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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成17年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

96,649,954

96,649,954

名古屋証券取引所

(市場第一部)

東京証券取引所

(市場第一部)

96,649,954

96,649,954

(注) 1 発行済株式は、全て議決権を有している。

2 提出日現在の発行数には、平成17年6月1日以降の転換社債の転換により発行されたものは含まれていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、旧商法に基づき転換社債を発行している。当該転換社債の残高、転換価格及び資本組入額は次のとおりである。

 

銘柄

(発行日)

事業年度末現在(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在(平成17年5月31日)

転換社債の残高(千円)

転換価格(円)

資本組入額(円)

転換社債の残高(千円)

転換価格(円)

資本組入額(円)

 

第3回無担保転換社債(平成6年6月9日発行)

 

4,998,000

1,183.60

592

4,998,000

1,183.60

592

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

自 平成 6年 4月 1日

至 平成 7年 3月31日

9,216

96,649,954

5,999

7,680,785

5,999

6,831,946

(注) 1 上記記載内容は、転換社債の株式転換により増加したものである。

2 平成17年4月1日から平成17年5月31日までの転換社債の転換による資本金及び資本準備金の増加はない。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

62

25

199

43

6,471

6,800

所有株式数

(単元)

22,753

429

31,973

2,164

37,670

94,989

1,660,954

所有株式数の割合(%)

23.96

0.45

33.66

2.28

39.65

100

(注) 1 自己株式2,148,128株は、「個人その他」に2,148単元及び「単元未満株式の状況」に128株を含めて記載している。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び100株含まれている。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

中部電力株式会社

名古屋市東区東新町1

24,310

25.15

トーエネック従業員持株会

名古屋市中区栄1−20−31

8,292

8.58

株式会社UFJ銀行

名古屋市中区錦3−21−24

2,401

2.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2−11−3

2,372

2.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11

2,004

2.07

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋3−5−12

1,881

1.95

トーエネック共栄会

名古屋市中区栄1−20−31

1,779

1.84

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1−1−2

1,350

1.40

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1−13−1

1,341

1.39

エイアイジー・スター生命保険株式会社

東京都中央区晴海1−8−12

1,218

1.26

46,949

48.58

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,148千株(2.22%)がある。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

2,148,000

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,841,000

92,841

単元未満株式

普通株式

1,660,954

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

 

96,649,954

総株主の議決権

 

92,841

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株(議決権8個)及び100株含まれている。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式128株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

名古屋市中区栄1−20−31

2,148,000

2,148,000

2.2

株式会社トーエネック

2,148,000

2,148,000

2.2

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】  普通株式

  イ【定時総会決議による買受けの状況】

該当事項なし。

  ロ【子会社からの買受けの状況】

該当事項なし。

 

  ハ【取締役会決議による買受けの状況】

平成17年6月29日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成16年7月26日決議)

1,000,000

450,000,000

前決議期間における取得自己株式

1,000,000

431,211,000

残存決議株式数及び価額の総額

18,789,000

未行使割合(%)

4.2

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成16年12月27日決議)

1,000,000

490,000,000

前決議期間における取得自己株式

900,000

425,700,000

残存決議株式数及び価額の総額

100,000

64,300,000

未行使割合(%)

10.0

13.1

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成17年2月7日決議)

300,000

159,600,000

前決議期間における取得自己株式

200,000

99,800,000

残存決議株式数及び価額の総額

100,000

59,800,000

未行使割合(%)

33.3

37.5

 

  ニ【取得自己株式の処理状況】

平成17年6月29日現在

区分

処分、消却または移転株式数

(株)

処分価額の総額(円)

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式

233,000

99,724,000

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転

 

  ホ【自己株式の保有状況】

平成17年6月29日現在

区分

株式数(株)

保有自己株式数

1,867,000

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項なし。

 

3 【配当政策】

利益配当については、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、会社の競争力を維持・強化するとともに収益力の向上・財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本としている。

当期(第87期)の配当については、企業体質の強化を図るための設備投資・研究開発への投資に備えた内部留保と安定的かつ継続的な利益還元を勘案しつつ、平成16年10月1日に創立60周年を迎えたことから1株当たり普通配当10円、創立60周年記念配当1円とした。なお、中間配当金において普通配当5円に記念配当1円を加えた1株当たり6円の配当を実施し、期末配当金は1株当たり5円とした。

 

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成16年11月16日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

463

465

448

391

548

最低(円)

350

365

303

301

340

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

460

450

488

490

515

548

最低(円)

405

395

413

454

473

502

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

 

野 田 泰 弘

昭和17年 5月 7日生

平成15年 6月

中部電力株式会社取締役副社長

〃 17年 6月

当社取締役社長(現)

 

 

 

 

代表取締役

専務取締役

 

鵜 飼 克 己

昭和16年11月30日生

昭和37年 6月

当社入社

71

平成 2年 7月

当社理事 秘書役兼秘書課長

〃  3年 6月

当社取締役 秘書役

〃  6年 6月

当社常務取締役 秘書役兼人事部、安全衛生部担当

〃  7年 6月

当社専務取締役 秘書役兼営業総本部長兼人事部、安全衛生部、経理部担当

〃 13年 6月

当社専務取締役 営業本部長 秘書室、総務部、経理部管掌

〃 15年 6月

当社専務取締役 営業本部長 首都圏担当 秘書室管掌

〃 17年 6月

当社専務取締役(現)

代表取締役

専務取締役

経営企画室長

技術開発室、エネルギーソリューション事業部、海外事業部管掌

宮 原 義 尚

昭和19年 1月20日生

平成 9年 7月

中部電力株式会社支配人 技術開発本部電気利用技術研究所長

13

〃 13年 6月

当社取締役 新規事業推進室長

〃 14年 7月

当社取締役 エネルギーソリューション事業部長

〃 15年 6月

当社常務取締役 企画室長 技術開発室、エネルギーソリューション事業部、海外事業部管掌

〃 17年 6月

当社専務取締役 経営企画室長 技術開発室、エネルギーソリューション事業部、海外事業部管掌(現)

常務取締役

総務部、経理部、資材部、教育センター管掌

亀 口 英 機

昭和17年 4月 5日生

昭和40年 4月

当社入社

3

平成11年 7月

当社理事 東京本部総務部長

〃 13年 7月

当社理事 総務部長

〃 15年 6月

当社取締役 総務部長

〃 17年 6月

当社常務取締役 総務部、経理部、資材部、教育センター管掌(現)

常務取締役

電力本部長

城 後   讓

昭和20年 8月21日生

平成15年 6月

中部電力株式会社取締役 流通本部 工務部長

〃 17年 6月

当社常務取締役 電力本部長(現)

 

 

取締役

情報通信本部長

情報システム室管掌

桂 川   篤

昭和22年 3月26日生

平成11年 7月

中部電力株式会社支配人 技術開発本部 研究企画部長

11

〃 15年 6月

当社取締役 情報通信本部本部長代理

〃 16年 2月

当社取締役 情報通信本部長

〃 17年 6月

当社取締役 情報通信本部長 情報システム室管掌(現)

取締役

人事部長

安 藤 善 康

昭和22年 7月 6日生

昭和45年 4月

当社入社

9

平成15年 6月

当社執行役員 三重支店長

〃 17年 6月

当社取締役 人事部長(現)

 

 

取締役

技術本部長

井戸田   誠

昭和23年12月24日生

昭和46年 4月

当社入社

28

平成15年 6月

当社理事 名古屋本部内線工事部長

〃 17年 6月

当社取締役 技術本部長(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

配電本部長

安全環境部管掌

田 中 豊 夫

昭和23年 9月11日生

平成15年 7月

中部電力株式会社支配人 長野支店長

〃 17年 6月

当社取締役 配電本部長 安全環境部管掌(現)

取締役

営業本部長

平 田 健 治

昭和24年 7月10日生

昭和47年 4月

当社入社

3

平成15年 7月

当社理事 営業本部営業企画部長兼調査グループ長

〃 17年 6月

当社取締役 営業本部長(現)

取締役

エネルギーソリューション事業部長

山 田 博 志

昭和23年12月 3日生

平成15年 7月

中部電力株式会社支配人 岡崎支店長

〃 17年 6月

当社取締役 エネルギーソリューション事業部長(現)

常任監査役

(常勤)

 

岩 村 康 男

昭和12年11月21日生

昭和36年 4月

当社入社

20

平成 5年 6月

当社理事 飯田支店長

〃  9年 6月

当社取締役 総務部長

〃 13年 6月

当社常任監査役(現)

監査役

(常勤)

 

三 河 正 宏

昭和21年 5月 9日生

平成13年 4月

株式会社三井住友銀行上席推進役

3

〃 13年 7月

当社理事 東京本部副本部長

〃 15年 7月

当社理事 東京本部長付

〃 16年 6月

当社監査役(現)

監査役

 

濱 田 隆 一

昭和17年 2月 8日生

平成13年 6月

中部電力株式会社取締役(常務待遇) 電気事業連合会出向(専務理事)

〃 16年 6月

中部電力株式会社常任監査役(現)

〃 16年 6月

当社監査役を兼任(現)

監査役

 

伊 藤   哲

昭和 9年10月15日生

昭和38年 9月

公認会計士登録

10

平成15年 6月

当社監査役(現)

 

 

 

 

172

(注) 1 監査役 濱田隆一、伊藤哲は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める「社外監査役」である。

2 当社では、平成15年6月から執行権限の委譲と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

  執行役員の構成は次のとおりである。

職名

氏名

担当業務

 常務執行役員

山 岡 哲 郎

岡崎支店長

 常務執行役員

安 本   宏

東京本部長

 常務執行役員

岡 宮 昭 夫

長野支店長

 常務執行役員

向 井   一

静岡支店長

 執行役員

中 村   靖

大阪本部長

 執行役員

冨 田 敏 夫

岐阜支店長

 執行役員

高 瀬   豊

配電本部配電統括部長

 執行役員

森 山 泰 正

名古屋支店長

 執行役員

関 口 幸 雄

エネルギーソリューション事業部PFIグループ長

 執行役員

伊 藤   堯

東京本部副本部長

 執行役員

岡 本   章

三重支店長

 執行役員

川 原 雄 一

資材部長

 執行役員

丹 羽 幹 夫

営業本部副本部長

※執行役員

城 後   讓

電力本部長

※執行役員

桂 川   篤

情報通信本部長

※執行役員

井戸田   誠

技術本部長

※執行役員

田 中 豊 夫

配電本部長

※執行役員

平 田 健 治

営業本部長

※執行役員

山 田 博 志

エネルギーソリューション事業部長

  ※印は、取締役兼務者である。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・顧客の信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパニーとして成長発展するように努める」ことを明示した経営理念のもと、日常の業務遂行に必要な業務の執行権限の大半を、管理部門と4本部の各担当役員以下に委譲している。

また、経営の根幹にかかわる方針等の審議については、取締役会のほか経営会議、経営戦略会議、新規事業推進委員会を設け、内部統制の徹底を図っている。

(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

① 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、監査役制度を採用している。

取締役会は取締役10名(すべて社内取締役)によって構成され、重要事項の意思決定機関であるとともに業務執行の監督を行っている。また、監査役は4名(うち社外監査役は2名)で、適法性監査を実施している。

当社の内部統制システム及びリスク管理体制としては、配電本部、電力本部、情報通信本部、営業本部の4本部及び管理部門の業務執行に対して、経営上の根幹にかかわる業務遂行の審議を行う「経営会議」を中心に、経営計画(経営方針・収支計画)を審議する「経営戦略会議」、新規事業推進に係るタイムリーな審議を行う「新規事業推進委員会」、コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実の審議を行う「コンプライアンス委員会」を社長の諮問機関として、内部統制及びリスク管理を図っている。なお、これらの会議には監査役が出席することにより有効かつ適切な監査を実施している。

管理部門には、内部監査体制をつかさどる経営企画室業務管理グループ、法務全般を担当する総務部法規課、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めている。

 

② コーポレートガバナンス体制図

(平成17年3月31日現在)

 

 

 

 

 

③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、経営企画室が管掌しており、業務管理グループを専任部署として2名体制により定型業務及び特命事項の考査を行っている。

監査役監査については、社内監査役2名、社外監査役2名の計4名に加え、3名の専任スタッフにより、適法性監査を実施している。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役は経営企画室から業務考査テーマ及び目的などの事前説明、結果報告を受けている。また、監査役は会計監査人の往査の一部に立ち会うほか、往査での指摘事項等についてフォローを行うなど、会計監査人との意見及び情報の交換を行い、相互の連携を高めている。

④ 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

 

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人名

 

代表社員 業務執行社員 中田惠美

監査法人 朝見会計事務所

 

代表社員 業務執行社員 末次三朗

監査法人 朝見会計事務所

    注)継続監査年数に関しては、全員7年以内であるため、記載を省略している。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名及び会計士補1名である。

⑤ 社外監査役との関係

社外監査役のうち1名は、関係会社でありかつ主要株主である中部電力㈱から招聘し、他の1名は主に公認会計士的見地からの監査を期待して招聘している。特に取引関係等はない。

 

(2) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりである。

 

区分

取締役

監査役

合計

支給額(百万円)

支給額(百万円)

支給額(百万円)

報酬

152

38

190

利益処分による役員賞与

20

7

27

株主総会決議に基づく退職慰労金

41

41

 

(3) 監査報酬の内容

当社の監査法人朝見会計事務所に対する監査報酬の内容は、以下のとおりである。

 

区分

支払額

(百万円)

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

25

上記以外の業務に基づく報酬

 





出典: 株式会社トーエネック、2005-03-31 期 有価証券報告書