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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

 ㈱インテックス

(1)連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

 ㈱インテックス

 CR任意組合

 IR任意組合 

 上記のうち、CR任意組合およびIR任意組合は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

  ㈱キャリアメイト

(2)主要な非連結子会社の名称等

  ㈱キャリアメイト

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

(連結の範囲から除いた理由)

同左

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社はありません。

(1)      同左

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(㈱キャリアメイト)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

(2)             同左  

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

同左

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(1)売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

イ 有価証券

(1)売買目的有価証券

同左

 

(2)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

同左

 

(3)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)子会社株式

同左

 

(4)その他有価証券

(4)その他有価証券

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ロ デリバティブ

同左

 

ハ たな卸資産

(1)商品、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ハ たな卸資産

(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産

            同左

 

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

            同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   7〜50年

機械装置及び運搬具 5〜12年

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。 

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   6〜36年

機械装置及び運搬具 6〜12年 

 

ロ 無形固定資産

 ソフトウェア

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産

 ソフトウェア

同左

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ 貸倒引当金

同左

 

ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金

 当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金

同左

 

ハ 債務保証損失引当金

 関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ハ 債務保証損失引当金

              同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(4)重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

────────

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・商品先物取引

ヘッジ対象・・商品(非鉄金属)

 

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、商品の価格変動リスクの低減並びに収支の改善のため、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

 

 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

────────

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 イ 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

 イ 消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

────────

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

────────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

────────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ8,025千円増加し、税金等調整前当期純利益は144,952千円減少しております。  

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

────────

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

────────

(販売用不動産の保有目的の変更)

 従来、販売用不動産として保有しておりました不動産の一部について、当連結会計年度より保有目的を変更し、固定資産に振替えて表示しております。その振替時帳簿価額はそれぞれ建物及び構築物450,000千円、土地750,000千円であります。

(包括利益の表示に関する会計基準)

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

100,000千円

投資有価証券(株式)

100,000千円

※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

(千円)

(千円)

有価証券

4,000

(−)

建物及び構築物

58,028

(−)

土地 

306,688

(27,388)

合計

368,717

(27,388)

担保付債務

 

 

1年内返済予定の長期借入金

84,826

(706)

長期借入金

361,719

(1,919)

物上保証

51,600

(51,600)

合計

498,145

(54,225)

担保資産

(千円)

(千円)

有価証券

4,000

(−)

建物及び構築物

122,580

(−)

土地 

497,010

(0)

合計

623,590

(0)

担保付債務

 

 

1年内返済予定の長期借入金

168,826

(706)

長期借入金

640,967

(1,213)

物上保証

15,600

(15,600)

合計

825,393

(17,519)

 上記のうち( )は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記のうち( )は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

物上保証内訳

物上保証内訳

 下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。

 下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。

 

(千円)

中外化学株式会社

51,600

 

(千円)

中外化学株式会社

15,600

 物上保証に供している資産

 物上保証に供している資産

 土地

0

(0)

 土地

0

(0)

 上記のうち( )は内書きで工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記のうち( )は内書きで工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

91,055千円

 

71,546千円

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。 

 

(千円)

給料

450,618

地代家賃

153,893

支払手数料及び支払報酬

161,720

 

(千円)

給料

464,133

地代家賃

130,859

支払手数料及び支払報酬

153,804

※3.固定資産除却損内訳

 3.        ———————

 

(千円)

建物及び構築物

533

533

 

※4.減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※4.減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損金額(千円)

店舗

首都圏

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他 

8,097

130

2,123

その他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

6,449

79

1,743

18,623

 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(18,623千円)として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。  

用途

場所

種類

減損金額(千円)

遊休資産 

 

静岡県伊豆市 

機械装置及び運搬具

土地

7

27,965

27,973 

店舗

東京都中央区

建物及び構築物

その他 

12,136

2,204

東京都台東区

建物及び構築物

その他

932

405

15,679

 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 遊休資産については、個別資産別に減損認識を行っており、売却の可能性の極めて低いものについて、回収可能価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(27,973千円)として特別損失に計上いたしました。 

 また、店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(15,679千円)として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

 5.        ———————

※5.固定資産売却益内訳

 

(千円)

機械装置及び運搬具

366

366

(連結包括利益計算書関係)

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益 

△1,778,213千円

少数株主に係る包括利益

△1,778,213千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式

82,738

3,116

85,854

合計

82,738

3,116

85,854

   1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,116株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

85,854

1,797

87,651

合計

85,854

1,797

87,651

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,797株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

2,389,182

現金及び現金同等物

2,389,182

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

1,940,784

現金及び現金同等物

1,940,784

 

 2      —————————

 

 2 重要な非資金取引の内容 

 

 

 

(1) 保有目的変更により、たな卸資産から有価固定

  資産へ1,200,000千円を振替えております。 

(2) 当連結会計年度から「資産除去債務に関する会

  計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の

  適用指針」を適用しております。

   これにより、当連結会計年度末において建物及

  び構築物(純額)が28,484千円、資産除去債務が

  169,567千円増加しております。 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、設備資金、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に株価指数先物取引を行なっており、有価証券及び投資有価証券の取引についても有利で安定した運用を行っております。 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 

 営業債券である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 また、預け金は、デリバティブ債務の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長で8年9ヶ月後であり、金利は、固定金利であります。デリバティブ取引は、主要なたな卸資産である金、銀、白金、パラジウムにかかる将来の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引を実施し、また購入原料中の金、銀、白金、パラジウム及び販売製品の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引を実施しているものであります。

 また、収益確保を目的とした株価指数先物取引を行っており、市場価格の変動リスク等に晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制 

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

 なお、月末の手形残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 有価証券は市場株式等であり、毎月ごとに時価の把握を行なっております。デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行なっており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、取締役会に報告を行なう事などにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価

(千円)(※1)

差額

(千円) 

(1)現金及び預金 

2,389,182

2,389,182

(2)受取手形及び売掛金

984,672

 

 

貸倒引当金(※2)

△924,005

 

 

 

60,667 

60,667

(3)投資有価証券及び有価証券

 

 

 

①売買目的有価証券

9,796 

9,796 

 

②満期保有目的の債券

4,000 

4,000 

 

(4)預け金

1,382,301 

1,382,301 

 

(5)買掛金

(15,470) 

(15,470) 

 

(6)短期借入金

(45,000) 

(45,000) 

 

(7)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む) 

(446,545) 

(452,325)

5,780

(8)デリバティブ債務

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(151,100) 

(151,100) 

②ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式は市場の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。  

(4)預け金

 預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(5)買掛金ならびに(6)短期借入金

 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額101,946千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

  

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

2,389,182

 

 

 

 

 

受取手形及び売掛金

984,672

 

 

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

4,000

 

 

 

 

 

預け金

1,382,301

 

 

 

 

 

合計

4,760,156

 

 

 

 

  

(注4)長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。  

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、設備資金、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に株価指数先物取引を行なっており、投資有価証券及び有価証券の取引についても有利で安定した運用を行っております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 

 営業債券である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 また、預け金は、デリバティブ市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長で9年9ヶ月後であり、金利は、固定金利であります。デリバティブ取引は、収益確保を目的とした株価指数先物取引を行っており、市場価格の変動リスク等に晒されております。 

(3)金融商品に係るリスク管理体制 

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

 なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 有価証券は市場株式等であり、毎月ごとに時価の把握を行なっております。デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行なっており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、取締役会に報告を行なう事などにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価

(千円)(※1)

差額

(千円) 

(1)現金及び預金 

1,940,784

1,940,784

(2)売掛金

1,132,350

1,132,350 

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①売買目的有価証券

31,847 

31,847 

 

②満期保有目的の債券

4,000 

4,000 

 

(4)預け金

998,829 

998,829 

 

(5)買掛金

(10,635) 

(10,635) 

 

(6)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む) 

(809,793) 

(823,006)

13,212

(7)デリバティブ取引(※2)

(47,950)

 (47,950)

 

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式は市場の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。  

(4)預け金

 預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(5)買掛金

 買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額101,946千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券及び有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

  

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

1,940,784

 

 

 

 

 

売掛金

1,132,350

 

 

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

4,000

 

 

 

 

 

預け金

998,829

 

 

 

 

 

合計

4,075,964

 

 

 

 

  

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。 

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度(平成22年3月31日)

1.売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額   670千円

2.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

4,000

4,000

(2)社債

(3)その他

合計

4,000

4,000

3.その他有価証券

  当該事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが  極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

    当該事項はありません。

 当連結会計年度(平成23年3月31日)

1.売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額     404千円

2.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

4,000

4,000

(2)社債

(3)その他

合計

4,000

4,000

3.その他有価証券

  当該事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが  極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

    当該事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

株式関連

区分

種類

契約額等(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

市場取引

株価指数先物取引売建

6,053,800

 

6,204,900 

△151,100 

(注)時価の算定方法

 計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

 

 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 当社グループは、ヘッジ会計処理を適用しておりますが、当連結会計年度におけるデリバティブ取引はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

株式関連

区分

種類

契約額等(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

市場取引 

株価指数先物取引買建

4,976,750

 

4,928,800 

△47,950 

(注)時価の算定方法

 計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 繰延税金資産

(千円)

繰越欠損金 

18,689,052

減価償却超過額

324,319

貸倒引当金繰入限度超過額 

626,625

長期未収入金 

150,538

債務保証損失引当金 

21,775

減損損失

489,587

たな卸資産評価損

702,601

その他

46,920

繰延税金資産小計

21,051,421

 評価性引当額

△21,051,421

繰延税金資産合計 

 繰延税金資産

(千円)

繰越欠損金 

16,880,702

減価償却超過額

382,687

貸倒引当金繰入限度超過額 

209,706

長期未収入金 

150,538

債務保証損失引当金 

6,468

減損損失

904,046

たな卸資産評価損

250,276

資産除去債務

58,981

その他

51,415

繰延税金資産小計

18,894,823

 評価性引当額

△18,883,233

繰延税金資産合計 

11,590

繰延税金負債

 

資産除去費用 

△11,590

繰延税金負債合計 

△11,590

繰延税金資産(負債)の純額 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%) 

法定実効税率

40.69

(調整)

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△48.13

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.49

住民税均等割

 6.74

その他

 3.95

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 6.74

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日) 

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

 当社は、持越工場(静岡県伊豆市)内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。 

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

 耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

165,810千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

 3,757

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

169,567

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 

 当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及

   び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)

   を適用したことによる期首時点における残高であります。 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

439,000 

△2,515 

436,484 

422,300 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却額(2,515千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年3月期における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益
(千円) 

賃貸費用
(千円)

差額
(千円)

その他(売却損益等)(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

36,440 

16,826 

19,613 

 

 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(追加情報) 

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

 当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 平成23年3月期における賃貸不動産の賃貸利益は9,148千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は6,136千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 

 これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

 

1,200,000 

1,200,000 

1,200,000 

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

436,484 

△2,515 

433,968 

396,900 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、増加額は販売用不動産からの振替(1,200,000千円)、減少額は減価償却額(2,515千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

    

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

貴金属事業

(千円)

不動産事業

(千円)

機械事業

(千円)

投資事業

(千円)

(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

31,178,144

363,881

761,381

187,750

32,491,158

32,491,158

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,564

16,564

(16,564)

31,178,144

380,445

761,381

187,750

32,507,722

(16,564)

32,491,158

営業費用

31,309,792

656,067

940,722

19,986

32,926,569

328,635

33,255,205

営業利益(又は営業損失)

△131,647

△275,622

△179,341

167,764

△418,846

(345,200)

△764,046

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

3,136,446

2,367,969

485,084

1,792,866

7,782,366

782,713

8,565,080

減価償却費

79,760

5,058

8,221

93,041

11,701

104,742

 減損損失

18,623

18,623

18,623

資本的支出

33,659

1,485

35,144

8,824

43,968

 (注)1.事業区分は、事業の性質及び業種別に区分しております。

2.各区分に属する主要な製品及び事業内容

事業区分

主要製品及び事業内容

貴金属事業

金地金、銀地金、白金地金、パラジウム地金等の生産販売
含金銀非鉄金属の仕入販売

不動産事業

不動産の売買、分譲・賃貸マンションの販売、賃貸、仲介、保守管理

機械事業

各種中古工作機械、鈑金機械等の売買

投資事業 

有価証券の保有、売買、運用その他の投資 

3.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、345,200千円であり、その主なものは、当社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

4.資産のうち、消去または全社に含めた全社資産の金額は782,713千円であり、その主なものは当社の管理部門にかかる資産等であります。

5.(事業区分の方法の変更)

投資事業については、前連結会計年度まで貴金属事業、不動産事業、機械事業に含めておりましたが、金額的重要性が増したことから、事業内容をより適切に表示するため、当連結会計年度よりセグメント区分しております。

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】

 前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「貴金属事業」は、貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年4月1日  至平成22年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント 

合計    

調整額    (注1)

連結   財務諸表 計上額    (注2)

貴金属 

不動産 

機械  

投資  

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

31,178,144

363,881

761,381

187,750

32,491,158

32,491,158

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,564

16,564

△16,564

31,178,144

380,445

761,381

187,750

32,507,722

△16,564

32,491,158

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△131,647

△275,622

△179,341

167,764

△418,846

△345,200

△764,046

セグメント資産

3,136,446

2,367,969

485,084

1,792,866

7,782,366

782,713

8,565,080

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

79,760

5,058

8,221

93,041

11,701

104,742

減損損失

18,623

18,623

18,623

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,659

1,485

35,144

8,824

43,968

当連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント 

合計    

調整額    (注1)

連結   財務諸表 計上額    (注2)

貴金属 

不動産 

機械  

投資  

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

29,860,461

127,720

1,789,880

31,778,061

31,778,061

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,067

16,067

△16,067

29,860,461

143,787

1,789,880

31,794,129

△16,067

31,778,061

セグメント利益又はセグメント損失(△)

138,471

△99,605

59,350

△91,869

6,345

△393,882

△387,537

セグメント資産

2,552,865

2,771,123

1,268,308

1,196,037

7,788,335

1,563,205

9,351,540

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

64,386

205

22,973

87,565

11,850

99,416

減損損失

15,679

15,679

27,973

43,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,450

2,400

166,328

184,179

146

184,325

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※ 

 △345,200

 △393,882

合計

 △345,200

 △393,882

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

セグメント資産                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※ 

 782,713

 1,563,205

合計

 782,713

 1,563,205

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

その他の項目                                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費※

11,701 

 11,850

減損損失※

 

 27,973

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

 8,824

 146

※減価償却費、減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 住商マテリアル株式会社

 7,090,935

 貴金属事業

 国際貴金属株式会社

 4,482,339

 貴金属事業

 田中貴金属工業株式会社

 4,428,246

 貴金属事業

 日本貴金属株式会社

 4,103,780

 貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

貴金属

不動産

機械

投資

全社・消去

合計

減損損失

15,679

27,973

43,652

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

当連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者  

 

三上真名美

相談役に類する者である三上進也(注1)の近親者

㈱エアデ代表取締役 

− 

㈱エアデは不動産の売却および工事管理業務委託先

㈱エアデへの不動産の売却(注2)、(注3)

239,973

㈱エアデへの工事管理業務委託(注2)、(注3)

74,269

仕掛不動産

74,269

陸田英一

相談役に類する者である三上進也(注1)の近親者

日本貴金属㈱代表取締役 

− 

日本貴金属㈱は金地金の販売先  

日本貴金属㈱への金地金の販売(注4)、(注5)

3,019,422

受取手形(注6)

482,000

 (注)1.三上進也に対する報酬等の支払いはありません。

    2.価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

    3.三上真名美が第三者(㈱エアデ)の代表者として行った取引であります。

    4.製品及び商品の販売につきましては、一般の取引条件および決済条件を勘案して決定しております。

    5.陸田英一が第三者(日本貴金属㈱)の代表者として行った取引であります。

    6.当該債権に対し、482,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において481,966千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 

7.上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高のうち、仕掛不動産には消費税等が含まれておらず、受取手形には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

2643

1株当たり当期純損失金額

614

1株当たり純資産額

2755

1株当たり当期純利益金額

111

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,778,213

322,852

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,778,213

322,852

期中平均株式数(千株)

289,663

289,661

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 当社の子会社である株式会社インテックスは、次の内容の長期借入契約を締結し、資金の借入を実行しております。

(1)長期借入金

1.資金使途   設備資金 

2.借入先    株式会社日本政策金融公庫

3.契約締結日  平成22年4月23日

4.借入実行日  平成22年5月24日  

5.借入金額   170,000千円

6.利率     1.45% 平成22年5月〜平成24年     

             4月迄(2年間)

         1.95% 平成24年5月〜平成32年

             4月迄(8年間) 

7.返済期限   平成32年5月下旬 

8.返済条件   毎月月末返済

9.担保提供資産 

    土地 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番    

    建物 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    土地 大阪府東大阪市本庄西二丁目3番7号

    建物 大阪府東大阪市本庄西二丁目3番7号

10. その他    当社は、上記債務全額に対し連帯保  

         証を行っております。 

(2)長期借入金

1.資金使途   事業資金

2.借入先    株式会社日本政策金融公庫 

3.契約締結日  平成22年4月23日 

4.借入実行日  平成22年5月24日 

5.借入金額   80,000千円 

6.利率     1.05% 平成22年5月〜平成27年

             4月迄(5年間)

7.返済期限   平成27年5月下旬 

8.返済条件   毎月月末返済 

9.担保提供資産 

    土地 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    建物 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    土地 大阪府東大阪市本庄西二丁目3番7号

    建物 大阪府東大阪市本庄西二丁目3番7号

10. その他    当社は、上記債務全額に対し連帯保

         証を行っております。

────────

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

455,000

240,000

1.48

− 

1年以内に返済予定の長期借入金

623,826

697,826

1.59

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

731,719

970,967

1.61

平成24年〜31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 −

その他有利子負債

小計

1,810,545

1,908,793

内部取引の消去

△1,319,000

△1,099,000

 

 

合計

491,545

809,793

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

168,758

168,695

118,000

65,820

【資産除去債務明細表】

区分

前期末残高

(千円) 

当期増加額

(千円) 

当期減少額

(千円) 

当期末残高

(千円) 

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用

 

169,567 

 

169,567 

(注)当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用165,810千円を含みます。 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日

至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日

至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日

至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日

至平成23年3月31日

売上高(千円)

9,149,180

6,832,303

7,693,391

8,103,186

税金等調整前四半期純利益(△は損失)(千円)

△117,190

△143,444

679,908

△125,892

四半期純利益(△は損失)(千円)

△122,151

△148,405

697,093

△103,683

1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円)

△0.42

△0.51

2.41

△0.36





出典: 中外鉱業株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書