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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

 ㈱インテックス

 CR任意組合

 IR任意組合  

(2)主要な非連結子会社の名称等

 ㈱キャリアメイト

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社(㈱キャリアメイト)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。 

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   6〜36年

 機械装置及び運搬具 6〜17年 

ロ 無形固定資産

 ソフトウェア

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金

 当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

 (減価償却方法の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

 (取引形態の変更)

 前連結会計年度より、貴金属事業における一部の取引先に対する売上取引について、取引形態の変更をしたことから、従来の売上原価相当額を貸付商品に計上し、従来の売上総利益相当額を契約期間に応じて売上計上しております。

 なお、前連結会計年度には、変更前の取引形態による売上高が3,762,166千円が含まれております。 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

100,000千円

100,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(平成25年3月31日) 

有価証券

4,000千円

(−)千円

千円

(−)千円

建物及び構築物

104,791

(−)

90,946

(−)

土地

497,010

(0)

612,047

(0)

605,802

(0)

702,993

(0)

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

182,768千円

(638)千円

148,255千円

(575)千円

長期借入金

472,209

(575)

808,020

(0)

654,977

(1,213)

956,275

(575)

上記のうち( )は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

37,601千円

45,240千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

給料

559,686千円

524,532千円

地代家賃

140,909

140,484

支払手数料及び支払報酬

124,241

119,577

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

21,810千円

86,563千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械装置及び運搬具

13千円

156千円

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額(千円)

賃貸資産 

東京都品川区

建物及び構築物

土地 

140,229 

3,000 

広告塔 

東京都品川区 

建物及び構築物

35,637 

店舗 

東京都台東区 

建物及び構築物

その他 

1,562 

3,642 

倉庫

福岡県福岡市 

建物及び構築物

土地 

23,435 

73,000 

遊休資産 

静岡県伊豆市

建物及び構築物

26,902 

 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 賃貸資産については、収益性の低下により固定資産簿価の全額を回収することが困難となった個別資産について、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(143,229千円)として特別損失に計上いたしました。

 広告塔については、収益性の低下により固定資産簿価の全額を回収することが困難となったため、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(35,637千円)として特別損失に計上いたしました。

 店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(5,204千円)として特別損失に計上いたしました。

 倉庫については、個別資産別に減損認識を行っており、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(96,435千円)として特別損失に計上いたしました

 遊休資産については、個別資産別に減損認識を行っており、売却の可能性の極めて低いものについて、回収可能価額を備忘価格まで減損し、当該減少額を減損損失(26,902千円)として特別損失に計上いたしました。 

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額(千円)

賃貸資産 

東京都品川区

建物及び構築物

土地 

10,183 

37,000 

店舗

東京都千代田区 

建物及び構築物

4,212 

東京都品川区 

建物及び構築物

1,592 

神奈川県横浜市 

建物及び構築物

その他 

3,832 

303 

大阪府大阪市 

建物及び構築物

315 

倉庫

東京都足立区 

建物及び構築物

18,358 

事業用資産

東京都千代田区

機械装置及び運搬具

508 

その他

99 

無形固定資産 その他

2,197 

 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 賃貸資産については、収益性の低下により固定資産簿価の全額を回収することが困難となった個別資産について、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(47,183千円)として特別損失に計上いたしました。

 店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(10,256千円)として特別損失に計上いたしました。

 倉庫については、個別資産別に減損認識を行っており、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(18,358千円)として特別損失に計上いたしました。

 事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(2,804千円)として特別損失に計上いたしました。 

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

87,651

507

88,158

合計

87,651

507

88,158

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

88,158

350

88,508

合計

88,158

350

88,508

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加350株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

2,421,444

千円

3,456,377

千円

現金及び現金同等物

2,421,444

 

3,456,377

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、設備資金、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に金先物取引を行なっております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 

 営業債権である売掛金及び貸付商品は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。金先物取引については、デリバティブ取引市場の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長で7年9ヶ月後であり、金利は、固定金利であります。 

(3)金融商品に係るリスク管理体制 

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金及び貸付商品に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

 なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行なっており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、取締役会に報告を行なう事などにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

 前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価

(千円)(※1)

差額

(千円) 

(1)現金及び預金 

2,421,444

2,421,444

(2)売掛金

47,630

47,630 

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

4,000 

4,000 

 

(4)貸付商品

872,210 

872,210 

 

(5)預け金

279,687 

279,687 

 

(6)買掛金

(3,069) 

(3,069) 

 

(7)関係会社短期借入金

(55,000) 

(55,000) 

 

(8)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む) 

(654,977) 

(666,076)

11,099

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 当連結会計年度(平成25年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価

(千円)(※1)

差額

(千円) 

(1)現金及び預金 

3,456,377

3,456,377

(2)売掛金

16,072

16,072 

 

(3)貸付商品

679,348 

679,348 

 

(4)預け金

200,300 

200,300 

 

(5)買掛金

(3,228) 

(3,228) 

 

(6)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む) 

(956,275) 

(957,618)

1,343

(7)デリバティブ取引(※2)

23,625 

23,625 

 

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。  

(3)貸付商品

 貸付商品は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。  

(4)預け金

 預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)買掛金

 買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

非上場株式

101,946

101,946

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注3)金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成24年3月31日) 

  

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

2,421,444

 

 

 

 

 

売掛金

47,630

 

 

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

4,000

 

 

 

 

 

貸付商品

872,210

 

 

 

 

 

預け金

279,687

 

 

 

 

 

合計

3,624,973

 

 

 

 

  

 当連結会計年度(平成25年3月31日) 

  

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

3,456,377

 

 

 

 

 

売掛金

16,072

 

 

 

 

 

貸付商品

679,348

 

 

 

 

 

預け金

200,300

 

 

 

 

 

合計

4,352,098

 

 

 

 

  

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成24年3月31日) 

  

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

182,768

168,758 

118,000 

65,820 

34,080 

85,614 

合計

182,768

168,758 

118,000 

65,820 

34,080 

85,614  

 当連結会計年度(平成25年3月31日) 

  

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

148,255

139,680 

139,680 

139,680 

139,680 

249,300 

合計

148,255

139,680 

139,680 

139,680 

139,680 

249,300  

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。 

4.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  先物関連

区分

種類

契約額等(千円)

契約額等のうち

1年超(千円) 

時価(千円)

評価損益(千円)

 先物取引

 金先物取引

 売建 

 1,821,304

 

 1,797,679

 23,625

 (注)時価の算定方法

1.計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

2.先物取引の残高表示は契約額ベースです。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

14,488,612千円

 

14,166,794千円

減価償却超過額

306,247

 

295,403

貸倒引当金繰入限度超過額

208,184

 

222,163

長期未収入金

131,855

 

131,855

減損損失 

889,135

 

890,978

たな卸資産評価損

233,383

 

237,544

資産除去債務

63,627

 

65,484

その他

45,390

 

22,756

繰延税金資産小計

16,366,437

 

16,032,982

評価性引当額

△16,366,437

 

△16,032,982

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

 

△7,527

特別償却積立金

 

△11,673

繰延税金負債合計

 

△19,200

繰延税金負債の純額

 

△19,200

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。     

 

38.01

(調整)

 

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

 

△37.77

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.47

住民税均等割

 

1.50

その他 

 

1.47

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.68

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

 当社は、持越工場(静岡県伊豆市)内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。 

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

 耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

169,567千円

173,409千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

3,842

3,929

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

173,409

177,339

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 

 当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 前連結会計年度における賃貸不動産の賃貸損失は21,008千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は8,621千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸不動産の賃貸損失は6,590千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は10,722千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

賃貸等不動産 

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,200,000

1,221,101

 

期中増減額

21,101

△60,258

 

期末残高

1,221,101

1,160,842

 期末時価

1,230,000

1,170,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

433,968

431,452

 

期中増減額

△2,515

△2,515

 

期末残高

431,452

428,936

 期末時価

386,300

380,100

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得(197,761千円)であり、減少額は減損損失(143,229千円)及び減価償却額(33,430千円)であります。当連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得(23,077千円)であり、減少額は減損損失(47,183千円)及び減価償却額(36,152千円)であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却額(2,515千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却額(2,515千円)であります。

3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。    

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「宝飾事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」の5つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度から、「貴金属事業」に含まれていた「宝飾事業」について質的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

 「貴金属事業」は、貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「宝飾事業」は、ダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

(減価償却方法の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これによる当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント 

合計    

調整額    (注1)

連結   財務諸表 計上額    (注2)

貴金属事業 

宝飾事業 

不動産事業 

機械事業  

投資事業  

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

22,544,143

1,113,248

173,621

1,755,303

489,527

26,075,845

26,075,845

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,067

16,067

△16,067

22,544,143

1,113,248

189,688

1,755,303

489,527

26,091,912

△16,067

26,075,845

セグメント利益又はセグメント損失(△)

193,423

△62,924

△52,278

256

465,776

544,254

△332,948

211,306

セグメント資産

2,170,197

269,708

2,821,452

1,206,658

283,687

6,751,705

1,872,285

8,623,990

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

72,507

22

41,484

44,809

158,823

4,723

163,546

減損損失

5,204

178,867

96,435

280,506

26,902

307,409

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

132,031

287,029

8,249

427,310

2,029

429,340

当連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント 

合計    

調整額    (注1)

連結   財務諸表 計上額    (注2)

貴金属事業 

宝飾事業 

不動産事業 

機械事業 

投資事業  

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,234,920

1,147,285

357,922

1,539,982

2,276,108

19,556,218

19,556,218

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,067

16,067

△16,067

14,234,920

1,147,285

373,989

1,539,982

2,276,108

19,572,285

△16,067

19,556,218

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△196,937

△92,586

△34,578

△49,993

2,252,455

1,878,358

△375,978

1,502,380

セグメント資産

1,706,779

324,888

2,660,509

1,189,683

215,881

6,097,743

3,046,980

9,144,723

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,813

128

6,529

32,111

109,583

45,209

154,793

減損損失

10,256

47,183

21,162

78,602

78,602

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,492

476

30,283

115,437

147,689

38,952

186,641

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※ 

 △332,948

 △375,978

合計

 △332,948

 △375,978

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

セグメント資産                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※ 

 1,872,285

 3,046,980

合計

 1,872,285

 3,046,980

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

その他の項目                                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費※

 4,723

 45,209

減損損失※

 26,902

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

 2,029

 38,952

※減価償却費、減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 田中貴金属工業株式会社

 7,535,701

 貴金属事業

 住商マテリアル株式会社

 4,122,293

 貴金属事業

 三菱商事株式会社

 3,401,941

 貴金属事業

 

当連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 田中貴金属工業株式会社

 4,434,671

 貴金属事業

 住商マテリアル株式会社

 3,884,557

 貴金属事業

 三菱商事株式会社

 3,054,524

 貴金属事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

減損損失はセグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

該当事項はありません。

  

当連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

該当事項はありません。

  

当連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

該当事項はありません。

  

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

26.09

26.92

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△1.46

0.83

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△423,506

241,607

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△423,506

241,607

期中平均株式数(千株)

289,659

289,659

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

関係会社短期借入金

55,000

− 

短期借入金

24,000

76,000

1.52

− 

1年以内に返済予定の長期借入金

222,768

148,255

1.66

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,849,209

2,067,020

1.56

平成26年〜32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 −

その他有利子負債

小計

2,150,977

2,291,275

内部取引の消去

△1,441,000

△1,335,000

合計

709,977

956,275

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

139,680

139,680

139,680

139,680

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円) 

当期増加額

(千円) 

当期減少額

(千円) 

当期末残高

(千円) 

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用

173,409 

3,929 

 

177,339 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,796,007

9,444,953

14,225,739

19,556,218

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(△は損失) (千円)

△328,544

851,516

1,021,504

1,407,370

四半期(当期)純利益金額(△は損失)(千円)

△324,023

219,948

141,257

241,607

1株当たり四半期(当期)純利益金額(△は損失)(円)

△1.12

0.76

0.49

0.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円)

△1.12

1.88

△0.27

0.35





出典: 中外鉱業株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書