有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に雇用情勢や企業収益の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、資源価格の下落や中国を始めとする海外景気の下振れ等、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済状況のもと、当社グループ(当社および連結子会社)は、貴金属事業におきましては、金・プラチナ価格は、米国政策金利の引き上げおよび原油価格の下落、為替相場等の影響を背景に総じて軟調に推移いたしました。宝飾事業におきましては、個人消費の本格的な回復が見込めず、依然厳しい環境の下推移いたしました。不動産事業におきましては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続等、富裕層を中心に住宅購買意欲は回復基調で推移いたしました。機械事業におきましては、内需は、政府による設備導入補助金等の投資促進策の影響から6月、7月の受注環境は堅調に推移したものの、その後は、補助金による受注の反動減により伸び悩んだこと等から、厳しい状況の下推移いたしました。外需は、北米市場は、自動車や航空機向けの受注が堅調に推移したものの、中国市場の需要減少等、中古工作機械業界においても厳しい状況の下推移いたしました。投資事業におきましては、有利で安定した運用を基本としており、金先物取引において運用益を計上いたしました

 この結果、当連結会計年度の売上高は29,188,551千円(前年同期20,814,920千円 40.2%増)、営業損益は204,498千円の損失(前年同期は244,846千円の損失)、経常損益は271,145千円の損失(前年同期は350,514千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は483,010千円の損失(前年同期は466,194千円の損失)となりました。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

①貴金属事業

 貴金属事業におきましては、売上高は24,851,784千円(前年同期16,331,292千円)、営業損益は2,222千円の利益(前年同期81,003千円の利益)となりました。

②宝飾事業

 宝飾事業におきましては、売上高は1,982,919千円(前年同期1,930,413千円)、営業損益は23,304千円の損失(前年同期115,014千円の損失)となりました。

③不動産事業

 不動産事業におきましては売上高は451,759千円(前年同期522,792千円)、営業損益は1,095千円の利益(前年同期8,456千円の利益)となりました。

④機械事業

 機械事業におきましては、売上高は1,469,513千円(前年同期1,812,685千円)、営業損益は159,770千円の損失(前年同期25,795千円の利益)となりました。

⑤投資事業

 投資事業におきましては、営業損益は358,092千円の利益(前年同期178,929千円の利益)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失283,582千円等による減少があったことから前連結会計年度末に比べ273,842千円減少し902,973千円となっております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は22,014千円(前連結会計年度は330,493千円の使用)となりました。これは主に預け金の減少額182,635千円による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失283,582千円等による資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は25,773千円(前連結会計年度は513千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,794千円等の資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入35,234千円等による資金の増加があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は277,601千円(前連結会計年度は139,760千円の使用)となりました。これは主に短期借入れによる収入50,000千円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出139,680千円および非支配株主への分配による支出187,887千円等の資金の減少があったことによるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

貴金属事業(千円)

9,330,152

109.7

合計(千円)

9,330,152

109.7

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業は生産活動がないので記載しておりません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

貴金属事業(千円)

24,851,784

152.2

宝飾事業(千円)

1,982,919

102.7

不動産事業(千円)

435,729

86.0

機械事業(千円)

1,469,513

81.1

投資事業(千円)

390,501

191.7

報告セグメント計(千円)

29,130,448

140.2

その他(千円)

58,103

233.4

合計(千円)

29,188,551

140.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

住商マテリアル株式会社

8,532,541

41.0

19,061,062

65.3

田中貴金属工業株式会社

5,605,231

26.9

2,810,322

9.6

東航貿易株式会社

539,522

2.6

681,647

2.3

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

平成28年度の経済情勢は、国内においては、政府の景気対策効果を背景に消費マインドの改善等、景気は概ね回復基調に推移すると見込まれます。

国外においては、新興国の景気減速や世界的な資源価格の下落から経済停滞が予想される等、引き続き予断を許さない状況にあります。

このような状況の下、当社グループ(当社および当社の関係会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。

貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い最新の金精製回収設備により金地金は月産1,000キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国10支店の営業体制を整え、金・プラチナ等の原料買取ならびに貴金属原料の仕入販売を行なっております。希少性の高い金・白金は、インフレリスクに備える安全資産としての需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。

宝飾事業は、ダイヤモンドや各種宝飾品の仕入、販売を主な業務としており、ルースの販売を中心として各種ジュエリー商品の販売を行なっております。今後は、国内外の展示会に積極的に出展し、新規顧客の開拓および販路の拡大を行い、収益力の強化を図ってまいります。

不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により住宅購入環境に改善の兆しが見られ、中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより緩やかな拡大を続けていくと予想されます。こうした中、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。

機械事業は、工作機械の需要は一部新興国の成長鈍化等予断を許さない状況が続くものの、米国市場の景気が堅調に推移していることに加え、国内外の設備投資に持ち直しの動きが見られることが予想されます。今後は、中古工作機械、鈑金機械等の仕入の強化と既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行ない、販売面では全国各地において積極的に現地入札会を開催するなど営業活動を展開し、収益力の増大に努めてまいります。

投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)製品等の価格変動について

  当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、白金、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況(非鉄金属相場)および為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

  当社グループの宝飾事業の商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況および為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)先物取引相場の変動について

 当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)金利動向の変動について

 当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)法的規制について

 当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。

 当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売および不動産賃貸等の事業を行っております。

(5)財務制限条項について

  当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 「投資事業」に関する任意組合契約

契約名

契約先

契約内容

契約年月日

契約期間

 任意組合契約

(連結子会社)

CR任意組合

 任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。

 平成27年10月1日

 平成27年10月1日〜平成28年9月30日

以降、出資者の合意により再契約

 任意組合契約

(連結子会社)

IR任意組合

 任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。

 平成27年10月1日

 平成27年10月1日〜平成28年9月30日

以降、出資者の合意により再契約

(注)CR任意組合、IR任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ1年間の再契約をおこなっております。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結会社)が判断したものであります。

(1)財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より451,434千円減少し、当連結会計年度末は、4,392,328千円となりました。

 減少の主なものは、現金及び預金の減少(1,176,815千円から902,973千円へ273,842千円の減少)および預け金の減少(1,759,811千円から1,577,175千円へ182,635千円の減少)であります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より107,922千円減少し、当連結会計年度末は、3,253,432千円となりました。

 減少の主なものは、建物及び構築物の減少(891,911千円から824,981千円へ66,929千円の減少)および投資有価証券の減少(142,319千円から101,946千円へ40,372千円の減少)であります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より40,436千円増加し、当連結会計年度末は、322,466千円となりました。

 増加の主なものは、関係会社短期借入金の増加(50,000千円の増加)であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より123,673千円減少し、当連結会計年度末は、645,530千円となりました。

 減少の主なものは、長期借入金の減少(528,660千円から388,980千円へ139,680千円の減少)であります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より476,120千円減少し、当連結会計年度末は、6,677,763千円となりました。

 減少の主なものは、利益剰余金の減少(△5,600,083千円から△6,083,094千円へ483,010千円の減少)であります。

(2)キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失283,582千円等による減少があったことから前連結会計年度末に比べ273,842千円減少し902,973千円となっております。

 営業活動の結果使用した資金は22,014千円(前連結会計年度は330,493千円の使用)となりました。これは主に預け金の減少額182,635千円による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失283,582千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 投資活動の結果獲得した資金は25,773千円(前連結会計年度は513千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,794千円等の資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入35,234千円等の資金の増加があったことによるものであります。

 財務活動の結果使用した資金は277,601千円(前連結会計年度は139,760千円の使用)となりました。これは主に短期借入れによる収入50,000千円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出139,680千円および非支配株主への分配による支出187,887千円等の資金の減少があったことによるものであります。

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(キャッシュ・フローの指標)

 

第121期

平成25年3月期

第122期

平成26年3月期

第123期

平成27年3月期

第124期

平成28年3月期

自己資本比率(%)

85.27

86.35

87.07

87.21

時価ベースの
自己資本比率(%)

101.36

121.45

98.84

83.34

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(3)経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は、29,188,551千円(前連結会計年度20,814,920千円)となりました。営業損益は、204,498千円の損失(前連結会計年度244,846千円の損失)となりました。経常損益は、271,145千円の損失(前連結会計年度350,514千円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、483,010千円の損失(前連結会計年度466,194千円の損失)となりました。

 当社グループは、歴史ある貴金属事業(貴金属リサイクル事業)、ダイヤモンドや宝飾品等の売買を行う宝飾事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、投資事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指します。また、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行い配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指します。

 なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。





出典: 中外鉱業株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書