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セクション一覧

第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,456,377

1,646,555

売掛金

16,072

20,066

商品及び製品

571,112

1,080,841

仕掛品

141,608

131,111

原材料及び貯蔵品

38,915

2,163

販売用不動産

297,611

96,512

仕掛不動産

369,285

429,044

貸付商品

679,348

預け金

200,300

1,860,524

デリバティブ債権

30,552

その他

110,719

90,948

流動資産合計

5,911,903

5,357,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 1,143,637

※2 1,386,731

減価償却累計額

345,301

422,507

建物及び構築物(純額)

798,336

964,224

機械装置及び運搬具

570,066

527,426

減価償却累計額

375,180

423,386

機械装置及び運搬具(純額)

194,886

104,040

土地

※2 1,550,882

※2 1,691,391

建設仮勘定

19,352

その他

121,781

116,387

減価償却累計額

91,541

102,817

その他(純額)

30,239

13,569

有形固定資産合計

2,593,697

2,773,224

無形固定資産

 

 

地上権

365,000

365,000

その他

1,865

6,742

無形固定資産合計

366,865

371,742

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 101,946

※1 154,139

出資金

9,205

9,205

長期未収入金

487,019

487,019

敷金及び保証金

149,582

146,965

その他

11,523

11,703

貸倒引当金

487,019

487,019

投資その他の資産合計

272,257

322,012

固定資産合計

3,232,819

3,466,980

資産合計

9,144,723

8,824,748

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,228

19,974

1年内返済予定の長期借入金

※2 148,255

※2 139,680

未払金

46,401

68,020

未払法人税等

50,070

29,401

デリバティブ債務

6,927

その他

26,883

26,577

流動負債合計

281,766

283,654

固定負債

 

 

長期借入金

※2 808,020

※2 668,340

長期未払金

9,000

1,800

金属鉱業等鉱害防止引当金

7,033

7,033

預り敷金保証金

23,291

21,378

繰延税金負債

19,200

34,726

資産除去債務

177,339

181,357

固定負債合計

1,043,885

914,635

負債合計

1,325,651

1,198,290

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,782,064

12,782,064

利益剰余金

4,953,428

5,133,889

自己株式

30,941

31,039

株主資本合計

7,797,695

7,617,136

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,148

その他の包括利益累計額合計

3,148

少数株主持分

21,376

6,172

純資産合計

7,819,071

7,626,457

負債純資産合計

9,144,723

8,824,748

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

19,556,218

14,578,628

売上原価

※1 16,659,556

※1 12,587,141

売上総利益

2,896,661

1,991,487

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,394,281

※2,※3 1,522,576

営業利益

1,502,380

468,911

営業外収益

 

 

受取利息

193

174

国庫補助金収入

71,033

55,186

その他

9,591

13,401

営業外収益合計

80,818

68,761

営業外費用

 

 

支払利息

13,928

25,637

休山管理費

82,938

89,242

その他

514

6,990

営業外費用合計

97,381

121,871

経常利益

1,485,816

415,801

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 156

※4 35,574

保険金収入

30,500

負ののれん発生益

4,488

特別利益合計

156

70,563

特別損失

 

 

減損損失

※5 78,602

※5 173,465

商品被害損失

30,258

特別損失合計

78,602

203,723

税金等調整前当期純利益

1,407,370

282,641

法人税、住民税及び事業税

32,634

25,133

法人税等調整額

19,200

13,782

法人税等合計

51,835

38,915

少数株主損益調整前当期純利益

1,355,535

243,725

少数株主利益

1,113,927

424,186

当期純利益又は当期純損失(△)

241,607

180,460

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,355,535

243,725

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,148

その他の包括利益合計

3,148

包括利益

1,355,535

246,874

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

241,607

177,312

少数株主に係る包括利益

1,113,927

424,186

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

少数株主

持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

12,782,064

5,195,035

30,930

7,556,098

9,800

7,565,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

241,607

 

241,607

 

 

 

241,607

自己株式の取得

 

 

10

10

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

11,576

11,576

当期変動額合計

241,607

10

241,596

11,576

253,172

当期末残高

12,782,064

4,953,428

30,941

7,797,695

21,376

7,819,071

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

少数株主

持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

その他の

包括利益累

計額合計

当期首残高

12,782,064

4,953,428

30,941

7,797,695

21,376

7,819,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

180,460

 

180,460

 

 

 

180,460

自己株式の取得

 

 

98

98

 

 

 

98

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

3,148

3,148

15,203

12,054

当期変動額合計

180,460

98

180,559

3,148

3,148

15,203

192,613

当期末残高

12,782,064

5,133,889

31,039

7,617,136

3,148

3,148

6,172

7,626,457

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,407,370

282,641

減価償却費

154,793

137,583

受取利息及び受取配当金

194

174

支払利息

13,928

25,637

補助金収入

71,033

55,186

保険金収入

2,013

31,598

有形固定資産売却損益(△は益)

156

35,574

減損損失

78,602

173,465

商品被害損失

30,258

負ののれん発生益

4,488

少数株主損益(△は益)

1,102,351

431,100

売上債権の増減額(△は増加)

31,558

3,994

たな卸資産の増減額(△は増加)

237,832

351,397

貸付商品の増減額(△は増加)

192,861

679,348

仕入債務の増減額(△は減少)

158

16,746

未払金の増減額(△は減少)

2,268

18,019

デリバティブ債権の増減額(△は増加)

30,552

30,552

デリバティブ債務の増減額(△は減少)

6,927

6,927

長期未払金の増減額(△は減少)

50,909

3,600

預け金の増減額(△は増加)

79,387

1,660,224

その他

24,942

9,459

小計

919,000

1,180,553

利息及び配当金の受取額

194

174

利息の支払額

12,613

25,637

補助金の受取額

71,033

55,186

保険金の受取額

2,013

31,598

法人税等の支払額

20,531

32,614

営業活動によるキャッシュ・フロー

959,096

1,151,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

174,191

490,128

有形固定資産の売却による収入

61

38,221

投資有価証券の償還による収入

4,000

投資有価証券の取得による支出

47,300

無形固定資産の取得による支出

7,769

子会社出資金の取得による支出

3,800

敷金保証金の増加による支出

1,663

484

敷金保証金の減少による収入

1,343

1,819

その他

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

170,450

509,622

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,200,000

短期借入金の返済による支出

55,000

1,200,000

長期借入れによる収入

420,000

長期借入金の返済による支出

118,702

148,255

自己株式の取得による支出

10

98

財務活動によるキャッシュ・フロー

246,286

148,353

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,034,932

1,809,822

現金及び現金同等物の期首残高

2,421,444

3,456,377

現金及び現金同等物の期末残高

3,456,377

1,646,555

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

連結子会社の名称

 ㈱インテックス

 CR任意組合

 IR任意組合

(2)主要な非連結子会社の名称等

 ㈱キャリアメイト

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社(㈱キャリアメイト)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   6〜38年

 機械装置及び運搬具 6〜17年

ロ 無形固定資産

 ソフトウェア

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金

 当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

 

1 概要

 主な改正点は以下の通りであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

 

2 適用予定日

 平成28年3月期の期首から適用します。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険金収入」および「保険金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,942千円は、「保険金収入」△2,013千円、「保険金の受取額」2,013千円、「その他」△24,942千円として組み替えております。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

100,000千円

100,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物及び構築物

90,946千円

(−)千円

311,799千円

(−)千円

土地

612,047

(0)

612,047

(0)

702,993

(0)

923,846

(0)

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

148,255千円

(575)千円

139,680千円

(−)千円

長期借入金

808,020

(0)

668,340

(−)

956,275

(575)

808,020

(−)

上記のうち( )は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

45,240千円

34,622千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給料

524,532千円

609,354千円

地代家賃

140,484

136,542

支払手数料及び支払報酬

119,577

138,119

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

86,563千円

131,756千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

−千円

19,490千円

機械装置及び運搬具

156

土地

16,083

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額(千円)

賃貸資産

東京都品川区

建物及び構築物

土地

10,183

37,000

店舗

東京都千代田区

建物及び構築物

4,212

東京都品川区

建物及び構築物

1,592

神奈川県横浜市

建物及び構築物

その他

3,832

303

大阪府大阪市

建物及び構築物

315

倉庫

大阪府東大阪市

建物及び構築物

18,358

事業用資産

東京都千代田区

機械装置及び運搬具

その他

無形固定資産 その他

508

99

2,197

 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 賃貸資産については、収益性の低下により固定資産簿価の全額を回収することが困難となった個別資産について、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(47,183千円)として特別損失に計上いたしました。

 店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(10,256千円)として特別損失に計上いたしました。

 倉庫については、個別資産別に減損認識を行っており、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(18,358千円)として特別損失に計上いたしました。

 事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(2,804千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額(千円)

店舗

東京都台東区

その他

3,424

東京都中央区

その他

924

東京都品川区

その他

750

神奈川県横浜市

その他

781

山梨県甲府市

その他

650

宮城県仙台市

機械装置及び運搬具

その他

331

650

愛知県名古屋市

その他

650

大阪府大阪市

機械装置及び運搬具

その他

1,143

650

福岡県福岡市

機械装置及び運搬具

その他

543

650

工場

東京都大田区

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

22,992

132,348

3,684

倉庫

東京都大田区

機械装置及び運搬具

その他

348

18

事業用資産

東京都千代田区

その他

無形固定資産 その他

510

2,414

 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(11,148千円)として特別損失に計上いたしました。

 工場については、収益性が悪化したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(159,025千円)として特別損失に計上いたしました。

 倉庫については、個別資産別に減損認識を行っており、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである倉庫に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(367千円)として特別損失に計上いたしました。

 事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(2,924千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

−千円

4,892千円

組替調整額

税効果調整前

4,892

税効果額

△1,743

その他有価証券評価差額金

3,148

その他の包括利益合計

3,148

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

88,158

350

88,508

合計

88,158

350

88,508

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加350株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

88,508

2,968

91,476

合計

88,508

2,968

91,476

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,968株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

3,456,377

千円

1,646,555

千円

現金及び現金同等物

3,456,377

 

1,646,555

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、設備資金、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に金先物取引を行なっております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長で6年9ヶ月後であり、金利は、固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

 なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行なっており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、取締役会に報告を行なう事などにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価

(千円)(※1)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

3,456,377

3,456,377

(2)売掛金

16,072

16,072

(3)貸付商品

679,348

679,348

(4)預け金

200,300

200,300

(5)買掛金

(3,228)

(3,228)

(6)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む)

(956,275)

(957,618)

1,343

(7)デリバティブ取引(※2)

23,625

23,625

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価

(千円)(※1)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

1,646,555

1,646,555

(2)売掛金

20,066

20,066

(3)預け金

1,860,524

1,860,524

(4)投資有価証券

52,192

52,192

(5)長期未収入金

    貸倒引当金(※2)

487,019

△487,019

(6)買掛金

(19,974)

(19,974)

(7)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む)

(808,020)

(811,801)

3,781

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)預け金

 預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(5)長期未収入金

 回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)買掛金

 買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

101,946

101,946

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。

(注3)金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

3,456,377

売掛金

16,072

貸付商品

679,348

預け金

200,300

合計

4,352,098

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

1,646,555

売掛金

20,066

預け金

1,860,524

長期未収入金

487,019

合計

4,014,164

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

148,255

139,680

139,680

139,680

139,680

249,300

合計

148,255

139,680

139,680

139,680

139,680

249,300

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

139,680

139,680

139,680

139,680

139,680

109,620

合計

139,680

139,680

139,680

139,680

139,680

109,620

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

52,192

47,300

4,892

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

52,192

47,300

4,892

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

52,192

47,300

4,892

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

4.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  先物関連

区分

種類

契約額等(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

 先物取引

 金先物取引

 売建

 1,821,304

 −

 1,797,679

 23,625

 (注)時価の算定方法

1.計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

2.先物取引の残高表示は契約額ベースです。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

14,166,794千円

 

14,077,638千円

減価償却超過額

295,403

 

329,437

貸倒引当金繰入限度超過額

222,163

 

173,573

長期未収入金

131,855

 

131,855

減損損失

890,978

 

887,203

たな卸資産評価損

237,544

 

233,402

その他

88,241

 

67,790

繰延税金資産小計

16,032,982

 

15,900,901

評価性引当額

△16,032,982

 

△15,900,901

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券評価益

 

△1,743

圧縮記帳積立金

△7,527

 

△7,845

特別償却積立金

△11,673

 

△25,137

繰延税金負債合計

△19,200

 

△34,726

繰延税金負債の純額

△19,200

 

△34,726

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.01%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上してるため記載しておりません。

(調整)

 

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△37.77

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.47

 

住民税均等割

1.50

 

その他

1.47

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.68

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります

 この税率変更による影響額は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社による子会社株式の追加取得

 当社は、平成25年4月1日付で、連結子会社であるIR任意組合およびCR任意組合の出資持分を取得いたしました。

1.取引の概要

(1)結合等事業の名称およびその事業の内容

IR任意組合(投資事業)

CR任意組合(投資事業)

(2)企業結合日

平成25年4月1日

(3)企業結合の法的形式

少数株主からの出資持分の取得

(4)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(5)取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率   51%

企業結合日に追加取得した議決権比率 19%

取得後の議決権比率                 70%

(6)その他取引の概要に関する事項

連結収益力向上の観点から、少数株主が保有する出資持分を取得したものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、少数株主との取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

(1)取得原価及びその内訳

取得の対価

現金及び預金

3,800千円

取得原価

 

3,800千円

(2)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

4,488千円

②発生原因

少数株主から取得した出資持分の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

 当社は、持越工場(静岡県伊豆市)内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

173,409千円

177,339千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

3,929

4,018

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

177,339

181,357

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 前連結会計年度における賃貸不動産の賃貸損失は6,590千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は10,722千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は5,377千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は11,557千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,221,101

1,160,842

 

期中増減額

△60,258

△33,363

 

期末残高

1,160,842

1,127,479

 期末時価

1,170,000

1,190,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

431,452

428,936

 

期中増減額

△2,515

△2,515

 

期末残高

428,936

426,420

 期末時価

380,100

387,100

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得(23,077千円)であり、減少額は減損損失(47,183千円)及び減価償却額(36,152千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却額(33,363千円)であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却額(2,515千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却額(2,515千円)であります。

3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「宝飾事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」、「研究開発」の6つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度から、「調整額」に含まれていた「研究開発」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 「貴金属事業」は、貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「宝飾事業」は、ダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。「研究開発」は、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、風力)の研究開発に注力しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

貴金属事業

宝飾事業

不動産事業

機械事業

投資事業

研究開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

14,234,920

1,147,285

357,922

1,539,982

2,276,108

19,556,218

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,067

16,067

14,234,920

1,147,285

373,989

1,539,982

2,276,108

19,572,285

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

196,937

92,586

34,578

49,993

2,252,455

86,563

1,791,795

セグメント資産

1,706,779

324,888

2,660,509

1,189,683

215,881

40,196

6,137,939

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,813

128

47,083

32,111

406

150,544

減損損失

10,256

47,183

21,162

78,602

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,492

476

30,283

115,437

38,952

186,641

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

貴金属事業

宝飾事業

不動産事業

機械事業

投資事業

研究開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

9,474,639

1,118,613

481,343

2,034,953

1,421,888

6,706

40,483

14,578,628

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,067

16,067

9,474,639

1,118,613

497,410

2,034,953

1,421,888

6,706

40,483

14,594,695

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

208,573

92,318

129,498

37,678

1,389,449

125,050

6,410

789,920

セグメント資産

504,906

1,288,888

2,474,132

1,688,076

1,860,502

73,894

7,890,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,616

1,192

45,663

29,455

9,764

134,692

減損損失

166,980

3,704

2,781

173,465

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,887

195,376

484

246,408

43,443

490,599

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

                                    (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 19,572,285

 14,554,211

「その他」の区分の売上高※

 −

 40,483

セグメント間取引消去

 △16,067

 △16,067

連結財務諸表の売上高

 19,556,218

 14,578,628

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画開発関連を含んでおります。

                                    (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 1,791,795

 796,330

「その他」の区分の利益

 −

 △6,410

全社費用※

 △289,415

 △321,008

連結財務諸表の営業利益

 1,502,380

 468,911

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

                                    (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 6,137,939

 7,890,401

「その他」の区分の資産

 −

 −

全社資産※

 3,006,784

 934,346

連結財務諸表の資産合計

 9,144,723

 8,824,748

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

                                    (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

150,544

134,692

4,249

2,890

154,793

137,583

減損損失

78,602

173,465

78,602

173,465

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

186,641

490,599

7,298

186,641

497,898

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全資産に係るものであります。

 

 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 田中貴金属工業株式会社

 4,434,671

 貴金属事業

 住商マテリアル株式会社

 3,884,557

 貴金属事業

 三菱商事株式会社

 3,054,524

 貴金属事業

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 住商マテリアル株式会社

3,455,769

 貴金属事業

 アサヒプリテック株式会社

1,537,543

 貴金属事業

 田中貴金属工業株式会社

1,300,366

 貴金属事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

減損損失はセグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

投資事業において、4,488千円の負ののれん発生益を計上しております。

これは、CR任意組合の出資持分を少数株主より買い取ったためであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

26.92円

26.31円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

0.83円

△0.62円

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

241,607

△180,460

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

241,607

△180,460

期中平均株式数(千株)

289,659

289,657

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

76,000

1年以内に返済予定の長期借入金

148,255

139,680

1.65

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,067,020

3,334,340

1.50

平成31年〜32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

小計

2,291,275

3,474,020

内部取引の消去

△1,335,000

△2,666,000

合計

956,275

808,020

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

139,680

139,680

139,680

139,680

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用

177,339

4,018

181,357

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,132,047

7,913,958

10,214,132

14,578,628

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(△は損失) (千円)

△1,048,763

407,495

△327,772

282,641

四半期(当期)純利益金額(△は損失)(千円)

△872,503

37,693

△724,536

△180,460

1株当たり四半期(当期)純利益金額(△は損失)(円)

△3.01

0.13

△2.50

△0.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円)

△3.01

3.14

△2.63

3.12

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,127,088

1,262,430

売掛金

16,072

20,066

商品及び製品

138,922

535,276

仕掛品

141,608

131,111

原材料及び貯蔵品

38,915

2,163

販売用不動産

297,611

96,512

仕掛不動産

369,285

429,044

貸付商品

679,348

前渡金

2,000

1,000

前払費用

17,295

17,351

関係会社短期貸付金

76,000

預け金

200,300

344,709

デリバティブ債権

15,581

その他

25,495

60,811

流動資産合計

5,145,525

2,900,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 609,844

※1 594,109

構築物

44,671

39,087

機械及び装置

190,710

74,482

車両運搬具

1,382

0

工具、器具及び備品

29,993

12,928

土地

※1 995,305

※1 1,138,115

建設仮勘定

18,952

有形固定資産合計

1,890,860

1,858,724

無形固定資産

 

 

施設利用権

1,600

1,600

地上権

365,000

365,000

ソフトウエア

111

2,907

その他

2,081

無形固定資産合計

366,711

371,588

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,946

54,139

関係会社株式

100,000

100,000

出資金

1,000

1,000

関係会社長期貸付金

1,259,000

2,666,000

長期未収入金

487,019

487,019

金属鉱業等鉱害防止積立金

7,033

7,033

敷金及び保証金

145,544

142,968

その他

4,490

4,670

貸倒引当金

623,354

487,019

投資その他の資産合計

1,382,678

2,975,811

固定資産合計

3,640,250

5,206,124

資産合計

8,785,776

8,106,601

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,228

19,974

1年内返済予定の長期借入金

※1 104,575

※1 96,000

未払金

28,028

18,162

未払費用

7,582

6,276

未払法人税等

43,038

21,959

前受金

※2 13,064

※2 7,940

預り金

12,024

12,902

デリバティブ債務

3,532

流動負債合計

215,074

183,216

固定負債

 

 

長期借入金

※1 512,200

※1 416,200

長期未払金

9,000

1,800

預り敷金保証金

※2 48,233

※2 46,319

金属鉱業等鉱害防止引当金

7,033

7,033

繰延税金負債

19,200

34,726

資産除去債務

177,339

181,357

固定負債合計

773,006

687,436

負債合計

988,080

870,653

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,782,064

12,782,064

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

19,038

14,166

特別償却積立金

12,276

45,395

繰越利益剰余金

4,984,742

5,577,787

利益剰余金合計

4,953,428

5,518,225

自己株式

30,941

31,039

株主資本合計

7,797,695

7,232,799

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,148

評価・換算差額等合計

3,148

純資産合計

7,797,695

7,235,947

負債純資産合計

8,785,776

8,106,601

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

8,597,833

3,846,352

商品売上高

6,761,211

6,786,642

不動産販売収益

267,203

396,716

投資事業収益

1,094,849

391,338

その他

122,884

103,280

売上高合計

※2 16,843,982

※2 11,524,329

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

70,277

28,944

当期製品製造原価

8,569,539

3,727,296

製品期末たな卸高

28,944

45,998

製品売上原価

8,610,873

3,710,241

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

251,661

109,978

当期商品仕入高

7,388,045

7,047,168

商品他勘定振替高

※1 1,049,819

※1 30,258

商品期末たな卸高

109,978

489,277

商品売上原価

6,479,909

6,637,611

不動産販売原価

242,641

483,345

その他

73,269

71,403

売上原価合計

15,406,693

10,902,602

売上総利益

1,437,288

621,727

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

12,812

14,821

広告宣伝費

19,886

30,674

役員報酬

57,177

36,912

給料

374,923

436,702

地代家賃

123,333

121,845

旅費及び通信費

52,119

56,128

租税公課

41,766

37,852

試験研究費

69,913

85,857

支払手数料及び報酬

135,750

151,758

減価償却費

28,601

27,388

その他の経費

144,408

136,682

販売費及び一般管理費合計

※2 1,060,694

※2 1,136,623

営業利益又は営業損失(△)

376,594

514,896

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

20,226

55,919

国庫補助金収入

71,033

55,186

その他

9,390

11,107

営業外収益合計

100,650

122,213

営業外費用

 

 

支払利息

10,717

10,401

休山管理費

82,938

89,242

その他

514

6,890

営業外費用合計

94,171

106,533

経常利益又は経常損失(△)

383,073

499,217

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

136,335

保険金収入

30,500

特別利益合計

166,836

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

39,222

減損損失

57,439

170,684

商品被害損失

30,258

特別損失合計

96,662

200,942

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

286,410

533,323

法人税、住民税及び事業税

25,602

17,691

法人税等調整額

19,200

13,782

法人税等合計

44,803

31,473

当期純利益又は当期純損失(△)

241,607

564,797

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特別償却積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,782,064

5,195,035

5,195,035

30,930

7,556,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

19,038

 

19,038

 

特別償却積立金の積立

 

 

12,276

12,276

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

241,607

241,607

 

241,607

自己株式の取得

 

 

 

 

 

10

10

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,038

12,276

210,293

241,607

10

241,596

当期末残高

12,782,064

19,038

12,276

4,984,742

4,953,428

30,941

7,797,695

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,556,098

当期変動額

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

特別償却積立金の積立

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

241,607

自己株式の取得

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

当期変動額合計