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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益により設備投資が増加するとともに、工業製品の生産量も緩やかに増加し、加えて雇用情勢に改善が見られるなど、全体として回復傾向を持続してまいりました。
  当企業集団と関係の深い鉄鋼業界におきましては、企業の設備投資が引き続き拡大したことから国内需要は堅調に推移し、輸出も中国を中心としたアジア向けが増加しており、粗鋼生産量は高水準を継続いたしました。
  建設市場におきましては、住宅着工は増加したものの、公共投資は引き続き減少し、市場は低調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当連結会計年度の業績は、売上高は162,773百万円(前連結会計年度比0.6%減)となり、営業利益10,158百万円(前連結会計年度比27.3%増)、経常利益9,636百万円(前連結会計年度比33.7%増)、当期純利益6,199百万円(前連結会計年度比36.6%増)となりました。

また、事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(建設事業)

売上高は149,952百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は9,943百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。

(製品販売等)

売上高は12,821百万円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は214百万円(前連結会計年度は営業損失565百万円)となりました。

 

(2) 当期末の資産・負債・純資産及び当期のキャッシュ・フロー

 当期末の連結総資産は、施工進捗の進んだ繰越工事の増加による未成工事支出金の増加(5,660百万円)等により、不動産事業支出金・その他たな卸資産の減少(2,015百万円)、現金預金の取り崩し(1,813百万円)等があるものの、前連結会計年度末(124,722百万円)から2,145百万円増加し、126,867百万円となりました。
 負債は、有利子負債を6,300百万円圧縮したことにより、未払法人税等の増加(3,207百万円)等があるものの、前連結会計年度末(104,989百万円)から4,108百万円減少し、100,880百万円となりました。
 純資産は、連結当期純利益6,199百万円の増加により前連結会計年度末(19,732百万円)から6,254百万円増加し、25,987百万円となりました

 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,076百万円に、減価償却費(2,083百万円)、退職給付引当金の増加(1,773百万円)等を加え、未成工事支出金の増加(△5,660百万円)、未成工事受入金等の減少(△2,171百万円)等を差し引き、これに法人税等の支払額等を加減算した結果、6,615百万円の収入(前期は13,569百万円の収入)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券・投資有価証券の売却(344百万円)等があったものの、有形固定資産の取得(△2,261百万円)により、△1,740百万円の支出(前期は△526百万円の支出)となりました。
 上記により生じたフリーキャッシュ・フロー4,875百万円及び手許資金を借入金返済(△6,300百万円)、現金配当(392百万円)等に充当しました。この結果、当企業集団の有利子負債残高は27,541百万円(前期比6,300百万円減少)となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は前期比0.67改善し、1.10となりました。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

 

区分
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(百万円)
比較増減(△)
(百万円)
増減率(△)
(%)
建設事業
150,117
146,519
△3,598
△2.4
製品販売等
合計
150,117
146,519
△3,598
△2.4

(注) 1 建設事業以外の受注高については、当連結企業集団各社の受注概念が異なるため記載しておりません。

2 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 売上実績

 

区分
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(百万円)
比較増減(△)
(百万円)
増減率(△)
(%)
建設事業
151,917
149,952
△1,965
△1.3
製品販売等
11,829
12,821
992
8.4
合計
163,746
162,773
△973
△0.6

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することは困難であるため生産の状況は記載しておりません。

2 金額には消費税等を含んでおりません。

3 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設業における受注高及び施工高の状況

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別
種類別
前期
繰越高
(百万円)
当期
受注高
(百万円)

(百万円)
当期
売上高
(百万円)
次期繰越高
当期
施工高
(百万円)
手持高
(百万円)
うち施工高
(百万円)
第88期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
建設事業
機電エンジニア
リング
14,618
65,019
79,637
59,952
19,685
39.1
7,690
61,821
土木
19,867
19,143
39,011
19,612
19,398
45.6
8,853
19,667
建築
20,049
28,386
48,436
34,170
14,266
38.0
5,420
33,290
作業請負
18
21,238
21,256
21,231
25
40.5
10
21,235
小計
54,554
133,787
188,342
134,965
53,376
41.2
21,974
136,014
製品販売等
9,381
9,381
9,381
9,381
合計
54,554
143,168
197,723
144,347
53,376
41.2
21,974
145,396
第89期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
建設事業
機電エンジニア
リング
19,685
67,844
87,530
64,162
23,367
49.8
11,629
68,101
土木
19,398
14,002
33,401
17,982
15,418
71.4
11,009
20,139
建築
14,266
23,668
37,935
29,007
8,928
57.1
5,100
28,687
作業請負
25
22,260
22,286
22,273
13
37.0
4
22,267
小計
53,376
127,776
181,153
133,426
47,726
58.1
27,744
139,196
製品販売等
10,291
10,291
10,291
10,291
合計
53,376
138,067
191,444
143,717
47,726
58.1
27,744
149,487

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致いたします。

4 金額には消費税等を含んでおりません。

 

② 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別
区分
特命(%)
競争(%)
計(%)
第88期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
機電エンジニアリング
63.8
36.2
100
土木
60.1
39.9
100
建築
71.2
28.8
100
作業請負
100.0
100
第89期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
機電エンジニアリング
68.4
31.6
100
土木
73.1
26.9
100
建築
76.1
23.9
100
作業請負
100.0
100

(注) 百分比率は請負金額比であります。

 

③ 売上高

 

期別
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
第88期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
建設事業
機電エンジニアリング
129
59,822
59,952
土木
8,640
10,971
19,612
建築
2,481
31,688
34,170
作業請負
21,231
21,231
11,252
123,713
134,965
製品販売等
9,381
9,381
合計
11,252
133,095
144,347
第89期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
建設事業
機電エンジニアリング
285
63,877
64,162
土木
4,902
13,080
17,982
建築
1,007
27,999
29,007
作業請負
22,273
22,273
6,195
127,230
133,426
製品販売等
10,291
10,291
合計
6,195
137,521
143,717

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第88期 請負金額1億円以上の主なもの

首都高速道路公団
〇 OE29工区(1)トンネル・半地下工事
(医療)清水会
〇 リバーサイドケア赤池有料老人ホーム新築工事
東京建物(株)
〇 ブリリア京都岡崎新築工事
日鉄プラント建設(株)
〇 名古屋製鉄所熱延工場加熱炉増設工事
新日本製鐵(株)
〇 厚板新手入床設備工事

第89期 請負金額1億円以上の主なもの

新日本製鐵(株)
〇 広畑製鉄所2号冷間メッキライン低層棟建設工事
日鉄東海鋼線(株)
〇 岐阜工場新設工事
(株)新日鉄都市開発
〇 新日本製鐵名古屋製鐵所高横須賀社宅新築工事
河西工業(株)
〇 岩手河西工業北上工場新築工事
スチールプランテック(株)
〇 新日本製鐵君津製鐵所6号連続鋳造設備建設工事

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

第88期
新日本製鐵(株)
65,125百万円    45.1%
第89期
新日本製鐵(株)
72,599百万円    50.5%

3 金額には消費税等を含んでおりません。

 

④ 手持ち高(平成19年3月31日現在)

 

区分
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
建設事業
機電エンジニアリング
0
23,367
23,367
土木
8,820
6,597
15,418
建築
8,928
8,928
作業請負
13
13
8,820
38,906
47,726
製品販売等
合計
8,820
38,906
47,726

(注) 1 手持ち工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

新日本製鐵(株)
〇 大分製鐵所石炭事前処理本体据付工事
新日本製鐵(株)
〇 名古屋製鐵所製鋼整流化対策・6号転炉建築工事
新日本製鐵(株)
〇 名古屋製鐵所1高炉 3DL ESCS入出側広角管側板補修工事
(株)中山製鋼所
〇 熱延2号加熱炉入出側設備製作工事
国土交通省
〇 圏央道2工区(川越坂戸地区)道路改良その4工事

2 金額には消費税等を含んでおりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、企業収益の好調さが持続しており、設備投資は緩やかに増加することが見込まれ、雇用情勢の回復に伴う所得の更なる改善が家計へ波及することにより、個人消費の増加に繋がることが期待されます。また、輸出に関しましては、原油価格の動向およびアメリカ経済の先行き等の不安要素はあるものの、世界景気の回復に伴って増加していくものと予想されます。
  鉄鋼業界におきましては、国内外における需要は堅調な動きを示しており、粗鋼生産量は依然として高水準を維持するものと予想され、引き続き好調に推移するものと思われます。
  建設市場におきましては、雇用情勢の改善等により、住宅着工は増加が見込まれるものの、公共投資は国、地方とも事業費の減少は継続するものと予想され、今後も厳しい市況が続くものと思われます。
 このような経営環境の下、当企業集団は、経営の基本方針に掲げております「法令遵守の徹底」「財務体質の強化と資本の充実」「強靭な経営基盤の確立」「技術の基盤強化とお客さまから信頼される企業活動の推進」に向けて、次のように取り組んでまいります。

法令遵守の徹底につきましては、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保する観点から、当社及び子会社でグループ一体となった、内部統制システムを適切に運用し、改善を継続するべく、内部統制推進プロジェクト班を中心に鋭意推進してまいります。また、当社では役員・従業員が個々に高い倫理観・遵法精神を持ち、株主、顧客、その他ステークホルダーの立場を尊重した企業活動を行うため、「太平工業倫理綱領」を制定しており、今後も啓蒙・教育活動を推進してまいります。
 財務体質の強化と資本の充実につきましては、有利子負債の圧縮等による有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)の改善、自己資本比率の向上を進めてまいります。
強靭な経営基盤の確立につきましては、全社一丸となった、営業力・品質・コスト競争力の強化を図り、事業構造の改善を進めてまいります。
 技術の基盤強化とお客様から信頼される企業活動の推進につきましては、品質管理体制の強化や、人材開発・育成施策・技術開発を推進し、高い技術力と提案力でお客様に満足していただけるよう努めてまいります。
 当企業集団は、これらの対策を着実に推進し、株主の皆様の負託に応える所存であります。
 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

なお、当社におきましては、以下のとおり内部統制システムの基本方針を定めており、内部統制システムの適切な運用及び改善を行っており、本年度におきましては、内部統制推進プロジェクト班を中心に、内部統制システムの構築を進め、適切な運用に向け体制の整備を行いました。
 また、財務報告に係る内部統制の構築をより的確に進めるため、当社の会計監査人であります、みすず監査法人とアドバイザリー契約を締結しております。


「内部統制システムの基本方針」

(1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受けることとします。取締役は、取締役会の決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、社員の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告いたします。また、各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視いたします。

 

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報につきましては、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者、保存期間等を定め、適切に保管いたします。また、財務情報等の重要な経営情報につきましては、法令等に定める方法等を通じ、適時・的確な開示に努めます。

 

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役は、夫々が管掌する業務執行部門を指揮し、安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、営業、購買・外注管理、工事管理、生産・操業、設備管理、品質管理等の業務遂行上のリスク及び財務報告の信頼性等に関するリスクについて、各々の特性に応じた規程を整備するとともに、それに基づきリスクマネジメント活動を行います。
 組織基本規程による組織単位長は、このリスクマネジメント活動の継続的な改善を図るため、経営に重要な影響を与える具体的なリスクを抽出しその評価を行った上で、関連する規程・マニュアル類を整備し、社員へ周知するとともに、教育を行います。
 また、内部監査部門は、業務執行部門における規程遵守状況等の監査を行います。
 リスクマネジメント活動等の状況は、定期的及び必要の都度に開催するリスクマネジメント委員会において集約するとともに、評価等を行います。また、重要事項については、取締役会に報告いたします。
 大規模な天災地変、火災等、経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、損害・影響等を最小限にとどめるため、防災管理に関する規程に基づき、必要な対応を行います。

 

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項につきましては、経営方針会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行います。また、経営方針会議、取締役会に先立つ審議機関として、新規事業、新技術、設備投資、工事受注等に関する全社委員会等を設置・運営いたします。
 取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各取締役並びに組織単位長が遂行いたします。また、組織基本規程・業務分掌規程において組織単位長の権限・責任を明確にするとともに、必要な業務手続き等を定めます。

 

(5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役、監査役並びに社員は、「経営理念」、「太平工業倫理綱領」に基づき、経営の理念や方針を共有するとともに、業務運営における判断の基準といたします。代表取締役をはじめとする各取締役並びに組織単位長は、経営理念等に基づく業務運営方針等を社員に対し周知・徹底いたします。
 組織単位長は、内部監査に関する規程に基づき、組織単位における法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部監査部門に報告いたします。内部監査部門は、業務上の法令違反等の重要事項について、取締役会に報告いたします。
 社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負うこととします。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。
 社員等から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用いたします。
 法令及び規程遵守のための講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、社員等に対する教育体制を整備・拡充いたします。

 

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は、事業戦略を共有するとともに、企業集団一体となった経営を行います。
 また、関係会社管理規程において、子会社の管理に関する基本的なルールを定め、その適切な運用を図ります。
 当社及び子会社の内部統制システムにつきましては、企業集団として一体となった構築・運用を基本とし、内部監査部門を中心とする内部統制企画機能及び内部監査機能の強化を図ります。
 また、内部統制・リスクマネジメントに関する施策の充実のため、子会社にリスクマネジメント責任者を置き、当社と子会社との情報の共有化を図ります。

 

(7)監査役の監査に関する事項

取締役及び社員は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役及び監査役会に報告いたします。
 取締役は、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、取締役会、経営方針会議及びリスクマネジメント委員会等において、監査役と情報を共有し、意思の疎通を図ります。また、必要に応じて監査役より報告を受けることとします。
 内部監査部門は、監査役と定期的または必要の都度、経営上の重要課題等に関する意見交換を行う等、連携を図ります。また、内部通報制度の運用状況について、監査役に報告いたします。
 監査役の職務を補助するため、社員を事務担当者として配置します。事務担当者の取締役からの独立性を確保するため、事務担当者は専任配置とし、監査役の下で監査事務に関する業務を行います。事務担当者の異動及び人事評価等につきましては、監査役との協議を要するものといたします。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項の記載事項のうち、将来に関する記述を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

  当企業集団の主要な事業は建設業であり、民間の設備投資の動向に影響を受けるため、その動向により業績が変動する可能性があります。

 

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

  当企業集団は新日本製鐵株式会社に対して売上高の約5割を依存しております。このため、同社との取引の状況により当社の業績が変動する可能性があります。

 

(3) 重要な訴訟事件等の発生

提出日現在、耐震強度偽装問題に関連して、当社が施工いたしました「グランドステージ川崎大師」の住民から、平成18年6月27日付にて当社は川崎市他4者とともに、不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟(請求金額751百万円)を提起され、審理中であります。

 

(4) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

  提出会社の発行済株式総数は78,465,113株(平成19年3月31日現在)であります。うち35.7%を新日本製鐵株式会社が保有しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当企業集団は、機械、電気、計装、コンピューターシステム、土木、建築そして鉄鋼生産に関連する操業・メンテナンスなど長年培ってきた技術と経験を活かしつつ、新しい総合エンジニアリングに応えるべく技術の高度化、装置の開発・改善、施工の効率化、製品の品質向上並びに新規事業創出に資する研究開発に積極的に取り組んでおります。  
 当連結会計年度における研究開発費の総額は22百万円であります。当連結会計年度を中心とした活動で、ご報告すべき件は特段ありません。
 各事業の種類別セグメントの研究開発費は次のとおりであります。
(建設事業)
 当事業に係る研究開発費は13百万円であります。
(製品販売等)
 当事業に係る研究開発費は8百万円であります。
 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

 当期末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりであります。
 当社は、事業活動による営業キャッシュ・フローを源泉に、設備投資資金等の必要な所要を充当しつつ、有利子負債を圧縮していくことを基本としております。当期末の連結有利子負債残高については、営業活動により捻出された6,615百万円の収入を投資活動に1,740百万円支出した後のフリーキャッシュ・フロー4,875百万円に加え、現金同等物1,825百万円の取崩し等も行い、有利子負債の圧縮等に充当したことにより、27,541百万円と前期末(33,841百万円)に比べ6,300百万円減少しました。今後とも、有利子負債圧縮を強力に推進し、より一層強靭な財務体質を構築していく所存であります。

 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析

 当企業集団は、厳しい経営環境に対応するため、収益性の向上、財務体質の強化と資本の充実に積極的に取組み、総合エンジニアリング企業としてこれまで培ってきた既存分野での競争力強化を図るとともに、収益を確保できる事業構造の構築を果たすべく、平成18年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、対処すべき課題として「法令遵守の徹底」「財務体質の強化と資本の充実」「強靭な経営基盤の確立」「技術の基盤強化とお客様から信頼される企業活動の推進」を挙げ、営業力・品質・コスト競争力の強化と要員のスリム化を実現し、強固な収益基盤の確立を図り、競争力のある鉄鋼関連分野へ経営資源を集中させる等、課題克服に向け着実に推進してまいりました。
 その結果、売上高は前連結会計年度比0.6%減の162,773百万円となりましたが、経常利益は前連結会計年度比33.7%増の9,636百万円と、前連結会計年度を上回ることができました。また、当期純利益は前連結会計年度比36.6%増の6,199百万円と、過去最高益となりました。

 

 

 

 





出典: 日鉄住金テックスエンジ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書