の当社損益に影響を及ぼすことはありません。

2 取引の時価等に関する事項

 前連結会計年度(平成21年3月31日現在)

 当社グループは、ヘッジ会計処理を適用しておりますが、前連結会計年度におけるデリバティブ取引はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

株式関連

区分

種類

契約額等(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

市場取引

株価指数先物取引売建

6,053,800

 

6,204,900 

△151,100 

(注)時価の算定方法

 計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

 

 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 当社グループは、ヘッジ会計処理を適用しておりますが、当連結会計年度におけるデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

当連結会計年度(平成22年3月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 繰延税金資産

(千円)

繰越欠損金 

17,973,487

減価償却超過額

184,374

貸倒引当金繰入限度超過額 

169,857

長期未収入金 

150,539

債務保証損失引当金 

36,322

減損損失

651,893

たな卸資産評価損

895,687

その他

235,216

繰延税金資産小計

20,297,375

 評価性引当額

△20,297,375

繰延税金資産合計 

 繰延税金資産

(千円)

繰越欠損金 

18,689,052

減価償却超過額

324,319

貸倒引当金繰入限度超過額 

626,625

長期未収入金 

150,538

債務保証損失引当金 

21,775

減損損失

489,587

たな卸資産評価損

702,601

その他

46,920

繰延税金資産小計

21,051,421

 評価性引当額

△21,051,421

繰延税金資産合計 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

439,000 

△2,515 

436,484 

422,300 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却額(2,515千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年3月期における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益
(千円) 

賃貸費用
(千円)

差額
(千円)

その他(売却損益等)(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

36,440 

16,826 

19,613 

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(追加情報) 

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

貴金属事業

(千円)

不動産事業

(千円)

機械事業

(千円)

(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

30,296,247

5,013,306

1,285,728

36,595,282

36,595,282

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

29,538

29,538

(29,538)

30,296,247

5,042,844

1,285,728

36,624,820

(29,538)

36,595,282

営業費用

30,453,837

2,201,809

1,862,174

34,517,821

465,886

34,983,707

営業利益(又は営業損失)

△157,589

2,841,035

△576,446

2,106,999

(495,424)

1,611,574

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

4,079,714

2,468,477

927,591

7,475,784

2,500,949

9,976,734

減価償却費

49,358

537

12,865

62,761

29,339

92,100

 減損損失

1,502,945

1,502,945

1,502,945

資本的支出

233,359

149

485

233,993

5,382

239,376

 (注)1.事業区分は、事業の性質及び業種別に区分しております。

2.各区分に属する主要な製品及び事業内容

事業区分

主要製品及び事業内容

貴金属事業

金地金、銀地金、白金地金、パラジウム地金等の生産販売
含金銀非鉄金属の仕入販売

不動産事業

不動産の売買、分譲・賃貸マンションの販売、賃貸、仲介、保守管理

機械事業

各種中古工作機械、鈑金機械等の売買

3.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、501,139千円であり、その主なものは、当社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

4.資産のうち、消去または全社に含めた全社資産の金額は989,800千円であり、その主なものは当社の管理部門にかかる資産等であります。

5.会計処理の方法の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。なお、この変更により当連結会計年度の営業利益は、不動産事業で632,458千円、機械事業で126,770千円、それぞれ増加しております。

6.精金事業は、平成20年7月1日付で事業拡大の一環として宝飾部門を新設したことに伴い、名称を貴金属事業に変更いたしました。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

貴金属事業

(千円)

不動産事業

(千円)

機械事業

(千円)

投資事業

(千円)

(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

31,178,144

363,881

761,381

187,750

32,491,158

32,491,158

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,564

16,564

(16,564)

31,178,144

380,445

761,381

187,750

32,507,722

(16,564)

32,491,158

営業費用

31,309,792

656,067

940,722

19,986

32,926,569

328,635

33,255,205

営業利益(又は営業損失)

△131,647

△275,622

△179,341

167,764

△418,846

(345,200)

△764,046

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

3,136,446

2,367,969

485,084

1,792,866

7,782,366

782,713

8,565,080

減価償却費

79,760

5,058

8,221

93,041

11,701

104,742

 減損損失

18,623

18,623

18,623

資本的支出

33,659

1,485

35,144

8,824

43,968

 (注)1.事業区分は、事業の性質及び業種別に区分しております。

2.各区分に属する主要な製品及び事業内容

事業区分

主要製品及び事業内容

貴金属事業

金地金、銀地金、白金地金、パラジウム地金等の生産販売
含金銀非鉄金属の仕入販売

不動産事業

不動産の売買、分譲・賃貸マンションの販売、賃貸、仲介、保守管理

機械事業

各種中古工作機械、鈑金機械等の売買

投資事業 

有価証券の保有、売買、運用その他の投資 

3.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、345,200千円であり、その主なものは、当社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

4.資産のうち、消去または全社に含めた全社資産の金額は782,713千円であり、その主なものは当社の管理部門にかかる資産等であります。

5.(事業区分の方法の変更)

投資事業については、前連結会計年度まで貴金属事業、不動産事業、機械事業に含めておりましたが、金額的重要性が増したことから、事業内容をより適切に表示するため、当連結会計年度よりセグメント区分しております。

 なお、当連結会計年度と同一の区分方法によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

貴金属事業

(千円)

不動産事業

(千円)

機械事業

(千円)

投資事業

(千円)

(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

30,236,198

4,996,465

1,265,438

97,179

36,595,282

36,595,282

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

29,538

29,538

(29,538)

30,236,198

5,026,004

1,265,438

97,179

36,624,820

(29,538)

36,595,282

営業費用

30,453,837

2,201,809

1,860,240

16,415

34,532,302

451,405

34,983,707

営業利益(又は営業損失)

△217,638

2,824,194

△594,801

80,763

2,092,518

(480,943)

1,611,574

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

4,079,714

2,254,972

218,305

2,433,941

8,986,933

989,800

9,976,734

減価償却費

49,358

537

12,865

62,761

29,339

92,100

 減損損失

1,502,945

1,502,945

1,502,945

資本的支出

233,359

149

485

233,993

5,382

239,376

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)は、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】

 前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)は、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)
 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結子会社

中外化学㈱
(注3)

静岡県伊豆市

100,000

製造業

所有
直接100.0 

借入金の保証

借入金等の代位弁済
(注1)

40,454

長期未収入金
(注2)

308,413

債務保証(注4)

89,264

 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者 

 

陸田英一

−  

相談役に類する者である三上進也(注5)の近親者

日本貴金属㈱代表取締役

日本貴金属㈱は金地金の販売先

日本貴金属㈱への金地金の販売(注6)、(注7)

1,918,294

受取手形(注8)

855,000

 (注)1.中外化学株式会社に対して債務保証(全額債務保証損失引当金設定済)を行っており、期中に当社が債務保証を履行し、借入金等40,354千円を代位弁済しております。

2.中外化学株式会社に対して長期未収入金308,413千円は全額貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において40,454千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

3.中外化学株式会社は、平成20年12月29日に株式譲渡契約を締結し、株式の全部を譲渡したことにより、平成21年3月31日現在子会社ではありません。

4.中外化学株式会社から保証料の受取は行っておりません。

5.三上進也に対する報酬等の支払いはありません。

6.製品及び商品の販売につきましては、一般の取引条件および決済条件を勘案して決定しております。

7.陸田英一が第三者(日本貴金属㈱)の代表者として行った取引であります。

8.上記(ア)(イ)の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高のうち、長期未収入金には消費税等が含まれておらず、受取手形には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者  

 

三上真名美

 −

相談役に類する者である三上進也(注1)の近親者

㈱エアデ代表取締役 

− 

㈱エアデは不動産の売却および工事管理業務委託先

㈱エアデへの不動産の売却(注2)、(注3)

239,973

㈱エアデへの工事管理業務委託(注2)、(注3)

74,269

仕掛不動産

74,269

陸田英一

相談役に類する者である三上進也(注1)の近親者

日本貴金属㈱代表取締役 

− 

日本貴金属㈱は金地金の販売先  

日本貴金属㈱への金地金の販売(注4)、(注5)

3,019,422

受取手形(注6)

482,000

 (注)1.三上進也に対する報酬等の支払いはありません。

    2.価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

    3.三上真名美が第三者(㈱エアデ)の代表者として行った取引であります。

    4.製品及び商品の販売につきましては、一般の取引条件および決済条件を勘案して決定しております。

    5.陸田英一が第三者(日本貴金属㈱)の代表者として行った取引であります。

    6.当該債権に対し、482,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において481,966千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 

7.上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高のうち、仕掛不動産には消費税等が含まれておらず、受取手形には消費税等が含まれております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

3257

1株当たり当期純損失金額

1145

1株当たり純資産額

2643

1株当たり当期純損失金額

614

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(千円)

3,315,713

1,778,213

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

3,315,713

1,778,213

期中平均株式数(千株)

289,666

289,663

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 当社は、次の内容の長期借入契約を締結し、資金の借入を実行しております。

(1)長期借入金

1.資金使途   金精製設備 

2.借入先    株式会社日本政策金融公庫

3.契約締結日  平成21年6月22日

4.借入実行日  平成21年6月30日(予定)  

5.借入金額   170,000千円

6.利率     2.25% 

7.返済期限   平成31年6月30日 

8.返済条件   毎月月末返済

9.担保提供資産 

     土地 東京都足立区一ツ家三丁目1番14    

     建物 東京都足立区一ツ家三丁目1番地2

(2)長期借入金

1.資金使途   事業資金

2.借入先    株式会社日本政策金融公庫 

3.契約締結日  平成21年6月22日 

4.借入実行日  平成21年6月30日(予定) 

5.借入金額   330,000千円 

6.利率     1.65%

7.返済期限   平成26年6月30日 

8.返済条件   毎月月末返済 

9.担保提供資産 

     土地 東京都足立区一ツ家三丁目1番14

     建物 東京都足立区一ツ家三丁目1番地2

 当社の子会社である株式会社インテックスは、次の内容の長期借入契約を締結し、資金の借入を実行しております。

(1)長期借入金

1.資金使途   設備資金 

2.借入先    株式会社日本政策金融公庫

3.契約締結日  平成22年4月23日

4.借入実行日  平成22年5月24日  

5.借入金額   170,000千円

6.利率     1.45% 平成22年5月〜平成24年     

             4月迄(2年間)

         1.95% 平成24年5月〜平成32年

             4月迄(8年間) 

7.返済期限   平成32年5月下旬 

8.返済条件   毎月月末返済

9.担保提供資産 

    土地 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番    

    建物 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    土地 大阪府東大阪市本庄西二丁目3番7号

    建物 大阪府東大阪市本庄西二丁目3番7号

10. その他    当社は、上記債務全額に対し連帯保  

         証を行っております。 

(2)長期借入金

1.資金使途   事業資金

2.借入先    株式会社日本政策金融公庫 

3.契約締結日  平成22年4月23日 

4.借入実行日  平成22年5月24日 

5.借入金額   80,000千円 

6.利率     1.05% 平成22年5月〜平成27年

             4月迄(5年間)

7.返済期限   平成27年5月下旬 

8.返済条件   毎月月末返済 

9.担保提供資産 

    土地 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    建物 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    土地 大阪府東大阪市本庄西二丁目3番7号

    建物 大阪府東大阪市本庄西二丁目3番7号

10. その他    当社は、上記債務全額に対し連帯保

         証を行っております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

49,000

455,000

1.48

− 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,128,725

623,826

1.64

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

412,625

731,719

1.72

平成23年〜32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 −

その他有利子負債

小計

1,590,350

1,810,545

内部取引の消去

△1,501,149

△1,319,000

 

 

合計

89,201

491,545

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

84,826

84,758

84,695

34,000

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日

至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日

至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日

至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日

至平成22年3月31日

売上高(千円)

8,457,459

7,978,232

8,992,318

7,063,147

税金等調整前四半期純利益(△は損失)(千円)

△649,697

32,045

152,346

△1,292,662

四半期純利益(△は損失)(千円)

△654,838

26,903

147,507

△1,297,786

1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円)

△2.26

0.09

0.51

△4.48





出典: 中外鉱業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書