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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

872,692

740,185

売掛金

57,030

17,970

商品及び製品

588,718

570,840

仕掛品

177,287

258,422

原材料及び貯蔵品

7,670

11,732

販売用不動産

129,808

197,601

仕掛不動産

329,518

329,518

前渡金

1,000

前払費用

17,313

18,402

預け金

244,811

2,175

その他

17,039

14,927

流動資産合計

2,442,890

2,161,779

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 553,316

※1 513,198

構築物

34,201

29,926

機械及び装置

64,393

56,507

車両運搬具

520

329

工具、器具及び備品

11,403

10,317

土地

※1 1,138,115

※1 1,138,115

有形固定資産合計

1,801,950

1,748,395

無形固定資産

 

 

施設利用権

1,932

1,783

地上権

365,000

365,000

ソフトウエア

4,316

3,765

その他

1,600

1,600

無形固定資産合計

372,848

372,149

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,319

1,946

関係会社株式

100,000

100,000

出資金

1,000

1,000

関係会社長期貸付金

2,546,000

2,426,000

長期未収入金

487,019

487,019

金属鉱業等鉱害防止積立金

7,033

3,953

敷金及び保証金

136,425

132,570

その他

4,890

4,950

貸倒引当金

487,019

487,019

投資その他の資産合計

2,837,668

2,670,419

固定資産合計

5,012,467

4,790,965

資産合計

7,455,357

6,952,744

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,394

18,390

関係会社短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 96,000

※1 96,000

未払金

8,960

6,446

未払費用

5,404

6,441

未払消費税等

8,105

未払法人税等

28,810

33,479

前受金

9,946

8,320

預り金

18,173

21,690

流動負債合計

185,689

248,874

固定負債

 

 

長期借入金

※1 320,200

※1 224,200

預り敷金保証金

※2 47,005

※2 47,848

金属鉱業等鉱害防止引当金

※3 7,033

※3 3,953

繰延税金負債

25,979

20,425

資産除去債務

185,467

189,670

固定負債合計

585,684

486,097

負債合計

771,374

734,971

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,782,064

12,782,064

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

10,889

8,074

特別償却積立金

41,618

38,023

繰越利益剰余金

6,112,542

6,579,236

利益剰余金合計

6,060,033

6,533,138

自己株式

31,119

31,153

株主資本合計

6,690,911

6,217,772

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,928

-

評価・換算差額等合計

6,928

-

純資産合計

6,683,983

6,217,772

負債純資産合計

7,455,357

6,952,744

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

8,348,231

9,384,953

商品売上高

9,934,890

17,500,323

不動産販売収益

426,499

359,288

その他

100,134

99,696

売上高合計

※1 18,809,755

※1 27,344,260

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

45,998

213,746

当期製品製造原価

8,368,412

9,300,965

製品期末たな卸高

213,746

145,643

製品売上原価

8,200,664

9,369,068

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

489,277

374,971

当期商品仕入高

9,472,657

17,060,542

商品期末たな卸高

374,971

425,196

商品売上原価

9,586,963

17,010,317

不動産販売原価

442,210

315,504

その他

68,852

売上原価合計

※2 18,229,839

※2 26,763,742

売上総利益

579,916

580,518

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

12,970

12,799

広告宣伝費

27,734

46,439

役員報酬

29,350

44,650

給料

472,043

460,984

地代家賃

108,280

105,464

旅費及び通信費

45,096

43,511

租税公課

39,655

47,632

試験研究費

26,851

-

支払手数料及び報酬

134,179

105,821

減価償却費

26,705

23,846

その他の経費

127,195

113,450

販売費及び一般管理費合計

※2 1,050,064

※2 1,004,600

営業損失(△)

470,147

424,082

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

39,932

37,305

国庫補助金収入

20,138

9,770

保険金収入

2,321

8,564

金属鉱業等鉱害防止引当金戻入

-

3,080

その他

3,874

2,709

営業外収益合計

66,267

61,430

営業外費用

 

 

支払利息

8,624

7,188

休山管理費

101,421

73,183

その他

19,969

8,607

営業外費用合計

130,015

88,979

経常損失(△)

533,895

451,632

特別損失

 

 

固定資産除却損

963

0

投資有価証券売却損

12,066

特別損失合計

963

12,066

税引前当期純損失(△)

534,859

463,698

法人税、住民税及び事業税

13,952

14,960

法人税等調整額

7,003

5,554

法人税等合計

6,948

9,406

当期純損失(△)

541,807

473,104

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特別償却積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,782,064

14,166

45,395

5,577,787

5,518,225

31,039

7,232,799

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

3,277

 

3,277

 

特別償却積立金の取崩

 

 

3,776

3,776

 

当期純損失(△)

 

 

 

541,807

541,807

 

541,807

自己株式の取得

 

 

 

 

 

80

80

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,277

3,776

534,754

541,807

80

541,888

当期末残高

12,782,064

10,889

41,618

6,112,542

6,060,033

31,119

6,690,911

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,148

3,148

7,235,947

当期変動額

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

当期純損失(△)

 

 

541,807

自己株式の取得

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

10,076

10,076

10,076

当期変動額合計

10,076

10,076

551,964

当期末残高

6,928

6,928

6,683,983

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特別償却積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,782,064

10,889

41,618

6,112,542

6,060,033

31,119

6,690,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

2,814

 

2,814

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

3,595

3,595

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

473,104

473,104

 

473,104

自己株式の取得

 

 

 

 

 

34

34

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,814

3,595

466,694

473,104

34

473,138

当期末残高

12,782,064

8,074

38,023

6,579,236

6,533,138

31,153

6,217,772

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,928

6,928

6,683,983

当期変動額

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

当期純損失(△)

 

 

473,104

自己株式の取得

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

6,928

6,928

6,928

当期変動額合計

6,928

6,928

466,210

当期末残高

6,217,772

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     7〜36年

 機械及び装置 7〜17年

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)金属鉱業等鉱害防止引当金

 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

 また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 「企業結合会計基準」等の適用については、「企業結合会計基準」第58‐2項(4)および「事業分離等会計基準」第57‐4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた6,196千円は、「保険金収入」2,321千円、「その他」3,874千円として組替えております。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

47,673千円

45,448千円

土地

279,300

279,300

326,973

324,748

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

96,000千円

96,000千円

長期借入金

320,200

224,200

416,200

320,200

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

長期金銭債務

24,941

24,941

 

 ※3 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

 

   保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 株式会社インテックス

252,140千円

208,460千円

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

16,030千円

16,030千円

 販売費及び一般管理費

335,296千円

319,906千円

営業取引以外の取引による取引高

40,316千円

38,660千円

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

42,077千円

4,392千円

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成27年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,165,072千円

 

1,353,252千円

減価償却超過額

261,581

 

231,685

貸倒引当金繰入限度超過額

161,203

 

161,203

子会社株式評価損

3,975,706

 

3,975,706

長期未収入金

122,458

 

122,458

減損損失

795,578

 

792,073

たな卸資産評価損

215,616

 

206,101

その他

68,576

 

73,177

繰延税金資産小計

6,765,794

 

6,915,659

評価性引当額

△6,765,794

 

△6,915,659

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△5,387

 

△3,579

特別償却積立金

△20,591

 

△16,845

繰延税金負債合計

△25,979

 

△20,425

繰延税金負債の純額

△25,979

 

△20,425

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度および当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更による影響額は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

資本金の額の減少ならびに剰余金の処分

 平成28年6月29日開催の第124回定時株主総会において、資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議いたしました。

 

(1) 資本金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

 

 繰越欠損金を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づく資本金の額の減少および第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

 

(2) 資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

  資本金の額12,782,064,884円を6,533,138,303円減少し、6,248,926,581円といたします。

(2) 資本金の額の減少方法

  払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

 

(3) 剰余金の処分の内容

(1) 処分する剰余金の額

  上記記載の資本金の額の減少によって生じるその他資本剰余金6,533,138,303円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補いたします。これにより、振り替え後のその他資本剰余金は0円となります。

 

(4) 日程

(1) 取締役会決議日     平成28年5月26日

(2) 株主総会決議日     平成28年6月29日

(3) 債権者異議申述公告日  平成28年7月1日

(4) 債権者異議申述最終期日 平成28年8月2日

(5) 効力発生日       平成28年8月12日(予定)

 

(5) その他

 本件は、「純資産の部」における項目間の振り替え処理であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累

計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

553,316

2,353

0

42,471

513,198

316,449

構築物

34,201

4,275

29,926

23,703

機械及び装置

64,393

7,885

56,507

361,471

車両運搬具

520

469

659

329

6,118

工具、器具及び備品

11,403

500

0

1,585

10,317

94,332

土地

1,138,115

1,138,115

有形固定資産計

1,801,950

3,322

0

56,877

1,748,395

802,075

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

施設利用権

1,932

148

1,783

地上権

365,000

365,000

ソフトウエア

4,316

530

1,081

3,765

その他

1,600

1,600

無形固定資産計

372,848

530

1,229

372,149

 (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

項 目

増加(千円)

建        物

貴金属店舗 内装工事一式

2,353

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

487,019

487,019

金属鉱業等鉱害防止引当金

7,033

3,080

3,953

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 中外鉱業株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書