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セクション一覧

第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,176,815

902,973

売掛金

57,310

17,970

商品及び製品

1,167,293

1,061,761

仕掛品

177,287

258,422

原材料及び貯蔵品

7,670

11,732

販売用不動産

129,808

197,601

仕掛不動産

329,518

329,518

預け金

1,759,811

1,577,175

その他

38,245

35,170

流動資産合計

4,843,762

4,392,328

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 1,391,685

※2 1,394,038

減価償却累計額

499,774

569,057

建物及び構築物(純額)

891,911

824,981

機械装置及び運搬具

※2 526,392

※2 520,298

減価償却累計額

436,921

422,922

機械装置及び運搬具(純額)

89,470

97,375

土地

※2 1,691,391

※2 1,691,391

その他

111,885

112,385

減価償却累計額

100,011

101,726

その他(純額)

11,873

10,658

有形固定資産合計

2,684,645

2,624,407

無形固定資産

 

 

地上権

365,000

365,000

その他

8,002

7,715

無形固定資産合計

373,002

372,715

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 142,319

※1 101,946

出資金

9,205

9,205

長期未収入金

487,019

487,019

敷金及び保証金

140,259

136,255

その他

11,923

8,903

貸倒引当金

487,019

487,019

投資その他の資産合計

303,706

256,310

固定資産合計

3,361,355

3,253,432

資産合計

8,205,117

7,645,761

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,435

18,390

関係会社短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 139,680

※2 139,680

未払金

41,036

35,518

未払法人税等

37,169

35,617

その他

45,708

43,260

流動負債合計

282,030

322,466

固定負債

 

 

長期借入金

※2 528,660

※2 388,980

長期未払金

19,594

金属鉱業等鉱害防止引当金

※3 7,033

※3 3,953

預り敷金保証金

22,063

22,907

繰延税金負債

25,979

20,425

資産除去債務

185,467

189,670

固定負債合計

769,203

645,530

負債合計

1,051,233

967,997

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,782,064

12,782,064

利益剰余金

5,600,083

6,083,094

自己株式

31,119

31,153

株主資本合計

7,150,861

6,667,816

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,928

その他の包括利益累計額合計

6,928

非支配株主持分

9,950

9,947

純資産合計

7,153,883

6,677,763

負債純資産合計

8,205,117

7,645,761

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

20,814,920

29,188,551

売上原価

※1 19,646,219

※1 28,004,607

売上総利益

1,168,701

1,183,943

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,413,548

※2,※3 1,388,442

営業損失(△)

244,846

204,498

営業外収益

 

 

受取利息

814

149

保険金収入

2,520

8,564

国庫補助金収入

20,138

9,770

金属鉱業等鉱害防止引当金戻入

3,080

その他

4,233

3,602

営業外収益合計

27,706

25,167

営業外費用

 

 

支払利息

11,982

10,022

休山管理費

101,421

73,183

その他

19,969

8,607

営業外費用合計

133,373

91,813

経常損失(△)

350,514

271,145

特別利益

 

 

固定資産売却益

148

特別利益合計

148

特別損失

 

 

固定資産除却損

966

0

固定資産売却損

※4 519

投資有価証券売却損

12,066

特別損失合計

966

12,585

税金等調整前当期純損失(△)

351,480

283,582

法人税、住民税及び事業税

22,311

17,098

法人税等調整額

7,003

5,554

法人税等合計

15,307

11,544

当期純損失(△)

366,788

295,126

非支配株主に帰属する当期純利益

99,405

187,883

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

466,194

483,010

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純損失(△)

366,788

295,126

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,076

6,928

その他の包括利益合計

10,076

6,928

包括利益

376,865

288,198

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

476,271

476,082

非支配株主に係る包括利益

99,405

187,883

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

その他の

包括利益累

計額合計

当期首残高

12,782,064

5,133,889

31,039

7,617,136

3,148

3,148

6,172

7,626,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

466,194

 

466,194

 

 

 

466,194

自己株式の取得

 

 

80

80

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

10,076

10,076

3,777

6,299

当期変動額合計

466,194

80

466,274

10,076

10,076

3,777

472,573

当期末残高

12,782,064

5,600,083

31,119

7,150,861

6,928

6,928

9,950

7,153,883

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

その他の

包括利益累

計額合計

当期首残高

12,782,064

5,600,083

31,119

7,150,861

6,928

6,928

9,950

7,153,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

483,010

 

483,010

 

 

 

483,010

自己株式の取得

 

 

34

34

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

6,928

6,928

3

6,924

当期変動額合計

483,010

34

483,044

6,928

6,928

3

476,120

当期末残高

12,782,064

6,083,094

31,153

6,667,816

9,947

6,677,763

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

351,480

283,582

減価償却費

95,119

94,767

受取利息及び受取配当金

964

149

支払利息

11,982

10,022

補助金収入

20,138

9,770

保険金収入

2,520

8,564

有形固定資産売却損益(△は益)

371

有形固定資産除却損

966

0

投資有価証券売却損益(△は益)

12,066

売上債権の増減額(△は増加)

37,244

39,340

たな卸資産の増減額(△は増加)

71,905

47,459

仮払金の増減額(△は増加)

2,541

627

仕入債務の増減額(△は減少)

1,539

45

未払金の増減額(△は減少)

21,584

5,712

長期未払金の増減額(△は減少)

7,200

1,800

預け金の増減額(△は増加)

100,713

182,635

その他

24,393

9,062

小計

327,647

8,190

利息及び配当金の受取額

964

175

利息の支払額

11,982

10,022

補助金の受取額

20,138

9,770

保険金の受取額

2,520

8,564

法人税等の支払額

14,485

22,311

営業活動によるキャッシュ・フロー

330,493

22,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,435

14,794

有形固定資産の売却による収入

277

投資有価証券の売却による収入

35,234

無形固定資産の取得による支出

2,330

956

短期貸付金の貸付による支出

100,000

短期貸付金の回収による収入

100,000

子会社出資金の払戻による収入

3,800

敷金保証金の増加による支出

2,401

1,154

敷金保証金の減少による収入

8,102

4,145

その他

220

3,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

513

25,773

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

139,680

139,680

自己株式の取得による支出

80

34

非支配株主への分配による支出

187,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

139,760

277,601

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

469,739

273,842

現金及び現金同等物の期首残高

1,646,555

1,176,815

現金及び現金同等物の期末残高

1,176,815

902,973

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

連結子会社の名称

 ㈱インテックス

 CR任意組合

 IR任意組合

(2)主要な非連結子会社の名称等

 ㈱キャリアメイト

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社(㈱キャリアメイト)は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   6〜38年

 機械装置及び運搬具 6〜17年

ロ 無形固定資産

 ソフトウェア

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金

 当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 「企業結合に関する会計基準」等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58‐2項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44‐5項(4)および「事業分離等に関する会計基準」第57‐4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
 なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

1.概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

 (1)(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

 (2)(分類2)および(分類3)に係る分類の要件

 (3)(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 (4)(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する  取扱い

 (5)(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)または(分類3)に該当する場合の取扱い

 

2.適用予定日

 平成28年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 連結損益計算書

 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた6,754千円は、「保険金収入」2,520千円、「その他」4,233千円として組替えております。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

100,000千円

100,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

270,945千円

255,080千円

機械装置及び運搬具

19,999

17,639

土地

612,047

612,047

902,992

884,767

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

139,680千円

139,680千円

長期借入金

528,660

388,980

668,340

528,660

 

※3 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止引当金に該当いたします。

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

54,611千円

17,282千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料

640,130千円

636,261千円

地代家賃

122,222

120,437

支払手数料及び支払報酬

112,454

94,729

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

45,296千円

千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

−千円

519千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△10,076千円

−千円

組替調整額

6,928

税効果調整前

△10,076

6,928

税効果額

その他有価証券評価差額金

△10,076

6,928

その他の包括利益合計

△10,076

6,928

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,742,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

91,476

2,643

94,119

合計

91,476

2,643

94,119

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,643株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

94,119

1,163

95,282

合計

94,119

1,163

95,282

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,163株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

1,176,815

千円

902,973

千円

現金及び現金同等物

1,176,815

 

902,973

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 借入金の使途は、設備資金、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。

 デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に金先物取引を行なっております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長で4年9ヶ月後であり、金利は、固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

 なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行っており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価

(千円)(※1)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

1,176,815

1,176,815

(2)売掛金

57,310

57,310

(3)預け金

1,759,811

1,759,811

(4)投資有価証券

40,372

40,372

(5)長期未収入金

    貸倒引当金(※2)

487,019

△487,019

(6)買掛金

(18,435)

(18,435)

(7)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む)

(668,340)

(670,944)

2,604

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)預け金

 預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(5)長期未収入金

 回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)買掛金

 買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価

(千円)(※1)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

902,973

902,973

(2)売掛金

17,970

17,970

(3)預け金

1,577,175

1,577,175

(4)長期未収入金

    貸倒引当金(※2)

487,019

△487,019

(5)買掛金

(18,390)

(18,390)

(6)関係会社短期借入金

(50,000)

(50,000)

(7)未払金

(35,518)

(35,518)

(8)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金も含む)

(528,660)

(530,283)

1,623

(9)長期未払金

(19,594)

(19,594)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)預け金

 預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期未収入金

 回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(5)買掛金、(6)関係会社短期借入金、(7)未払金

 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期未払金

 長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券

101,946

101,946

出資金

9,205

9,205

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注)3.金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

1,176,815

売掛金

57,310

預け金

1,759,811

長期未収入金

487,019

合計

3,480,957

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

902,973

売掛金

17,970

預け金

1,577,175

長期未収入金

487,019

合計

2,985,139

 

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

139,680

139,680

139,680

139,680

75,880

33,740

合計

139,680

139,680

139,680

139,680

75,880

33,740

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

139,680

139,680

139,680

75,880

33,740

合計

139,680

139,680

139,680

75,880

33,740

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

40,372

47,300

6,928

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

40,372

47,300

6,928

合計

40,372

47,300

6,928

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

35,234

12,066

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

35,234

12,066

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,435,275千円

 

1,646,477千円

減価償却超過額

269,055

 

236,854

貸倒引当金繰入限度超過額

161,203

 

161,203

長期未収入金

122,458

 

122,458

減損損失

820,468

 

816,963

たな卸資産評価損

219,765

 

210,368

その他

69,480

 

74,081

繰延税金資産小計

3,097,707

 

3,268,407

評価性引当額

△3,097,707

 

△3,268,407

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△5,387

 

△3,579

特別償却積立金

△20,591

 

△16,845

繰延税金負債合計

△25,979

 

△20,425

繰延税金負債の純額

△25,979

 

△20,425

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上してるため記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上してるため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

 当社は、持越工場(静岡県伊豆市)内の焼成炉および乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

181,357千円

185,467千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

4,109

4,202

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

185,467

189,670

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、本社および工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 前連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は12,230千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は7,505千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は11,445千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は7,592千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,127,479

1,096,879

 

期中増減額

△30,599

△28,484

 

期末残高

1,096,879

1,068,395

 期末時価

1,190,000

1,220,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

427,640

425,940

 

期中増減額

△1,700

△2,902

 

期末残高

425,940

423,037

 期末時価

416,600

410,400

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(30,599千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(28,484千円)であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(2,810千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(2,902千円)であります。

3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「宝飾事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「貴金属事業」は、貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「宝飾事業」は、ダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸および保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

貴金属事業

宝飾事業

不動産事業

機械事業

投資事業

研究開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

16,331,292

1,930,413

506,762

1,812,685

203,690

5,180

20,790,024

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,030

16,030

16,331,292

1,930,413

522,792

1,812,685

203,690

5,180

20,806,054

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

81,003

115,014

8,456

25,795

178,929

40,116

139,054

セグメント資産

765,004

706,277

2,366,635

1,676,911

1,779,811

7,294,640

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30

9,433

41,802

31,745

4,312

87,323

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

550

4,775

1,110

6,435

 

 

 

 

その他

合計

売上高

 

 

(1)外部顧客への

売上高

24,895

20,814,920

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,030

24,895

20,830,950

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

22,964

116,089

セグメント資産

7,274

7,301,915

その他の項目

 

 

減価償却費

87,323

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,435

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

貴金属事業

宝飾事業

不動産事業

機械事業

投資事業

研究開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

24,851,784

1,982,919

435,729

1,469,513

390,501

29,130,448

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,030

16,030

24,851,784

1,982,919

451,759

1,469,513

390,501

29,146,478

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

2,222

23,304

1,095

159,770

358,092

178,336

セグメント資産

749,852

655,625

2,604,332

1,562,948

1,575,000

7,147,758

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,248

8,145

38,737

36,594

84,726

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,322

30,611

33,933

 

 

 

 

その他

合計

売上高

 

 

(1)外部顧客への

売上高

58,103

29,188,551

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,030

58,103

29,204,581

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

11,310

167,026

セグメント資産

25,762

7,173,521

その他の項目

 

 

減価償却費

1

84,728

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

104

34,038

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

                                    (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,806,054

29,146,478

「その他」の区分の売上高※

24,895

58,103

セグメント間取引消去

△16,030

△16,030

連結財務諸表の売上高

20,814,920

29,188,551

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画開発関連を含んでおります。

                                    (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

139,054

178,336

「その他」の区分の利益

△22,964

△11,310

全社費用※

△360,936

△371,525

連結財務諸表の営業損失(△)

△244,846

△204,498

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

                                    (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,294,640

7,147,758

「その他」の区分の資産

7,274

25,762

全社資産※

903,202

472,239

連結財務諸表の資産合計

8,205,117

7,645,761

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

                                    (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

87,323

84,726

1

7,795

10,039

95,119

94,767

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

6,435

33,933

104

851

6,435

34,890

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全資産に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 住商マテリアル株式会社

8,370,106

 貴金属事業

 田中貴金属工業株式会社

5,239,583

 貴金属事業

 東航貿易株式会社

539,522

 宝飾事業

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 住商マテリアル株式会社

18,817,433

 貴金属事業

 田中貴金属工業株式会社

2,535,407

 貴金属事業

 東航貿易株式会社

681,647

 宝飾事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

24.66円

23.02円

1株当たり当期純損失金額(△)

△1.61円

△1.67円

 (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△466,194

△483,010

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△466,194

△483,010

期中平均株式数(千株)

289,655

289,652

 

(重要な後発事象)

資本金の額の減少ならびに剰余金の処分

 平成28年6月29日開催の第124回定時株主総会において、資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議いたしました。

 

(1) 資本金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

 

 繰越欠損金を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づく資本金の額の減少および第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

 

(2) 資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

  資本金の額12,782,064,884円を6,533,138,303円減少し、6,248,926,581円といたします。

(2) 資本金の額の減少方法

  払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

 

(3) 剰余金の処分の内容

(1) 処分する剰余金の額

  上記記載の資本金の額の減少によって生じるその他資本剰余金6,533,138,303円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補いたします。これにより、振り替え後のその他資本剰余金は0円となります。

 

(4) 日程

(1) 取締役会決議日     平成28年5月26日

(2) 株主総会決議日     平成28年6月29日

(3) 債権者異議申述公告日  平成28年7月1日

(4) 債権者異議申述最終期日 平成28年8月2日

(5) 効力発生日       平成28年8月12日(予定)

 

(5) その他

 本件は、「純資産の部」における項目間の振り替え処理であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

1.45

1年以内に返済予定の長期借入金

139,680

139,680

1.65

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,074,660

2,814,980

1.50

平成31年〜32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

小計

3,214,340

3,054,660

内部取引の消去

△2,546,000

△2,426,000

合計

668,340

578,660

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

139,680

139,680

75,880

33,740

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用

185,467

4,202

189,670

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,691,343

16,277,641

21,642,181

29,188,551

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(△は損失) (千円)

△153,139

△188,795

△577,894

△283,582

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(△は損失)(千円)

△156,460

△278,911

△572,792

△483,010

1株当たり四半期(当期)純利益金額(△は損失)(円)

△0.54

△0.96

△1.98

△1.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円)

△0.54

△0.42

△1.01

0.31

 





出典: 中外鉱業株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書