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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(1)売買目的有価証券

同左

 

(2)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

同左

 

(3)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)関係会社株式

同左

 

(4)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(4)その他有価証券

時価のあるもの

————————

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法を採用しております。

(1)デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(1)商品、仕掛不動産

同左

 

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ632,458千円増加し、税引前当期純損失は2,197,991千円増加しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     7〜49年

 構築物    10〜50年

 機械及び装置 5〜12年

(1)有形固定資産

同左

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)金属鉱業等鉱害防止引当金

 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(2)金属鉱業等鉱害防止引当金

同左

 

(3)債務保証損失引当金

 関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

同左

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・商品先物取引

ヘッジ対象・・商品(非鉄金属)

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・同左

ヘッジ対象・・同左

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、商品の価格変動リスクの低減並びに収支の改善のため、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該事業年度の費用として処理しております。

(1)消費税等の会計処理

同左

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(損益計算書) 

 前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「経営指導料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお、前期における「経営指導料」は、5,714千円であります。

────────

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

(千円)

(千円)

有価証券

4,000

(−)

土地

27,388

(27,388)

合計

31,388

(27,388)

 

(千円)

(千円)

有価証券

4,000

(−)

建物

58,028

(−)

土地

306,688

(27,388)

合計

368,717

(27,388)

担保付債務

担保付債務

 

(千円)

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

1,026

(1,026)

長期借入金

2,625

(2,625)

物上保証

87,600

(87,600)

合計

91,251

(91,251)

 

(千円)

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

84,826

(706)

長期借入金

361,719

(1,919)

物上保証

51,600

(51,600)

合計

498,145

(54,225)

上記のうち( )は内書きで鉱業財団及び工場財団ならびに当該債務を示しております。

上記のうち( )は内書きで鉱業財団及び工場財団ならびに当該債務を示しております。

物上保証内訳

下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。

物上保証内訳

下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。

(1)中外化学株式会社

(1)中外化学株式会社

 

 

(千円)

金融機関等借入金

87,600

当社が物上保証に供している資産

工場財団

 

 

 土地

 

0

 

 

(千円)

金融機関等借入金

51,600

当社が物上保証に供している資産

工場財団

 

 

 土地

 

0

※2.金属鉱業等鉱害防止引当金は租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当しております。

※2.金属鉱業等鉱害防止引当金は租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当しております。

※3.受取手形裏書譲渡高

737,000千円

────────

※4.従来たな卸資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、固定資産に振替えております。 

────────

 

(千円)

建物

132,700

土地

279,300

地上権

365,000

 計

777,000

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.他勘定振替高内訳

※1.他勘定振替高内訳

 

(千円)

本社付替他

101,191

 

(千円)

本社付替他

19,832

              ────────

※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

91,055千円

※3.固定資産除却損の内訳

※3.固定資産除却損の内訳

 

(千円)

建物

14,144

車両運搬具

54

14,198

 

(千円)

建物

533

533

※4.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※4.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

(千円)

関係会社よりの受取利息

16,464

関係会社よりの経営指導料

5,714

 

(千円)

関係会社よりの受取利息

19,116

※5.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※5.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損金額(千円)

賃貸資産

東京都品川区

建物

地上権

314,997

96,057

東京都足立区

建物

土地

83,885

1,008,003

1,502,945

 当社は、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

用途

場所

種類

減損金額(千円)

店舗

首都圏

建物

機械及び装置

車両運搬具 

工具、器具及び備品

8,097 

18 

112

2,123

その他

建物

車両運搬具

工具、器具及び備品

6,449 

79 

1,743

18,623

 また、賃貸資産については、個別資産別に減損損失認識を行っており、市場価格の著しい下落が認められた上記資産について、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 当社は、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(18,623千円)として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

78,989

3,749

82,738

合計

78,989

3,749

82,738

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,749株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

82,738

3,116

85,854

合計

82,738

3,116

85,854

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,116株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

 前事業年度(平成21年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 当事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 繰延税金資産

(千円)

繰越欠損金 

13,064,525

減価償却超過額

184,374

貸倒引当金繰入限度超過額 

169,857

子会社株式評価損 

4,887,357

長期未収入金 

150,539

債務保証損失引当金

36,322

減損損失 

651,893

たな卸資産評価損 

894,363

その他

190,992

繰延税金資産小計

20,230,221

 評価性引当額

△20,230,221

繰延税金資産合計 

 繰延税金資産

(千円)

繰越欠損金 

13,716,775

減価償却超過額

324,319

貸倒引当金繰入限度超過額 

626,625

子会社株式評価損 

4,887,356

長期未収入金 

150,538

債務保証損失引当金

21,775

減損損失 

489,587

たな卸資産評価損 

702,601

その他

35,019

繰延税金資産小計

20,954,599

 評価性引当額

△20,954,599

繰延税金資産合計 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

3257

1株当たり当期純損失金額

1145

1株当たり純資産額

2639

1株当たり当期純損失金額

618

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(千円)

3,316,168

1,791,022

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

3,316,168

1,791,022

期中平均株式数(千株)

289,666

289,663

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 当社は、次の内容の長期借入契約を締結し、資金の借入を実行しております。 

 (1)長期借入金

 1.資金使途   金精製設備 

 2.借入先    株式会社日本政策金融公庫

 3.契約締結日  平成21年6月22日

 4.借入実行日  平成21年6月30日(予定) 

 5.借入金額   170,000千円

 6.利率     2.25% 

 7.返済期限   平成31年6月30日 

 8.返済条件   毎月月末返済

 9.担保提供資産 

          土地 東京都足立区一ツ家三丁目1番14    

           建物 東京都足立区一ツ家三丁目1番地2

 (2)長期借入金

 1.資金使途   事業資金 

 2.借入先    株式会社日本政策金融公庫

 3.契約締結日  平成21年6月22日

 4.借入実行日  平成21年6月30日(予定)

 5.借入金額   330,000千円

 6.利率     1.65% 

 7.返済期限   平成26年6月30日 

 8.返済条件   毎月月末返済

 9.担保提供資産 

           土地 東京都足立区一ツ家三丁目1番14    

           建物 東京都足立区一ツ家三丁目1番地2

 当社の子会社である株式会社インテックスは、次の内容の長期借入契約を締結し、当社は、下記債務全額に対し連帯保証を行なっております。 

 (1)長期借入金

 1.資金使途   設備資金 

 2.借入先    株式会社日本政策金融公庫

 3.契約締結日  平成22年4月23日

 4.借入実行日  平成22年5月24日 

 5.借入金額   170,000千円 

 6.利率     1.45% 平成22年5月〜平成24年

4月迄(2年間)

1.95% 平成24年5月〜平成32年 

4月迄(8年間) 

 7.返済期限   平成32年5月下旬 

 8.返済条件   毎月月末返済

 9.担保提供資産 

      土地 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    建物 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    土地 大阪府東大阪市本庄西2丁目3番7    

       建物 大阪府東大阪市本庄西2丁目3番7 

 (2)長期借入金

 1.資金使途   事業資金 

 2.借入先    株式会社日本政策金融公庫

 3.契約締結日  平成22年4月23日

 4.借入実行日  平成22年5月24日

 5.借入金額   80,000千円

 6.利率     1.05% 平成22年5月〜平成27年

4月迄(5年間)

 7.返済期限   平成27年5月下旬 

 8.返済条件   毎月月末返済

 9.担保提供資産 

       土地 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番    

       建物 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    土地 大阪府東大阪市本庄西2丁目3番7 

    建物 大阪府東大阪市本庄西2丁目3番7

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

売買目的有価証券 

株式会社NFKホールディングス 

256,800

9,758

投資有価証券

その他有価証券

株式会社東京工業品取引所

12,525

1,874

海外鉱発株式会社

5,200

71

小計

17,725

1,946

274,525

11,704

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

満期保有目的の債券

14回利付国債

4,000

4,000

4,000

4,000

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

271,618

24,898

15,794

(14,546)

280,721

73,440

19,763

207,281

構築物

0

0

0

機械及び装置

422,181

12,013

18 

(18)

434,176

194,131

60,041

240,045

車両運搬具

4,755

192 

(192)

4,563

4,317

411

245

工具、器具及び備品

62,146

4,088

3,867 

(3,867)

62,367

44,433

6,440

17,934

土地

313,271

313,271

313,271

建設仮勘定

7,333

7,333

有形固定資産計

1,073,973

48,332

27,205

(18,623)

1,095,100

316,322

86,656

778,778

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

1,622

1,622

22

1,600

地上権

365,000

365,000

365,000

商標権

1,893

1,893

15

15

1,877

ソフトウエア

11,788

123

11,911

9,040

955

2,871

無形固定資産計

378,410

2,017

380,427

9,078

970

371,349

 (注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

項 目

増加(千円)

建        物

貴金属店舗 内装工事一式

17,557

 

本社 内装工事一式

5,855

機械及び装置

東京工場 設備一式

12,013

工具、器具及び備品

貴金属店舗 設備一式

4,088

    3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

項 目 

減損損失(千円)

建    物

貴金属店舗 減損損失

14,546

工具、器具及び備品

貴金属店舗 減損損失

3,867

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

417,589

1,122,898

241

1,540,247

金属鉱業等鉱害防止引当金

7,033

7,033

債務保証損失引当金

89,264

3,237

38,986

53,515

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)の241千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.債務保証損失引当金の当期減少額38,986千円は、中外化学㈱の独立行政法人環境再生保全機構からの借入金返済による債務保証額の減少による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

16,016

預金の種類

 

当座預金

114,905

普通預金

2,045,265

別段預金

1,360

小計

2,161,530

合計

2,177,547

② 受取手形

  (イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本貴金属株式会社

482,000

国際貴金属株式会社

442,000

合計

924,000

  (ロ)期日別内訳

 

金額(千円)

平成22年4月

241,000

    5月

    6月

370,000

    7月

313,000

    8月以降

合計

924,000

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

田中貴金属工業株式会社

38,441

横浜金属株式会社

14,903

井嶋金銀工業株式会社

3,444

株式会社佐藤金銀店

1,095

株式会社ヤマキ

647

その他

2,140

合計

60,672

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

6,514

32,000,972

31,946,815

60,672

99.8

0.4

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品

品名

金額(千円)

金銀他

291,573

49,009

合計

340,582

⑤ 仕掛品

品名

金額(千円)

金他仕掛品

341,946

合計

341,946

⑥ 原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

金銀回収原料

62,466

合計

62,466

⑦ 仕掛不動産

摘要

面積(㎡)

金額(千円)

主な内容

土地

1,866.39

1,161,400

東京都品川区 他

建物

5,460.12

398,187

東京都品川区 他

合計

 

1,559,587

⑧ 関係会社短期貸付金

会社名

金額(千円)

株式会社インテックス

949,000

合計

949,000

⑨ 預け金

相手先

金額(千円)

アイディーオー証券株式会社

721,637

マネックス証券株式会社

359,632

株式会社SBI証券

201,028

合計

1,282,298

⑩ 長期未収入金

相手先

金額(千円)

中外化学株式会社

347,400

その他 

93,579

合計

440,979

⑪ 買掛金

相手先

金額(千円)

有限会社吉見屋本店

4,737

株式会社大淵銀器

1,927

株式会社ピーエスリサイクル

1,900

株式会社テビス

1,686

森幸鍍金材料株式会社

917

その他

4,301

合計

15,470

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 中外鉱業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書