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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(1)売買目的有価証券

同左

 

(2)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

同左

 

(3)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)関係会社株式

同左

 

(4)その他有価証券

(4)その他有価証券

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法を採用しております。

(1)デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産

同左

 

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

同左

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     7〜49年

 構築物    10〜50年

 機械及び装置 5〜12年

(1)有形固定資産

 定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     7〜36年

 機械及び装置 7〜12年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)金属鉱業等鉱害防止引当金

 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(2)金属鉱業等鉱害防止引当金

同左

 

(3)債務保証損失引当金

 関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

同左

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

────────

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・商品先物取引

ヘッジ対象・・商品(非鉄金属)

 

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、商品の価格変動リスクの低減並びに収支の改善のため、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

 

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該事業年度の費用として処理しております。

(1)消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

────────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ8,025千円増加し、税引前当期純利益は144,952千円減少しております。  

【追加情報】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

────────

(販売用不動産の保有目的の変更)

 従来、販売用不動産として保有しておりました不動産の一部について、当事業年度より保有目的を変更し、固定資産に振替えて表示しております。その振替時帳簿価額はそれぞれ建物450,000千円、土地750,000千円であります。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

(千円)

(千円)

有価証券

4,000

(−)

建物

58,028

(−)

土地

306,688

(27,388)

合計

368,717

(27,388)

 

(千円)

(千円)

有価証券

4,000

(−)

建物

57,715

(−)

土地

279,300

(0)

合計

341,015

(0)

担保付債務

担保付債務

 

(千円)

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

84,826

(706)

長期借入金

361,719

(1,919)

物上保証

51,600

(51,600)

合計

498,145

(54,225)

 

(千円)

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

135,586

(706)

長期借入金

459,213

(1,213)

物上保証

15,600

(15,600)

合計

610,399

(17,519)

上記のうち( )は内書きで鉱業財団及び工場財団ならびに当該債務を示しております。

上記のうち( )は内書きで鉱業財団及び工場財団ならびに当該債務を示しております。

物上保証内訳

下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。

物上保証内訳

下記の会社の金融機関等の借入金について、物上保証を行っております。

(1)中外化学株式会社

(1)中外化学株式会社

 

 

(千円)

金融機関等借入金

51,600

当社が物上保証に供している資産

工場財団

 

 

 土地

 

0

 

 

(千円)

金融機関等借入金

15,600

当社が物上保証に供している資産

工場財団

 

 

 土地

 

0

※2.金属鉱業等鉱害防止引当金は租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当しております。

※2.金属鉱業等鉱害防止引当金は租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当しております。

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.他勘定振替高内訳

 1.       ────────

 

(千円)

本社付替他

19,832

 

※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

91,055千円

 

71,546千円

※3.固定資産除却損の内訳

 3.       ────────

 

(千円)

建物

533

533

 

※4.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※4.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

(千円)

関係会社よりの受取利息

19,116

 

(千円)

関係会社よりの受取利息

20,312

※5.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※5.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損金額(千円)

店舗

首都圏

建物

機械及び装置

車両運搬具 

工具、器具及び備品

8,097 

18 

112

2,123

その他

建物

車両運搬具

工具、器具及び備品

6,449 

79 

1,743

18,623

用途

場所

種類

減損金額(千円)

遊休資産 

 

静岡県伊豆市 

機械及び装置

土地

7

27,965

27,973 

店舗

東京都中央区

建物

工具、器具及び備品

商標権

12,136

516

1,688 

東京都台東区

建物

工具、器具及び備品

932

405

15,679

 当社は、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(18,623千円)として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

 当社は、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 遊休資産については、個別資産別に減損認識を行っており、売却の可能性の極めて低いものについて、回収可能価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(27,973千円)として特別損失に計上いたしました。

 また、店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(15,679千円)として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

82,738

3,116

85,854

合計

82,738

3,116

85,854

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,116株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

85,854

1,797

87,651

合計

85,854

1,797

87,651

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,797株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

 前事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 繰延税金資産

(千円)

繰越欠損金 

13,716,775

減価償却超過額

324,319

貸倒引当金繰入限度超過額 

626,625

子会社株式評価損 

4,887,356

長期未収入金 

150,538

債務保証損失引当金

21,775

減損損失 

489,587

たな卸資産評価損 

702,601

その他

35,019

繰延税金資産小計

20,954,599

 評価性引当額

△20,954,599

繰延税金資産合計 

 繰延税金資産

(千円)

繰越欠損金 

11,964,569

減価償却超過額

382,687

貸倒引当金繰入限度超過額 

209,706

子会社株式評価損 

4,887,356

長期未収入金 

150,538

債務保証損失引当金

6,468

減損損失 

904,046

たな卸資産評価損 

250,276

資産除去債務 

58,981

その他

40,055

繰延税金資産小計

18,854,688

 評価性引当額

△18,843,098

繰延税金資産合計 

11,590

繰延税金負債 

    

資産除去費用

△11,590

繰延税金負債合計

△11,590

繰延税金資産(負債)の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%) 

法定実効税率

40.69

(調整)

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△46.93

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.91

住民税均等割

 3.67

その他

 3.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 3.67

  

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日) 

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

 当社は、持越工場(静岡県伊豆市)内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。 

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

 耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

165,810千円  

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

3,757 

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

169,567

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 

 当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及

   び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)

   を適用したことによる期首時点における残高であります。 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

2639

1株当たり当期純損失金額

618

1株当たり純資産額

2755

1株当たり当期純利益金額

116

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,791,022

335,661

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,791,022

335,661

期中平均株式数(千株)

289,663

289,661

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 当社の子会社である株式会社インテックスは、次の内容の長期借入契約を締結し、当社は、下記債務全額に対し連帯保証を行なっております。 

 (1)長期借入金

 1.資金使途   設備資金 

 2.借入先    株式会社日本政策金融公庫

 3.契約締結日  平成22年4月23日

 4.借入実行日  平成22年5月24日 

 5.借入金額   170,000千円 

 6.利率     1.45% 平成22年5月〜平成24年

4月迄(2年間)

1.95% 平成24年5月〜平成32年 

4月迄(8年間) 

 7.返済期限   平成32年5月下旬 

 8.返済条件   毎月月末返済

 9.担保提供資産 

      土地 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    建物 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    土地 大阪府東大阪市本庄西2丁目3番7    

       建物 大阪府東大阪市本庄西2丁目3番7 

 (2)長期借入金

 1.資金使途   事業資金 

 2.借入先    株式会社日本政策金融公庫

 3.契約締結日  平成22年4月23日

 4.借入実行日  平成22年5月24日

 5.借入金額   80,000千円

 6.利率     1.05% 平成22年5月〜平成27年

4月迄(5年間)

 7.返済期限   平成27年5月下旬 

 8.返済条件   毎月月末返済

 9.担保提供資産 

       土地 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番    

       建物 愛知県名古屋市熱田区新尾頭一丁目811番

    土地 大阪府東大阪市本庄西2丁目3番7 

    建物 大阪府東大阪市本庄西2丁目3番7

────────

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

売買目的有価証券 

株式会社NFKホールディングス 

885,700

30,113

投資有価証券

その他有価証券

株式会社東京工業品取引所

12,525

1,874

海外鉱発株式会社

5,200

71

小計

17,725

1,946

903,425

32,060

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

満期保有目的の債券

14回利付国債

4,000

4,000

4,000

4,000

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

280,721

493,700

18,284

(13,068)

756,137

90,386

22,162

665,751

構築物

0

0

機械及び装置

434,176

254 

(7)

433,921

242,036

48,152

191,884

車両運搬具

4,563

 

4,563

4,440

122

122

工具、器具及び備品

62,367

5,946

2,727 

(922)

65,586

47,182

4,554

18,404

土地

313,271

750,000

27,965

(27,965) 

1,035,305

1,035,305

有形固定資産計

1,095,100

1,249,646

49,232

(41,964)

2,295,515

384,046

74,991

1,911,469

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

1,622

1,622

22

1,600

地上権

365,000

365,000

365,000

商標権

1,893

1,893

(1,688) 

189

ソフトウエア

11,911

11,911

9,968

928

1,943

無形固定資産計

380,427

1,893

378,534

9,991

1,117

368,543

 (注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

項 目

増加(千円)

建        物

東京都品川区 販売用不動産より振替

450,000

 

持越工場 資産除去債務に伴う資産計上

31,649

 

貴金属店舗 内装工事一式

9,650

工具、器具及び備品

貴金属店舗 設備一式

5,946

土    地

東京都品川区 販売用不動産より振替

750,000

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,540,247

37,618

10,130

1,052,358

515,376

債務保証損失引当金

53,515

37,618

15,896

金属鉱業等鉱害防止引当金

7,033

7,033

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)の1,052,358千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収による戻入額であります。

2.債務保証損失引当金の当期減少額(その他)37,618千円は、中外化学㈱の独立行政法人環境再生保全機構からの借入金返済による債務保証額の減少による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

23,990

預金の種類

 

当座預金

150,038

普通預金

1,621,024

別段預金

1,129

小計

1,772,192

合計

1,796,183

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本貴金属株式会社

741,753

国際貴金属株式会社

368,736

田中貴金属工業株式会社

7,917

住商マテリアル株式会社

7,284

横浜金属株式会社

2,196

その他

4,461

合計

1,132,350

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

60,672

29,147,618

28,075,940

1,132,350

96.1

7.5

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 商品及び製品

品名

金額(千円)

金、白金他

279,723

金地金他

120,292

合計

400,016

④ 仕掛品

品名

金額(千円)

金他仕掛品

116,741

合計

116,741

⑤ 原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

金銀回収原料

50,623

合計

50,623

⑥ 販売用不動産

摘要

面積(㎡)

金額(千円)

主な内容

土地

202.08

168,008

 東京都渋谷区 他

建物

384.53

189,072

 東京都渋谷区 他

合計

357,080

⑦ 仕掛不動産

摘要

面積(㎡)

金額(千円)

主な内容

土地

1,755.38

396,186

 東京都足立区 他

建物

2,747.87

34,899

 東京都足立区 他

合計

431,085

⑧ 関係会社短期貸付金

会社名

金額(千円)

株式会社インテックス

769,000

合計

769,000

⑨ 預け金

相手先

金額(千円)

アイディーオー証券株式会社

523,560

マネックス証券株式会社

242,345

株式会社SBI証券

229,856

エイチ・エス証券株式会社

1,533

カブドットコム証券株式会社

1,532

合計

998,829

⑩ 長期未収入金

相手先

金額(千円)

中外化学株式会社

385,019

その他 

86,103

合計

471,123

⑪ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社アイデクト

4,410

株式会社アイアール

1,055

株式会社ジェージーエス

1,049

井嶋金銀工業株式会社

749

森幸鍍金材料株式会社

509

その他

2,861

合計

10,635

⑫ 長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社日本政策金融公庫 

458,000

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 

1,213

合計

459,213

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 中外鉱業株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書