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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(3)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(4)その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     7〜36年

 機械及び装置 7〜17年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)金属鉱業等鉱害防止引当金

 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該事業年度の費用として処理しております。

【表示方法の変更】

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しいこと、及びより簡潔な表示を図る意味で一括して表示することが適当であると認められるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた435千円は、「その他」として組み換えております。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

(取引形態の変更)

 当事業年度より、貴金属事業における一部の取引先に対する売上取引について、取引形態の変更をしたことから、従来の売上原価相当額を貸付商品に計上し、従来の売上総利益相当額を契約期間に応じて売上計上しております。この結果、従来の方法に比較して、当事業年度の売上高は3,218,503千円減少、売上原価は3,159,364千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ15,020千円増加しております。また、当事業年度末の売掛金は890,825千円減少し、貸付商品が872,210千円増加しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日) 

有価証券

4,000千円

(−)千円

4,000千円

(−)千円

建物

57,715 

(−)

54,942

(−)

土地

279,300

(0)

279,300

(0)

341,015

(0)

338,242

(0)

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日) 

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

135,586千円

(706)千円

146,758千円

(638)千円

長期借入金

459,213

(1,213)

323,695

(575)

物上保証

15,600

(15,600)

(−)

610,399

(17,519)

470,453

(1,213)

上記のうち( )は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(損益計算書関係)

※1 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

貸付商品原価(製品)

千円

102,626千円

 

※2 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

貸付商品原価(商品)

千円

3,056,738千円

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

71,546千円

25,122千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

千円

21,810千円

 

※5 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

関係会社よりの受取利息

20,312千円

24,533千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置

千円

5,257千円

工具、器具及び備品

4 

5,262

 

※7 減損損失

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額(千円)

遊休資産 

静岡県伊豆市

機械及び装置

土地 

7 

 27,965

店舗 

東京都中央区 

建物

工具、器具及び備品 

商標権

12,136 

516 

1,688 

 

東京都台東区 

建物

工具、器具及び備品 

932 

405 

 当社は、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 遊休資産については、個別資産別に減損認識を行っており、売却の可能性の極めて低いものについて、回収可能価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(27,973千円)として特別損失に計上いたしました。

 また、店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(15,679千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。 

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額(千円)

賃貸資産 

東京都品川区

建物

土地 

140,229 

 3,000

広告塔 

東京都品川区 

構築物

35,637 

店舗 

東京都台東区 

建物

工具、器具及び備品 

1,562 

3,642 

遊休資産 

静岡県伊豆市

建物

26,902 

 当社は、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 賃貸資産については、収益性の低下により固定資産簿価の全額を回収することが困難となった個別資産について、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(143,229千円)として特別損失に計上いたしました。

 広告塔については、収益性の低下により固定資産簿価の全額を回収することが困難となったため、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(35,637千円)として特別損失に計上いたしました。

 店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(5,204千円)として特別損失に計上いたしました。

 遊休資産については、個別資産別に減損認識を行っており、売却の可能性の極めて低いものについて、回収可能価額を備忘価格まで減損し、当該減少額を減損損失(26,902千円)として特別損失に計上いたしました。 

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当期首株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

85,854

1,797

87,651

合計

85,854

1,797

87,651

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,797株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当期首株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

87,651

507

88,158

合計

87,651

507

88,158

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

 前事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(平成24年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

11,964,569千円

 

10,204,853千円

減価償却超過額

382,687

 

306,546

貸倒引当金繰入限度超過額

209,706

 

208,185

子会社株式評価損 

4,887,356

 

4,280,791

長期未収入金

150,538

 

131,856

債務保証損失引当金

6,468

 

減損損失 

904,046

 

854,766

たな卸資産評価損

250,276

 

228,640

資産除去債務

58,981

 

63,627

その他

40,055

 

35,362

繰延税金資産小計

18,854,688

 

16,314,627

評価性引当額

△18,843,098

 

△16,314,627

繰延税金資産合計

11,590

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△11,590

 

繰延税金負債合計

△11,590

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.69

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。     

(調整)

 

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△46.93

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.91

 

住民税均等割

3.67

 

その他 

3.33

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.67

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64%となります。なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える影響はありません。

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

 当社は、持越工場(静岡県伊豆市)内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。 

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

 耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

165,810千円

169,567千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

3,757

3,842

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

169,567

173,409

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 

 当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(注) 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

27.55

26.09

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

1.16

△1.46

 (注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

335,661

△423,506

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

335,661

△423,506

期中平均株式数(千株)

289,661

289,659

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

株式会社東京工業品取引所

12,525

1,874

海外鉱発株式会社

5,200

71

17,725

1,946

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

満期保有目的の債券

14回利付国債

4,000

4,000

4,000

4,000

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

756,137

209,805

173,822

(168,694)

792,120

136,385

51,127

655,734

構築物

89,267

35,637

(35,637) 

53,629

2,576

2,576

51,053

機械及び装置

433,921

76,853

34,934 

475,840

259,171

46,811

216,669

車両運搬具

4,563

1,287

 

5,850

4,820

379

1,030

工具、器具及び備品

65,586

43,877

4,978 

(3,642)

104,485

62,562

16,711

41,923

土地

1,035,305

3,000

(3,000) 

1,032,305

1,032,305

建設仮勘定

128,178

128,178 

有形固定資産計

2,295,515

549,268

380,551

(210,974)

2,464,232

465,516

117,606

1,998,716

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

1,622

1,622

22

1,600

地上権

365,000

365,000

365,000

ソフトウエア

11,911

11,911

10,884

915

1,027

その他

803

803

803

無形固定資産計

378,534

803

379,337

10,907

915

368,430

 (注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

項 目

増加(千円)

建        物

東京都品川区 内装工事一式

197,761

 

貴金属店舗 内装工事一式

7,993

 

東京工場 設備一式

4,050

    3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

項 目

増加(千円)

建        物

東京都品川区 減損損失

140,229

 

持越工場 減損損失

26,902

 

貴金属店舗 減損損失

1,562

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

515,376

68,755

584,132

債務保証損失引当金

15,896

15,896

金属鉱業等鉱害防止引当金

7,033

7,033

 (注) 債務保証損失引当金の当期減少額(その他)15,896千円は、中外化学㈱の独立行政法人環境再生保全機構からの借入金返済による債務保証額の減少による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

8,876

預金の種類

 

当座預金

308,690

普通預金

1,612,758

別段預金

662

小計

1,922,111

合計

1,930,988

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

JACK DIAMOND CO.,LIMITED

29,942

住商マテリアル株式会社

11,037

田中貴金属工業株式会社

2,761

日本貴金属協同組合

2,147

株式会社佐藤金銀店

798

その他

943

合計

47,630

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

1,132,350

22,377,456

23,462,176

47,630

99.8

9.7

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 商品及び製品

品名

金額(千円)

金、白金他

251,661

金地金他

70,277

合計

321,939

④ 仕掛品

品名

金額(千円)

金他仕掛品

140,801

合計

140,801

⑤ 原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

金銀回収原料

24,852

合計

24,852

⑥ 販売用不動産

摘要

面積(㎡)

金額(千円)

主な内容

土地

487.42

297,800

 東京都渋谷区 他

建物

679.58

182,444

 東京都渋谷区 他

合計

480,244

⑦ 仕掛不動産

摘要

面積(㎡)

金額(千円)

主な内容

土地

1,455.73

238,600

 東京都足立区

建物

2,289.87

36,924

 東京都足立区

合計

275,524

⑧ 貸付商品

相手先

金額(千円)

国際貴金属株式会社

444,512

日本貴金属株式会社

427,698

合計

872,210

⑨ 関係会社長期貸付金

会社名

金額(千円)

株式会社インテックス

1,377,000

合計

1,377,000

⑩ 長期未収入金

相手先

金額(千円)

中外化学株式会社

400,915

その他 

86,103

合計

487,019

⑪ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社アーバンマイニング

492

井嶋金銀工業株式会社

456

森幸鍍金材料株式会社

366

株式会社中央宝石研究所

314

沼津酵素工業株式会社

222

その他

1,217

合計

3,069

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 中外鉱業株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書