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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

144,000,000

144,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月29日)

上場証券取引所名又

は登録証券業協会名

内容

普通株式

78,465,113

78,465,113

東京証券取引所

市場第一部

78,465,113

78,465,113

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成8年4月1日から

平成9年3月31日

6,465

78,465

1,868

5,468

1,863

1,873

(注) 転換社債の転換による増加であります。

 

 (4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

46

43

223

31

5,430

5,773

所有株式数

(単元)

19,404

1,890

32,086

5,844

19,152

78,376

89,113

所有株式数

の割合(%)

24.76

2.41

40.94

7.46

24.43

100

(注) 1 自己株式9,799株は、「個人その他」の欄に9単元及び「単元未満株式の状況」の欄に799株を含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に9単元を含めて記載しております。

 

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

新日本製鐵株式会社

東京都千代田区大手町2−6−3

27,990

35.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2−11−3

4,716

6.01

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1−8−12

4,599

5.86

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1−2−10

2,554

3.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1−8−11

2,452

3.12

太平工業従業員持株会

東京都中央区新川1−23−4

1,626

2.07

ユービーエス エイジー ロンドン アジア エクイテイーズ(常任代理人 UBS証券会社)

東京都千代田区大手町1−5−1

1,447

1.84

フオーテイス バンク ネザーランド エヌブイ(常任代理人 株式会社東京三菱銀行カストデイ業務部)

東京都千代田区丸の内2−7−1

1,436

1.83

日鐵物流株式会社

東京都中央区新川1−23−4

1,327

1.69

有限会社泰成電機工業

長野県駒ヶ根市赤穂11678−78

1,000

1.27

49,147

62.64

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数には、信託業務にかかる株式数が含まれております。

   2.平成17年4月15日付にてジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社より株券等の大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成17年3月31日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

 

氏名又は名称

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

7,025

8.95

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式    9,000

権利内容に何ら限定のない当社にお

ける標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式78,367,000

78,367

同上

単元未満株式

普通株式   89,113

同上

発行済株式総数

78,465,113

総株主の議決権

78,367

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,000株を含めて記載しております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式799株を含めて記載しております。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

太平工業株式会社

東京都中央区新川

1—23—4

9,000

9,000

0.0

9,000

9,000

0.0

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分(配当政策)に関する基本方針は、株主の皆様への安定した配当を継続するとともに、長期的事業展開を視野に、企業体質の強化を図るため、内部留保を充実することであります。

当期は採算重視の受注を徹底し、また、中期経営計画の取り組みの中でコスト削減を鋭意推進したことなどにより、当期純利益は前期比大幅増の3,492百万円となりました。これにより繰越損失は解消されましたが、依然として当社の財務基盤は脆弱であり、今後の体質強化のため内部留保の充実を図りたく、当期の株主配当金については、無配とすることといたしました。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

166

168

128

183

444

最低(円)

115

80

55

78

111

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

374

386

418

391

394

444

最低(円)

213

301

333

349

345

377

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

澤 田 靖 士

昭和18年3月9日生

昭和42年4月

富士製鐵株式会社入社

30

平成9年4月

新日本製鐵株式会社 参与 タイ冷延プロジェクト班副班長

平成9年6月

同社 取締役 

平成13年4月

同社 常務取締役

平成15年4月

同社 代表取締役副社長 技術開発本部長

平成17年4月

同社取締役、当社入社 顧問

平成17年6月

代表取締役社長(現職)

代表取締役

副社長

建設事業本部長

金 山 亜希雄

昭和18年12月11日生

昭和43年4月

富士製鐵株式会社入社

32

平成9年4月

新日本製鐵株式会社 参与 釜石製鐵所長

平成12年4月

当社入社 顧問

平成12年6月

常務取締役 機電エンジニアリング事業本部長

平成13年4月

専務取締役

平成15年4月

 

取締役副社長 執行役員副社長

建設事業本部長(現職)

平成16年6月

代表取締役副社長(現職)

取締役副社長

執行役員副社長

機電エンジニアリング事業本部長

上 野 敬 臣

昭和19年10月17日生

昭和43年4月

八幡製鐵株式会社入社

5

平成11年4月

新日本製鐵株式会社 参与 エンジニアリング事業本部プラント事業部長

平成15年4月

当社入社 専務執行役員 

機電エンジニアリング事業本部長(現職)

平成15年6月

取締役 

平成16年6月

取締役副社長 執行役員副社長(現職)

取締役

専務執行役員

管理本部長

川野辺 弘 文

昭和22年2月9日生

昭和45年5月

新日本製鐵株式会社入社

17

平成6年6月

同社エンジニアリング事業本部

都市開発事業部企画調整部長

平成10年7月

株式会社日鉄ライフ入社 

経理部長

平成11年6月

同社取締役 経理部長

平成13年4月

株式会社新日鉄都市開発 取締役管理本部長

平成14年4月

同社常務取締役 支店事業部長

平成16年4月

当社入社 常務執行役員 

管理本部副本部長

平成16年6月

取締役 専務執行役員(現職)

管理本部長(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

機電エンジニアリング事業本部営業本部長

菅   克 彦

昭和18年10月20日生

昭和41年4月

富士製鐵株式会社入社

14

平成4年7月

新日本製鐵株式会社 エンジニアリング事業本部 機械・プラント事業部化学プラント・タンク部長

平成9年4月

当社入社

平成9年6月

取締役 機電エンジニアリング事業本部 営業管掌兼新日鐵営業本部長

平成11年6月

常務取締役 人事、総務、情報システム管掌

平成12年6月

人事、総務、情報システム担当

平成13年4月

新日鐵営業本部長 

平成14年2月

 

 

機電エンジニアリング事業本部

営業本部副本部長兼同事業本部

営業本部新日鐵営業部長

平成15年4月

 

 

常務取締役 常務執行役員

機電エンジニアリング事業本部

営業本部長(現職)

平成15年6月

取締役 常務執行役員(現職)

取締役

常務執行役員

建設事業本部

営業本部長

岡 田   成

昭和18年8月1日生

昭和41年4月

当社入社

20

平成7年6月

管理本部人事部長

平成9年6月

取締役

平成11年6月

人事部長

平成13年4月

常務取締役 室蘭支店長

平成15年4月

常務取締役 常務執行役員

建設事業本部建設総括部長

平成15年6月

取締役 常務執行役員(現職)

平成16年4月

建設事業本部営業本部長(現職)

取締役

常務執行役員

機電エンジニアリング事業本部事業総括部長

兼システムソリューション事業部長

加 藤 正 造

昭和22年1月19日生

昭和46年4月

新日本製鐵株式会社入社

10

平成8年11月

同社エレクトロニクス・情報通信事業部産業システムソリューション第三部長

平成11年6月

当社入社

平成13年4月

機電エンジニアリング事業本部

電計・システム事業部長

平成13年6月

取締役

平成14年2月

 

機電エンジニアリング事業本部

事業推進本部長

平成15年4月

 

 

 

常務取締役 常務執行役員

機電エンジニアリング事業本部

事業総括部長兼システムソリューション事業部長(現職)

平成15年6月

取締役 常務執行役員(現職)

平成16年7月

株式会社東京ビジネスソリューション代表取締役社長(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

建設事業本部

建設技術本部長

野 村 昌 夫

昭和22年6月1日生

昭和45年4月

当社入社

10

平成11年6月

九州支店副支店長兼土木部長

平成13年4月

建設事業本部住宅事業部長

平成13年6月

取締役

平成14年4月

建設事業本部東京支店長

平成15年4月

取締役 執行役員 

平成15年6月

執行役員

平成16年4月

常務執行役員 建設事業本部

建設技術本部長(現職)

平成16年6月

取締役(現職)

常任監査役

常勤

 

森 本   昌

昭和17年2月2日生

昭和40年4月

富士製鐵株式会社入社

32

平成5年6月

新日本製鐵株式会社 経理部長

平成6年6月

同社財務部担当部長

平成9年4月

同社参与

平成9年6月

同社監査役(常勤)

平成12年6月

当社専務取締役  人事、総務、経理、品質・環境管理、情報システム管掌

平成13年4月

代表取締役副社長

平成15年4月

管理本部長 

平成16年6月

常任監査役(常勤)(現職)

常任監査役

常勤

 

砂 原 正 美

昭和22年3月15日生

昭和44年12月

当社入社

9

平成6年7月

東京支店総務部長

平成11年10月

建設事業本部建設総括部長

平成13年6月

取締役

平成15年6月

常任監査役(常勤)(現職)

監査役

 

伊 倉 信 彦

昭和28年5月2日生

昭和51年4月

新日本製鐵株式会社入社

平成12年7月

同社八幡製鐵所総務部長

平成16年6月

同社経営企画部関連会社グループ部長(現職)

平成17年6月

当社監査役(現職)

 

179

(注) 1.監査役伊倉信彦は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める「社外監

査役」であります。

 

2.当社では執行役員制度を導入しております。

 

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当業務

執行役員副社長

上野 敬臣

機電エンジニアリング事業本部長

専務執行役員

川野辺弘文

管理本部長

 専務執行役員

岡本 稔

機電エンジニアリング事業本部八幡支店長

※常務執行役員

菅  克彦

機電エンジニアリング事業本部営業本部長

※常務執行役員

岡田 成

建設事業本部営業本部長

※常務執行役員

加藤 正造

機電エンジニアリング事業本部事業総括部長兼システムソリューション事業部長

※常務執行役員

野村 昌夫

建設事業本部建設技術本部長

 常務執行役員

福島 賢也

機電エンジニアリング事業本部副本部長

 常務執行役員

松本 敦義

建設事業本部副本部長

 常務執行役員

大谷 大三

建設事業本部営業本部大阪支店長

 執行役員

黒滝 弘治

管理本部副本部長兼経理部長

 執行役員

井内 和義

機電エンジニアリング事業本部君津支店長

 執行役員

冨士 和成

機電エンジニアリング事業本部室蘭支店長

 執行役員

江本 寛

建設事業本部営業本部九州支店長

 執行役員

原田 安幸

建設事業本部営業本部東京支店長

執行役員

三田地泰徳

機電エンジニアリング事業本部プラント建設事業部長

 執行役員

相原 功一

機電エンジニアリング事業本部堺支店長

 執行役員

北川 清隆

機電エンジニアリング事業本部釜石支店長

 執行役員

大原 哲矢

機電エンジニアリング事業本部広畑支店長

 執行役員

杉野 修

建設事業本部営業本部名古屋支店長

 執行役員

詫摩 賢治

建設事業本部建設技術本部副本部長

 執行役員

秋岡 眞人

機電エンジニアリング事業本部パーティクルボード事業部長

 執行役員

本郷 裕一

機電エンジニアリング事業本部大分支店長

 執行役員

竹本 雅謙

機電エンジニアリング事業本部東海支店長

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

①当社は、月に各2〜3回開催している取締役会および経営方針会議において、当社およびグループ各社の経営方針や重要事項についての審議、意思決定を行っております。また、当社では迅速な意思決定と機動的な業務執行による効率的な経営体制の実現およびコーポレート・ガバナンスの強化を目指し、執行役員制度を導入しております。

②内部監査につきましては、コンプライアンスや内部監査機能の効果的発揮を目的として、社長直轄組織として監査室を設置しております。監査室には、社内におけるルール違反や不正取引、不正行為などの問題を従業員が直接通報・相談できるコンプライアンス相談室を設置しております。また、内部統制の妥当性の検討・評価、コンプライアンスに関する指導・提言、リスク管理に関する審議・指導などを目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。

③当社は、監査役制度採用会社であり、監査役員数は3名(うち社外監査役1名)であります。

監査役監査につきましては、不祥事の未然防止に重点を置き、子会社を含めたグループ全体の法令遵守意識の浸透度合いを始め、内部統制のあり方について対話型監査を実施しております。当期においては、監査役会は6回開催されました。また、代表取締役ならびに各部門管掌取締役と適宜意見交換を行い、監査意見を表明しております。監査室および会計監査人とはそれぞれの監査結果をもとに連絡会を開催し、相互の連携に務めております。

④現在の社外監査役は、当社の大株主である新日本製鐵株式会社の取締役であり、取締役会・監査役会への出席はもとより、必要に応じて助言・指導を受けております。

⑤会計監査につきましては、商法に基づく会計監査人および証券取引法に基づく会計監査に中央青山監査法人を起用しており、会計監査を通じて助言・指導を受けております。当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

 ・業務を執行した公認会計士の氏名(指定社員)

   公認会計士 西川 裕康、公認会計士 山脇 市郎

 ・会計監査業務に係る補助者の構成

   会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士及び会計士補を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

 

<図表>

 

 

(2) 役員報酬の内容

  ①取締役および監査役に支払った報酬等の額

   取締役     128百万円

   監査役      20百万円

  ②役員退職慰労金支給額

   取締役      27百万円

   監査役      4百万円

 

(3) 監査報酬の内容

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条

第1項に規定する業務に基づく報酬

27百万円

上記以外の報酬

−百万円

 





出典: 日鉄住金テックスエンジ株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書