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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済は、一昨年来の世界経済の低迷が雇用環境や物価等へ波及し、厳しい状況が継続しましたが、中国やインドをはじめとするアジア諸国の成長軌道への回帰、政府による景気対策効果等を背景として、鉱工業生産や輸出が回復したことに加え、消費動向にも改善の兆しが見られる等、緩やかながらも景気は持ち直してまいりました。
 当社グループの主要顧客先である鉄鋼業界におきましては、自動車・電機等の製造業分野における鉄鋼需要は緩やかに回復してまいりましたが、建築・土木分野については低迷が続きました。 第2四半期以降、国内および海外の需要回復を受け、粗鋼生産・鋼材出荷はともに増加したものの、第1四半期の減産幅が大きく、通期では前年を下回る生産出荷規模となり、加えて、市況品分野を中心とする鉄鋼マーケットの環境悪化が大きく影響し、鉄鋼各社は大幅な減収・減益となりました。
 このような環境のもと、鉄鋼関連分野に経営資源を集中している当社グループは、法令遵守とリスク管理の徹底に努めながら、既受注プロジェクトの収益向上のため、施工方法の改善や施工要員の効率的配置等に努めてまいりました。また、パートナー会社も含めた安全管理および品質管理レベルの向上等、諸施策の実践や課題改善を積み重ね、業績目標の達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいりました。
 しかしながら、受注高につきましては、提案型営業に注力したものの、鉄鋼関連大型プロジェクトの受注がなかったことおよび鉄鋼関連以外の分野での受注減少の影響もあり、大幅に減少いたしました。

一方、売上高につきましては、受注は低迷したものの、売上高の計上基準が工事完成基準から工事進行基準へ変更となった一過性の売上増および前年度受注の大型プロジェクトの売上計上等により、167,693百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。利益につきましては、徹底したコスト削減に全社一丸となって取り組むとともに、既受注プロジェクトの徹底したリスク管理と施工効率の向上等収益改善に傾注した結果、経常利益は14,341百万円(前連結会計年度比5.0%増)、当期純利益は7,651百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。

また、事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(建設事業)

建設事業につきましては、最大顧客である新日本製鐵株式会社の大型設備工事の完成計上と売上高の計上基準を完成基準から進行基準へ変更したことにより、売上高は158,122百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は14,419百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。

(製品販売等)

製品販売等につきましては、事業環境の悪化により売上高、利益共に減少し、売上高は9,570百万円(前連結会計年度比13.6%減)、営業利益は185百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。

 

(2) 当期末の資産・負債・純資産及び当期のキャッシュ・フロー

 当期末の連結総資産は、売上債権は増加(8,234百万円)したものの、未成工事支出金の減少(15,535百万円)及び現金預金の減少(5,150百万円)により、前連結会計年度末127,393百万円から14,481百万円減少し、112,912百万円となりました。
 負債は、仕入債務の減少(9,961百万円)、及び有利子負債の減少(9,802百万円)等により、前連結会計年度末88,919百万円から21,825百万円減少し、67,094百万円となりました。
 純資産は、配当による941百万円の減少があったものの、当期純利益7,651百万円等により、前連結会計年度末38,473百万円から7,343百万円増加し、45,817百万円となりました。

 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,980百万円に、減価償却費(3,011百万円)、未成工事支出金の減少(15,535百万円)等を加え、売上債権の増加(△8,234百万円)、仕入債務の減少(△9,961百万円)、未成工事受入金の減少(△1,557百万円)等を差し引き、これに法人税等の支払額(△5,801百万円)等を加減算した結果、8,624百万円の収入(前連結会計年度は2,452百万円の収入)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、鉄鋼製品加工用設備を中心とした有形固定資産の取得(△3,166百万円)等により、△2,973百万円の支出(前連結会計年度は△3,178百万円の支出)となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い(△940百万円)及び有利子負債の返済(△9,851百万円)等を行った結果、△10,800百万円の支出(前連結会計年度は4,959百万円の収入)となりました。この結果、当社グループの有利子負債残高は13,326百万円(前連結会計年度末比9,802百万円減少)となりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

 

区分
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(百万円)
比較増減(△)
(百万円)
増減率(△)
(%)
建設事業
155,954
132,690
△23,263
△14.9
製品販売等
合計
155,954
132,690
△23,263
△14.9

(注) 1 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。

2 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 売上実績

 

区分
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(百万円)
比較増減(△)
(百万円)
増減率(△)
(%)
建設事業
151,889
158,122
6,232
4.1
製品販売等
11,074
9,570
△1,503
△13.6
合計
162,963
167,693
4,729
2.9

(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため生産の状況は記載しておりません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しております。

3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は以下のとおりであります。

第91期
新日本製鐵(株)
 
 95,569百万円    58.6%
第92期
新日本製鐵(株)
 
106,850百万円    63.7%

4 金額には消費税等を含んでおりません。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設業における受注高及び施工高の状況

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別
種類別
前期
繰越高
(百万円)
当期
受注高
(百万円)

(百万円)
当期
売上高
(百万円)
次期繰越高
当期
施工高
(百万円)
 
うち施工高
手持高
(百万円)
比率(%)
金額
(百万円)
第91期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
建設事業
機電エンジニア
リング
19,744
73,401
93,145
66,766
26,379
41.9
11,054
71,672
土木
12,932
16,742
29,674
21,684
7,990
48.1
3,846
14,747
建築
11,111
25,251
36,362
21,885
14,476
49.3
7,129
26,457
作業請負
13
25,139
25,153
25,120
33
22.5
7
25,119
小計
43,801
140,535
184,337
135,456
48,880
45.1
22,038
137,997
製品販売等
8,948
8,948
8,948
8,948
合計
43,801
149,483
193,285
144,404
48,880
45.1
22,038
146,946
第92期
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
建設事業
機電エンジニア
リング
26,379
63,893
90,273
75,592
14,680
16.4
2,409
66,947
土木
7,990
14,778
22,769
17,375
5,393
31.8
1,716
15,245
建築
14,476
17,923
32,400
26,206
6,193
33.9
2,100
21,177
作業請負
33
23,444
23,477
23,440
37
17.9
6
23,439
小計
48,880
120,039
168,920
142,615
26,305
23.7
6,232
126,809
製品販売等
8,232
8,232
8,232
8,232
合計
48,880
128,272
177,153
150,848
26,305
23.7
6,232
135,042

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致いたします。

4 金額には消費税等を含んでおりません。

 

 

② 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別
区分
特命(%)
競争(%)
計(%)
第91期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
機電エンジニアリング
74.8
25.2
100
土木
83.1
16.9
100
建築
85.8
14.2
100
作業請負
100.0
100
第92期
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
機電エンジニアリング
70.3
29.7
100
土木
81.6
18.4
100
建築
80.2
19.8
100
作業請負
100.0
100

(注) 百分比率は請負金額比であります。

 

③ 売上高

 

期別
区分
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
第91期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
建設事業
機電エンジニアリング
7
66,758
66,766
土木
7,206
14,477
21,684
建築
1
21,883
21,885
作業請負
25,120
25,120
7,215
128,240
135,456
製品販売等
8,948
8,948
合計
7,215
137,189
144,404
第92期
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
建設事業
機電エンジニアリング
284
75,308
75,592
土木
17,375
17,375
建築
26,206
26,206
作業請負
23,440
23,440
284
142,331
142,615
製品販売等
8,232
8,232
合計
284
150,563
150,848

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第91期 請負金額1億円以上の主なもの

新日本製鐵(株)
 
君津製鐵所焼結原料輸送能力向上対策工事
新日本製鐵(株)
 
君津製鐵所独身寮新築工事
新日本製鐵(株)
 
広畑製鐵所第3熱延スラブ加熱炉設備新設工事
日鐵住金建材(株)
 
東門前社宅新築工事
西日本高速道路(株)
 
東九州自動車道床木トンネル工事

第92期 請負金額1億円以上の主なもの

新日本製鐵(株)     
 
大分製鐵所第1高炉改修工事
新日本製鐵(株)
 
堺製鐵所大形工場搬送設備増強工事
日本鋳鍛鋼(株)
 
熱錬工場建屋延長工事
(株)シーケム
 
コークドラム更新工事
黒崎播磨(株)
 
独身寮新築工事

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

第91期
新日本製鐵(株)
 
88,041百万円    61.0%
第92期
新日本製鐵(株)
 
98,785百万円    65.5%

3 金額には消費税等を含んでおりません。

 

④ 手持ち高(平成22年3月31日現在)

 

区分
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
建設事業
機電エンジニアリング
14,680
14,680
土木
5,393
5,393
建築
6,193
6,193
作業請負
37
37
26,305
26,305
製品販売等
合計
26,305
26,305

(注) 1 手持ち工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

新日本製鐵(株)
 
名古屋製鐵所第2製鋼筋排水本管布設工事
新日本製鐵(株)
 
君津製鐵所3焼結設備増強建築工事
新日本製鐵(株)
 
大分製鐵所製鋼第7集塵ダクト架台設置工事
日本鋳鍛鋼(株)
 
電気スラグ再溶融工場新設工事
日鐵物流(株)
 
新日本製鐵君津製鐵所東岸壁クレーン工事

2 金額には消費税等を含んでおりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、引き続きデフレの影響や厳しい雇用情勢等が懸念される一方、政府の景気対策やアジア諸国を中心とした海外経済の回復などを背景とした景気持ち直しが期待されます。
 鉄鋼業界におきましては、アジア諸国の景気回復により自動車・電機等の製造業の生産が回復基調にあることで、粗鋼生産は底堅く推移するものと予測されますが、原材料価格の高騰、東アジアにおける新規製鉄設備の稼動等、鉄鋼業界を取巻く環境は、依然として不透明であります。
 鉄鋼関連分野に経営資源を集中している当社グループにおいては、原材料高騰や鋼材価格動向が鉄鋼各社の収益を圧迫することが懸念されており、鉄鋼分野以外についても設備投資の抑制基調が継続する中で、受注競争の更なる激化も予想され、厳しい経営環境での事業運営になるものと認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、総合エンジニアリング企業として「技術力をベースとした総合力が、お客様から高い信頼と評価を得られる企業づくり」、「厳しい経営環境下においても、一定の利益を確保できる収益構造の構築と、財務体質の継続的な改善」という2つの目標を掲げて企業活動を推進しており、当社グループ全員が危機意識を共有し、足下の経営環境の悪化に対して迅速かつ的確に対応することで目標達成に向け一丸となって取り組んでまいります。
 特に、鉄鋼関連設備の操業(作業請負)、整備、工事で培った技術・技能・ノウハウという当社グループの強みをより充実させ、総合力、複合力を最大限発揮するため、技術開発、技術改善、自主管理活動(職場単位の課題改善活動)の活性化に全社をあげて取り組み、現場力・専門技術力の向上を図ってお客様への提案力を強化し、激しい受注競争に打ち克つ事業基盤の構築に努めることといたします。
 また、安全に関する啓蒙活動の継続や、災害リスクの除去・低減等による安全最優先の徹底および検査業務の強化等による品質管理レベルの向上ならびに法令遵守徹底の継続とリスクマネジメント活動の充実を実践し、お客様からあらゆる面で信頼される企業活動を推進してまいります。
 加えて、当社グループの総合力向上を目指し昨年4月に発足させた人材開発部が中心となり、社内研修施設の整備も含めて取り組みを進めてきた人材育成・能力開発について、より現場力・技術力・提案力向上に寄与するプログラムの開発・実行に注力していきたいと考えております。
 当社グループといたしましては、これらの諸施策を着実に推進し、株主の皆様の負託にお応えする所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項の記載事項のうち、将来に関する記述を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

  当社グループの主要な事業は建設事業であり、民間の設備投資の動向に影響を受けるため、その動向により業績が変動する可能性があります。

 

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

  当社グループは新日本製鐵株式会社に対して売上高の約6割を依存しております。このため、同社との取引の状況により当社の業績が変動する可能性があります。

 

(3) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

  提出会社の発行済株式総数は78,465,113株(平成22年3月31日現在)であります。うち35.7%を新日本製鐵株式会社が保有しております。

 

(4) 法的規制等

  当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法及び独占禁止法等の法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改廃や、新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、機械、電気、計装、コンピューターシステム、土木、建築そして鉄鋼生産に関連する操業・メンテナンスなど長年培ってきた技術と経験を活かしつつ、新しい総合エンジニアリングに応えるべく、技術の高度化、装置の開発・改善、施工の効率化、製品の品質向上並びに新規事業創出に資する研究開発に積極的に取り組んでおります。

また、研究開発のみならず、幅広い技術改善・改良にも取組むべく、経営資源を投じて積極的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は101百万円であります。なお、当連結会計年度を中心とした活動の主な成果は、下記のとおりであります。

(建設事業)

特記事項はありません。

(製品販売等)

特記事項はありません。

 

各事業の種類別セグメントの研究開発費は次のとおりであります。
(建設事業)
 当事業に係る研究開発費は78百万円であります。
(製品販売等)
 当事業に係る研究開発費は23百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

 当期末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりであります。
 当社グループは、事業活動による営業キャッシュ・フローを源泉に、設備投資等の所要に資金を充当しつつ、有利子負債を圧縮していくことを基本としております。当期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローの収入8,624百万円に加え、現金及び現金同等物を5,149百万円取崩し、配当金の支払、借入金の返済及び設備投資に充当しました。その結果、当社グループの当期末有利子負債残高は、13,326百万円(前期末比9,802百万円減少)となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は前期比0.31改善し、0.30となりました。また、自己資本比率は、前期比9.8ポイントと大幅に向上し38.7%となりました。
 今後とも厳しい経営環境に対応するため、収益性の向上、財務体質の強化と資本の充実に積極的に取り組んでまいります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

  当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりであります。
  特に、受注高につきましては、提案型営業に注力し、全社一丸となって受注確保に努めたものの、高水準な受注高を確保した前期と比較し、鉄鋼関連大型プロジェクトの受注がなかったこと、および鉄鋼関連以外の分野での受注減少の影響もあり低水準に推移し、大幅な減少となりました。
 一方、売上高および利益につきましては、工事完成基準から工事進行基準への変更、新日本製鐵株式会社の大型設備工事の完成等により、売上高は前期比2.9%増の167,693百万円、経常利益は前期比5.0%増の14,341百万円となりました。また、売上高経常利益率につきましても、前期比0.2ポイント向上し、8.6%となりました。
  今後の見通しにつきましても、原材料高騰や鋼材価格動向が鉄鋼各社の収益を圧迫することが懸念されており、鉄鋼関連以外の分野についても設備投資の抑制基調が継続する中で、受注競争の更なる激化も予想され、受注高は低水準で推移することが見込まれ、厳しい経営環境での事業運営になるものと認識しております。





出典: 日鉄住金テックスエンジ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書