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セクション一覧

第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,646,555

1,176,815

売掛金

20,066

57,310

商品及び製品

1,080,841

1,167,293

仕掛品

131,111

177,287

原材料及び貯蔵品

2,163

7,670

販売用不動産

96,512

129,808

仕掛不動産

429,044

329,518

預け金

1,860,524

1,759,811

その他

90,948

38,245

流動資産合計

5,357,767

4,843,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 1,386,731

※2 1,391,685

減価償却累計額

422,507

499,774

建物及び構築物(純額)

964,224

891,911

機械装置及び運搬具

※2 527,426

※2 526,392

減価償却累計額

423,386

436,921

機械装置及び運搬具(純額)

104,040

89,470

土地

※2 1,691,391

※2 1,691,391

その他

116,387

111,885

減価償却累計額

102,817

100,011

その他(純額)

13,569

11,873

有形固定資産合計

2,773,224

2,684,645

無形固定資産

 

 

地上権

365,000

365,000

その他

6,742

8,002

無形固定資産合計

371,742

373,002

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 154,139

※1 142,319

出資金

9,205

9,205

長期未収入金

487,019

487,019

敷金及び保証金

146,965

140,259

その他

11,703

11,923

貸倒引当金

487,019

487,019

投資その他の資産合計

322,012

303,706

固定資産合計

3,466,980

3,361,355

資産合計

8,824,748

8,205,117

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,974

18,435

1年内返済予定の長期借入金

※2 139,680

※2 139,680

未払金

68,020

41,036

未払法人税等

29,401

37,169

その他

26,577

45,708

流動負債合計

283,654

282,030

固定負債

 

 

長期借入金

※2 668,340

※2 528,660

長期未払金

1,800

金属鉱業等鉱害防止引当金

7,033

7,033

預り敷金保証金

21,378

22,063

繰延税金負債

34,726

25,979

資産除去債務

181,357

185,467

固定負債合計

914,635

769,203

負債合計

1,198,290

1,051,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,782,064

12,782,064

利益剰余金

5,133,889

5,600,083

自己株式

31,039

31,119

株主資本合計

7,617,136

7,150,861

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,148

6,928

その他の包括利益累計額合計

3,148

6,928

少数株主持分

6,172

9,950

純資産合計

7,626,457

7,153,883

負債純資産合計

8,824,748

8,205,117

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

14,578,628

20,814,920

売上原価

※1 12,587,141

※1 19,646,219

売上総利益

1,991,487

1,168,701

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,522,576

※2,※3 1,413,548

営業利益又は営業損失(△)

468,911

244,846

営業外収益

 

 

受取利息

174

814

国庫補助金収入

55,186

20,138

その他

13,401

6,754

営業外収益合計

68,761

27,706

営業外費用

 

 

支払利息

25,637

11,982

休山管理費

89,242

101,421

その他

6,990

19,969

営業外費用合計

121,871

133,373

経常利益又は経常損失(△)

415,801

350,514

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 35,574

保険金収入

30,500

負ののれん発生益

4,488

特別利益合計

70,563

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 966

減損損失

※6 173,465

商品被害損失

30,258

特別損失合計

203,723

966

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前

当期純損失(△)

282,641

351,480

法人税、住民税及び事業税

25,133

22,311

法人税等調整額

13,782

7,003

法人税等合計

38,915

15,307

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益

調整前当期純損失(△)

243,725

366,788

少数株主利益

424,186

99,405

当期純損失(△)

180,460

466,194

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主

損益調整前当期純損失(△)

243,725

366,788

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,148

10,076

その他の包括利益合計

3,148

10,076

包括利益

246,874

376,865

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

177,312

476,271

少数株主に係る包括利益

424,186

99,405

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

少数株主

持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

その他の

包括利益累

計額合計

当期首残高

12,782,064

4,953,428

30,941

7,797,695

21,376

7,819,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

180,460

 

180,460

 

 

 

180,460

自己株式の取得

 

 

98

98

 

 

 

98

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

3,148

3,148

15,203

12,054

当期変動額合計

180,460

98

180,559

3,148

3,148

15,203

192,613

当期末残高

12,782,064

5,133,889

31,039

7,617,136

3,148

3,148

6,172

7,626,457

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

少数株主

持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

その他の

包括利益累

計額合計

当期首残高

12,782,064

5,133,889

31,039

7,617,136

3,148

3,148

6,172

7,626,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

466,194

 

466,194

 

 

 

466,194

自己株式の取得

 

 

80

80

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

10,076

10,076

3,777

6,299

当期変動額合計

466,194

80

466,274

10,076

10,076

3,777

472,573

当期末残高

12,782,064

5,600,083

31,119

7,150,861

6,928

6,928

9,950

7,153,883

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期

純損失(△)

282,641

351,480

減価償却費

137,583

95,119

受取利息及び受取配当金

174

964

支払利息

25,637

11,982

補助金収入

55,186

20,138

保険金収入

31,598

有形固定資産売却損益(△は益)

35,574

有形固定資産除却損

966

減損損失

173,465

商品被害損失

30,258

負ののれん発生益

4,488

少数株主損益(△は益)

431,100

99,428

売上債権の増減額(△は増加)

3,994

37,244

たな卸資産の増減額(△は増加)

351,397

71,905

仮払金の増減額(△は増加)

2,541

貸付商品の増減額(△は増加)

679,348

仕入債務の増減額(△は減少)

16,746

1,539

未払金の増減額(△は減少)

18,019

21,584

デリバティブ債権の増減額(△は増加)

30,552

デリバティブ債務の増減額(△は減少)

6,927

長期未払金の増減額(△は減少)

3,600

7,200

預け金の増減額(△は増加)

1,660,224

100,713

その他

9,459

75,035

小計

1,180,553

325,126

利息及び配当金の受取額

174

964

利息の支払額

25,637

11,982

補助金の受取額

55,186

20,138

保険金の受取額

31,598

法人税等の支払額

32,614

14,485

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,151,846

330,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

490,128

6,435

有形固定資産の売却による収入

38,221

投資有価証券の取得による支出

47,300

無形固定資産の取得による支出

7,769

2,330

短期貸付金の貸付による支出

100,000

短期貸付金の回収による収入

100,000

子会社出資金の取得による支出

3,800

子会社出資金の払戻による収入

3,800

敷金保証金の増加による支出

484

2,401

敷金保証金の減少による収入

1,819

8,102

その他

180

220

投資活動によるキャッシュ・フロー

509,622

513

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,200,000

短期借入金の返済による支出

1,200,000

長期借入金の返済による支出

148,255

139,680

自己株式の取得による支出

98

80

財務活動によるキャッシュ・フロー

148,353

139,760

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,809,822

469,739

現金及び現金同等物の期首残高

3,456,377

1,646,555

現金及び現金同等物の期末残高

1,646,555

1,176,815

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

連結子会社の名称

 ㈱インテックス

 CR任意組合

 IR任意組合

(2)主要な非連結子会社の名称等

 ㈱キャリアメイト

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社(㈱キャリアメイト)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   6〜38年

 機械装置及び運搬具 6〜17年

ロ 無形固定資産

 ソフトウェア

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金

 当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

 

1 概要

 主な改正点は以下の通りであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

 

2 適用予定日

 平成28年3月期の期首から適用します。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

100,000千円

100,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物及び構築物

311,799千円

(−)千円

270,945千円

(−)千円

機械装置及び運搬具

22,675

(0)

19,999

(−)

土地

612,047

(0)

612,047

(−)

923,846

(0)

902,992

(−)

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

139,680千円

(−)千円

139,680千円

(−)千円

長期借入金

668,340

(−)

528,660

(−)

808,020

(−)

668,340

(−)

上記のうち( )は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

34,622千円

54,611千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料

609,354千円

640,130千円

地代家賃

136,542

122,222

支払手数料及び支払報酬

138,119

112,454

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

131,756千円

45,296千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

19,490千円

−千円

土地

16,083

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

−千円

963千円

その他

2

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額(千円)

店舗

東京都台東区

その他

3,424

東京都中央区

その他

924

東京都品川区

その他

750

神奈川県横浜市

その他

781

山梨県甲府市

その他

650

宮城県仙台市

機械装置及び運搬具

その他

331

650

愛知県名古屋市

その他

650

大阪府大阪市

機械装置及び運搬具

その他

1,143

650

福岡県福岡市

機械装置及び運搬具

その他

543

650

工場

東京都大田区

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

22,992

132,348

3,684

倉庫

東京都大田区

機械装置及び運搬具

その他

348

18

事業用資産

東京都千代田区

その他

無形固定資産 その他

510

2,414

 当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

 店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(11,148千円)として特別損失に計上いたしました。

 工場については、収益性が悪化したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(159,025千円)として特別損失に計上いたしました。

 倉庫については、個別資産別に減損認識を行っており、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである倉庫に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(367千円)として特別損失に計上いたしました。

 事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(2,924千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,892千円

△10,076千円

組替調整額

税効果調整前

4,892

△10,076

税効果額

△1,743

その他有価証券評価差額金

3,148

△10,076

その他の包括利益合計

3,148

△10,076

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

88,508

2,968

91,476

合計

88,508

2,968

91,476

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,968株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,742,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

91,476

2,643

94,119

合計

91,476

2,643

94,119

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,643株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,646,555

千円

1,176,815

千円

現金及び現金同等物

1,646,555

 

1,176,815

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 借入金の使途は、設備資金、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。

 デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に金先物取引を行なっております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長で5年9ヶ月後であり、金利は、固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

 なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行なっており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、取締役会に報告を行なう事などにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価

(千円)(※1)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

1,646,555

1,646,555

(2)売掛金

20,066

20,066

(3)預け金

1,860,524

1,860,524

(4)投資有価証券

52,192

52,192

(5)長期未収入金

    貸倒引当金(※2)

487,019

△487,019

(6)買掛金

(19,974)

(19,974)

(7)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む)

(808,020)

(811,801)

3,781

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価

(千円)(※1)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

1,176,815

1,176,815

(2)売掛金

57,310

57,310

(3)預け金

1,759,811

1,759,811

(4)投資有価証券

40,372

40,372

(5)長期未収入金

    貸倒引当金(※2)

487,019

△487,019

(6)買掛金

(18,435)

(18,435)

(7)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む)

(668,340)

(670,944)

2,604

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)預け金

 預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(5)長期未収入金

 回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)買掛金

 買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

101,946

101,946

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。

(注3)金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

1,646,555

売掛金

20,066

預け金

1,860,524

長期未収入金

487,019

合計

4,014,164

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

1,176,815

売掛金

57,310

預け金

1,759,811

長期未収入金

487,019

合計

3,423,646

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

139,680

139,680

139,680

139,680

139,680

109,620

合計

139,680

139,680

139,680

139,680

139,680

109,620

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

139,680

139,680

139,680

139,680

75,880

33,740

合計

139,680

139,680

139,680

139,680

75,880

33,740

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

52,192

47,300

4,892

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

52,192

47,300

4,892

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

52,192

47,300

4,892

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

40,372

47,300

6,928

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

40,372

47,300

6,928

合計

40,372

47,300

6,928

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

4.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

14,077,638千円

 

1,435,275千円

減価償却超過額

329,437

 

269,055

貸倒引当金繰入限度超過額

173,573

 

161,203

長期未収入金

131,855

 

122,458

減損損失

887,203

 

820,468

たな卸資産評価損

233,402

 

219,765

その他

67,790

 

69,480

繰延税金資産小計

15,900,901

 

3,097,707

評価性引当額

△15,900,901

 

△3,097,707

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券評価益

△1,743

 

圧縮記帳積立金

△7,845

 

△5,387

特別償却積立金

△25,137

 

△20,591

繰延税金負債合計

△34,726

 

△25,979

繰延税金負債の純額

△34,726

 

△25,979

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

          35.64%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上してるため記載しておりません。

(調整)

 

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

        △36.41

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

           0.91

 

住民税均等割

           7.63

 

その他

           6.00

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

          13.77

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

 この税率変更による影響額は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社による子会社株式の一部売却

 当社は、平成26年10月1日付で、連結子会社であるIR任意組合およびCR任意組合の出資持分を一部売却いたしました。

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称およびその事業の内容

IR任意組合(投資事業)

CR任意組合(投資事業)

(2)企業結合日

平成26年10月1日

(3)企業結合の法的形式

少数株主へ出資持分の一部売却

(4)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

投資取引におけるリスク分散の観点から、当社及び子会社㈱インテックスが保有する出資持分を少数株主に一部売却したものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

 当社は、持越工場(静岡県伊豆市)内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

177,339千円

181,357千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

4,018

4,109

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

181,357

185,467

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 前連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は5,377千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は11,557千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は12,230千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は7,505千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,160,842

1,127,479

 

期中増減額

△33,363

△30,599

 

期末残高

1,127,479

1,096,879

 期末時価

1,190,000

1,190,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

428,936

426,420

 

期中増減額

△2,515

△2,515

 

期末残高

426,420

423,904

 期末時価

387,100

416,600

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(33,363千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(30,599千円)であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(2,515千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(2,515千円)であります。

3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「宝飾事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」、「研究開発」の6つを報告セグメントとしております。

 「貴金属事業」は、貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「宝飾事業」は、ダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

 なお、平成26年9月30日付で研究開発事業を廃止いたしました。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

貴金属事業

宝飾事業

不動産事業

機械事業

投資事業

研究開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

9,474,639

1,118,613

481,343

2,034,953

1,421,888

6,706

14,538,144

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,067

16,067

9,474,639

1,118,613

497,410

2,034,953

1,421,888

6,706

14,554,211

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

208,573

92,318

129,498

37,678

1,389,449

125,050

796,330

セグメント資産

504,906

1,288,888

2,474,132

1,688,076

1,860,502

73,894

7,890,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,616

1,192

45,663

29,455

9,764

134,692

減損損失

166,980

3,704

2,781

173,465

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,887

195,376

484

246,408

43,443

490,599

 

 

 

 

その他

合計

売上高

 

 

(1)外部顧客への

売上高

40,483

14,578,628

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,067

40,483

14,594,695

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

6,410

789,920

セグメント資産

7,890,401

その他の項目

 

 

減価償却費

134,692

減損損失

173,465

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

490,599

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

貴金属事業

宝飾事業

不動産事業

機械事業

投資事業

研究開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

16,331,292

1,930,413

506,762

1,812,685

203,690

5,180

20,790,024

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,030

16,030

16,331,292

1,930,413

522,792

1,812,685

203,690

5,180

20,806,054

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

81,003

115,014

8,456

25,795

178,929

40,116

139,054

セグメント資産

765,004

706,277

2,366,635

1,676,911

1,779,811

7,294,640

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30

9,433

41,802

31,745

4,312

87,323

減損損失

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

550

4,775

1,110

6,435

 

 

 

 

その他

合計

売上高

 

 

(1)外部顧客への

売上高

24,895

20,814,920

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,030

24,895

20,830,950

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

22,964

116,089

セグメント資産

7,274

7,301,915

その他の項目

 

 

減価償却費

87,323

減損損失

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,435

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

                                    (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 14,554,211

20,806,054

「その他」の区分の売上高※

 40,483

24,895

セグメント間取引消去

 △16,067

△16,030

連結財務諸表の売上高

 14,578,628

20,814,920

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画開発関連を含んでおります。

                                    (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 796,330

139,054

「その他」の区分の利益

 △6,410

△22,964

全社費用※

 △321,008

△360,936

連結財務諸表の営業利益

 468,911

△244,846

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

                                    (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 7,890,401

7,294,640

「その他」の区分の資産

17,424

7,274

全社資産※

 916,922

903,202

連結財務諸表の資産合計

 8,824,748

8,205,117

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

                                    (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

134,692

87,323

2,890

7,795

137,583

95,119

減損損失

173,465

173,465

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

490,599

6,435

7,298

497,898

6,435

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全資産に係るものであります。

 

 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 住商マテリアル株式会社

3,455,769

 貴金属事業

 アサヒプリテック株式会社

1,537,543

 貴金属事業

 田中貴金属工業株式会社

1,300,366

 貴金属事業

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 住商マテリアル株式会社

8,370,106

 貴金属事業

 田中貴金属工業株式会社

5,239,583

 貴金属事業

 東航貿易株式会社

539,522

 宝飾事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

減損損失はセグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

投資事業において、4,488千円の負ののれん発生益を計上しております。

これは、CR任意組合の出資持分を少数株主より買い取ったためであります。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

26.31円

24.66円

1株当たり当期純損失金額(△)

△0.62円

△1.61円

 (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△180,460

△466,194

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△180,460

△466,194

期中平均株式数(千株)

289,657

289,655

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

139,680

139,680

1.65

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,334,340

3,074,660

1.50

平成31年〜32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

小計

3,474,020

3,214,340

内部取引の消去

△2,666,000

△2,546,000

合計

808,020

668,340

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

139,680

139,680

139,680

75,880

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用

181,357

4,109

185,467

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,490,157

7,437,522

13,373,335

20,814,920

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(△は損失) (千円)

△179,560

△291,582

△397,307

△351,480

四半期(当期)純利益金額(△は損失)(千円)

△183,780

△300,067

△422,118

△466,194

1株当たり四半期(当期)純利益金額(△は損失)(円)

△0.63

△1.04

△1.46

△1.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円)

△0.63

△0.40

△0.42

△0.15

 





出典: 中外鉱業株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書