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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(千円)

32,491,158

31,778,061

26,075,845

19,556,218

14,578,628

経常利益(△は損失)

(千円)

819,278

437,602

144,570

1,485,816

415,801

当期純利益(△は損失)

(千円)

1,778,213

322,852

423,506

241,607

180,460

包括利益

(千円)

273,617

189,010

1,355,535

246,874

純資産額

(千円)

7,656,827

7,965,924

7,565,898

7,819,071

7,626,457

総資産額

(千円)

8,565,080

9,351,540

8,623,990

9,144,723

8,824,748

1株当たり純資産額

(円)

26.43

27.55

26.09

26.92

26.31

1株当たり当期純利益金額(△は損失)

(円)

6.14

1.11

1.46

0.83

0.62

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.40

85.33

87.62

85.27

86.35

自己資本利益率

(%)

4.13

3.15

株価収益率

(倍)

28.71

38.55

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,474,651

559,901

1,031,588

959,096

1,151,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

129,941

216,286

451,097

170,450

509,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

401,321

327,790

99,830

246,286

148,353

現金及び現金同等物の期末

残高

(千円)

2,389,182

1,940,784

2,421,444

3,456,377

1,646,555

従業員数

(人)

117

119

130

119

126

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第119期および第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第118期、第120期および第122期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第118期、第120期および第122期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(千円)

31,700,750

29,990,941

24,004,603

16,843,982

11,524,329

経常利益(△は損失)

(千円)

666,914

523,344

140,911

383,073

499,217

当期純利益(△は損失)

(千円)

1,791,022

335,661

423,506

241,607

564,797

資本金

(千円)

12,782,064

12,782,064

12,782,064

12,782,064

12,782,064

発行済株式総数

(千株)

289,747

289,747

289,747

289,747

289,747

純資産額

(千円)

7,644,018

7,979,619

7,556,098

7,797,695

7,235,947

総資産額

(千円)

8,451,996

9,019,242

8,409,350

8,785,776

8,106,601

1株当たり純資産額

(円)

26.39

27.55

26.09

26.92

24.98

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額(△は損失)

(円)

6.18

1.16

1.46

0.83

1.95

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

90.44

88.47

89.85

88.75

89.26

自己資本利益率

(%)

4.30

3.15

株価収益率

(倍)

27.61

38.55

配当性向

(%)

従業員数

(人)

91

93

99

90

95

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第119期および第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第118期、第120期および第122期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第118期、第120期および第122期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2【沿革】

昭和7年5月

金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円)

昭和7年7月

清越鉱山買収

昭和10年4月

持越鉱業株式会社に商号変更。

昭和11年4月

八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更

昭和20年8月

終戦により在外資産喪失

昭和24年5月

東京証券取引所に上場

昭和26年10月

大阪証券取引所に上場

昭和32年2月

新潟証券取引所に上場

昭和48年5月

持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始

昭和53年1月

伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年4月末まで同所の操業全面停止

昭和54年7月

都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(昭和54年6月1日設立)の経営となる

昭和57年11月

清越鉱山合理化実施

昭和60年4月

上国鉱業所合理化実施

昭和61年5月

上国鉱業所の休山

昭和62年5月

清越鉱山の休山

昭和62年6月

都茂鉱業株式会社の操業休止

昭和62年11月

不動産業、金めっき加工業に進出

平成元年3月

持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成

平成3年1月

山梨県に甲府分析センターを開設

平成7年1月

中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出

平成8年3月

㈱インテックスの株式取得(現連結子会社)

平成9年10月

㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出

平成11年7月

愛知県に名古屋営業所を開設

平成11年7月

IRセンターを開設

平成12年4月

日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得

平成12年10月

ガバキング株式会社の株式取得

平成12年11月

株式会社リムテックの株式取得

平成12年11月

中外キャピタル株式会社の株式取得

平成13年1月

米国Katsina Optics,Incの株式取得

平成13年10月

日本スパイダー・システムズ株式会社及びガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。

平成14年2月

中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。

平成15年3月

投資事業をセグメントに区分いたしました。

平成15年4月

米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。

平成15年8月

10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。
株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。

平成16年4月

健康事業に進出いたしました。

平成17年8月

東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。

平成18年3月

健康事業部を廃止いたしました。

平成19年9月

投資事業から撤退いたしました。

平成19年11月

株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。

平成20年12月

平成21年4月

中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。

投資事業をセグメントに区分いたしました。

平成22年11月

CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(現連結子会社)

平成24年10月

宝飾事業をセグメントに区分いたしました。

平成26年4月

研究開発事業をセグメントに区分いたしました。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(中外鉱業株式会社)及び子会社4社により構成されており、貴金属事業、宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業、研究開発事業を主たる業務としております。

 なお、次の6部門は[第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)貴金属事業  当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2)宝飾事業   当社がダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。

(3)不動産事業  当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理並びに企画開発等を行っております。

(4)機械事業   子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(5)投資事業   当社及び子会社㈱インテックス並びにCR任意組合、IR任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

(6)研究開発事業 当社が化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、風力)の研究開発等を行っております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

※1 連結子会社

※2 非連結子会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

㈱インテックス

東京都

千代田区

100,000

不動産事業、機械事業、投資事業

99.97

当社不動産の管理委託

資金の貸付

役員の兼任

CR任意組合

(注)2

東京都

千代田区

10,000

投資事業

70.00

IR任意組合

(注)2

東京都

千代田区

10,000

投資事業

70.00

(注)3(70.00)

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、出資割合を記載しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱インテックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,648,639千円

(2)経常利益         495,494千円

(3)当期純利益       520,845千円

(4)純資産額         384,509千円

(5)総資産額       3,417,493千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成26年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

貴金属事業

38

 

宝飾事業

26

 

不動産事業

6

 

機械事業

30

 

投資事業

3

 

研究開発事業

5

 

全社(共通)

18

 

合計

126

 

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成26年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

95

33才 11 ヶ月

8年 2ヶ月

4,813,070

 

セグメントの名称

従業員数(人)

貴金属事業

38

 

宝飾事業

26

 

不動産事業

6

 

投資事業

2

 

研究開発事業

5

 

全社(共通)

18

 

合計

95

 

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合はありません。





出典: 中外鉱業株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書