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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

建設事業
(百万円)
製品販売等
(百万円)
合計
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
  売上高
 (1) 外部顧客に対する売上高
149,952
12,821
162,773
162,773
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
14
2,084
2,098
(2,098)
149,966
14,906
164,872
(2,098)
162,773
  営業費用
140,022
14,691
154,714
(2,098)
152,615
  営業利益
9,943
214
10,158
10,158
Ⅱ 資産、減価償却費
  及び資本的支出
  資産
103,803
10,444
114,247
12,620
126,867
  減価償却費
1,596
416
2,012
70
2,083
  資本的支出
2,473
174
2,648
8
2,656

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

建設事業
(百万円)
製品販売等
(百万円)
合計
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
  売上高
 (1) 外部顧客に対する売上高
149,402
11,523
160,925
160,925
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
26
2,143
2,169
(2,169)
149,428
13,666
163,095
(2,169)
160,925
  営業費用
137,766
13,532
151,299
(2,169)
149,129
  営業利益
11,661
134
11,795
11,795
Ⅱ 資産、減価償却費、
    減損損失及び資本的支出
  資産
86,026
9,075
95,102
14,913
110,016
  減価償却費
2,069
343
2,413
84
2,497
  減損損失
534
534
61
595
  資本的支出
2,072
339
2,412
219
2,631

(注) 1 事業区分の方法

日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

建設事業:機械・電気設備及び計測制御システムの設計・製作・据付並びに運転・整備及び建築・土木工事の設計・施工・監理等

製品販売等:製品・商品販売及び不動産事業

3 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はそれぞれ12,878百万円、15,206百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

4 有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計方針の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却費を計上しております。この償却方法の採用に伴い、従来の方法と比べて「建設事業」について営業利益は106百万円少なく計上され、「製品販売等」について営業利益は2百万円少なく計上されております。
(追加情報)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年度3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%相当額に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この償却方法の採用に伴い、従来の方法と比べて「建設事業」について営業利益は137百万円少なく計上され、「製品販売等」について営業利益は10百万円少なく計上されております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

1 親会社及び法人主要株主等

属性
会社等の
名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の被所有割合
関係内容
役員の兼任等
事業上の関係
その他の関係会社
新日本製鐵株式会社
東京都
千代田区
419,524
鉄鋼の製造、販売及びエンジニアリング
直接
35.7%
間接
1.8%
 計
37.5%

兼任2名
同社より機械・電気設備及び計測制御システムの設計・製作・据付及び運転・整備、建築土木工事を受注している。
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
・建設工事の受注
・生石灰等の販売
72,599
受取手形・
完成工事未収入金等
15,039
未成工事受入金
486
原材料の購入等
2,325
工事未払金他
776
その他の収入
59
その他債権
31
その他の支出
1,506
その他債務
150
設備休止の補償金等
96
未収入金
81

(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建設工事の受注及び生石灰等の販売に関しては、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積を提示し、価格交渉の上決定しております。

(2) 原材料の購入等、設備休止の補償金等に関しては、当該関連当事者から提示された価格により、案件ごとに価格交渉の上決定しております。

 

   当連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

1 親会社及び法人主要株主等

属性
会社等の
名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の被所有割合
関係内容
役員の兼任等
事業上の関係
その他の関係会社
新日本製鐵株式会社
東京都
千代田区
419,524
鉄鋼の製造及び販売
直接
35.7%
間接
1.8%
 計
37.5%

兼任2名
同社より機械・電気設備及び計測制御システムの設計・製作・据付及び運転・整備、建築土木工事を受注している。
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
・建設工事の受注
・生石灰等の販売
81,974
受取手形・
完成工事未収入金等
12,310
未成工事受入金
58
原材料の購入等
2,551
工事未払金他
755
その他の収入
80
その他債権
11
その他の支出
871
その他債務
83
設備休止の補償金等
336
未収入金
55

(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建設工事の受注及び生石灰等の販売に関しては、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積を提示し、価格交渉の上決定しております。

(2) 原材料の購入等、設備休止の補償金等に関しては、当該関連当事者から提示された価格により、案件ごとに価格交渉の上決定しております。

 

2 兄弟会社等

属性
会社等の名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の被所有割合
関係内容
役員の兼任等
事業上の関係
その他の関係会社の子会社
ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社
北海道
室蘭市
200
機械設備等の設計・製作・販売・工事施工
なし
なし
同社より、機械設備の設計・製作・据付及び整備、建築土木工事を受注している。
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
建設工事の受注
2,731
完成工事未収入金
1,130

 

(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

  建設工事の受注に関しては、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積を提示し、価格交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
317.98円
385.86円
1株当たり当期純利益
79.02円
85.24円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
25,987
31,582
普通株式に係る純資産額(百万円)
24,944
30,268
差額の主な内訳(百万円)
 少数株主持分
1,042
1,314
普通株式の発行済株式数(千株)
78,465
78,465
普通株式の自己株式数(千株)
17
21
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
78,447
78,443

 

  2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)
6,199
6,686
普通株式に係る当期純利益(百万円)
6,199
6,686
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
78,450
78,445

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。





出典: 日鉄住金テックスエンジ株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書