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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

(注) 「株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めている。

なお、平成18年6月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除された。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成18年6月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

96,649,954

96,649,954

名古屋証券取引所

(市場第一部)

東京証券取引所

(市場第一部)

96,649,954

96,649,954

(注) 1 発行済株式は、全て議決権を有している。

2 提出日現在の発行数には、平成18年6月1日以降の転換社債の転換により発行されたものは含まれていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、旧商法に基づき転換社債を発行している。当該転換社債の残高、転換価格及び資本組入額は次のとおりである。

 

銘柄

(発行日)

事業年度末現在(平成18年3月31日)

提出日の前月末現在(平成18年5月31日)

転換社債の残高(千円)

転換価格(円)

資本組入額(円)

転換社債の残高(千円)

転換価格(円)

資本組入額(円)

 

第3回無担保転換社債(平成6年6月9日発行)

 

4,998,000

1,183.60

592

4,998,000

1,183.60

592

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

自 平成 6年 4月 1日

至 平成 7年 3月31日

9,216

96,649,954

5,999

7,680,785

5,999

6,831,946

(注) 1 上記記載内容は、転換社債の株式転換により増加したものである。

2 平成18年4月1日から平成18年5月31日までの転換社債の転換による資本金及び資本準備金の増加はない。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

63

22

194

61

6,263

6,603

所有株式数

(単元)

22,073

412

31,702

3,612

37,315

95,114

1,535,954

所有株式数の割合(%)

23.21

0.42

33.34

3.79

39.24

100

(注) 1 自己株式2,186,066株は、「個人その他」に2,186単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載している。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及び100株含まれている。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

中部電力株式会社

名古屋市東区東新町1

24,310

25.15

トーエネック従業員持株会

名古屋市中区栄1−20−31

8,207

8.49

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2−7−1

2,778

2.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11

2,222

2.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2−11−3

1,933

2.00

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋3−5−12

1,881

1.95

トーエネック共栄会

名古屋市中区栄1−20−31

1,809

1.87

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1−1−2

1,350

1.40

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1−13−1

1,341

1.39

エイアイジー・スター生命保険株式会社

東京都中央区晴海1−8−12

1,218

1.26

47,050

48.68

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,186千株(2.26%)がある。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

2,186,000

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,928,000

92,928

単元未満株式

普通株式

1,535,954

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

 

96,649,954

総株主の議決権

 

92,928

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10,000株(議決権10個)及び100株含まれている。

3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

名古屋市中区栄1−20−31

2,186,000

2,186,000

2.26

株式会社トーエネック

2,186,000

2,186,000

2.26

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項なし。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項なし。

 

3 【配当政策】

利益配分については、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、会社の競争力を維持・強化するとともに収益力の向上・財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としている。

当期(第88期)の配当については、企業体質の強化を図るための設備投資・研究開発への投資に備えた内部留保等を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元のため、1株当たり年間10円とした。なお、中間配当金5円を実施しているので、期末配当金は5円となる。

 

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成17年11月8日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

465

448

391

548

597

最低(円)

365

303

301

340

450

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年1月

2月

3月

最高(円)

540

540

544

597

597

556

最低(円)

490

510

513

511

514

511

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

 

野 田 泰 弘

昭和17年 5月 7日生

平成15年 6月

中部電力株式会社取締役副社長

16

〃 17年 6月

当社取締役社長(現)

 

 

 

 

代表取締役

専務取締役

経営企画室長

技術開発室、エネルギーソリューション事業部管掌

宮 原 義 尚

昭和19年 1月20日生

平成 9年 7月

中部電力株式会社支配人 技術開発本部電気利用技術研究所長

14

〃 13年 6月

当社取締役 新規事業推進室長

〃 14年 7月

当社取締役 エネルギーソリューション事業部長

〃 15年 6月

当社常務取締役 企画室長 技術開発室、エネルギーソリューション事業部、海外事業部管掌

〃 17年 6月

当社専務取締役 経営企画室長 技術開発室、エネルギーソリューション事業部、海外事業部管掌

〃 18年 6月

当社専務取締役 経営企画室長 技術開発室、エネルギーソリューション事業部管掌(現)

常務取締役

総務部、経理部、資材部、教育センター管掌

亀 口 英 機

昭和17年 4月 5日生

昭和40年 4月

当社入社

3

平成11年 7月

当社理事 東京本部総務部長

〃 13年 7月

当社理事 総務部長

〃 15年 6月

当社取締役 総務部長

〃 17年 6月

当社常務取締役 総務部、経理部、資材部、教育センター管掌(現)

常務取締役

電力本部長

城 後   讓

昭和20年 8月21日生

平成15年 6月

中部電力株式会社取締役 流通本部 工務部長

1

〃 17年 6月

当社常務取締役 電力本部長(現)

 

 

常務取締役

営業本部、技術本部、海外事業部管掌

岡 宮 昭 夫

昭和17年 2月16日生

昭和41年 4月

当社入社

10

平成11年 7月

当社理事 長野支店長

平成13年 6月

当社取締役 長野支店長

平成15年 6月

当社常務執行役員 長野支店長

平成18年 6月

当社常務取締役 営業本部、技術本部、海外事業部管掌(現)

取締役

情報通信本部長兼情報システム室長

桂 川   篤

昭和22年 3月26日生

平成11年 7月

中部電力株式会社支配人 技術開発本部 研究企画部長

11

〃 15年 6月

当社取締役 情報通信本部本部長代理

〃 16年 2月

当社取締役 情報通信本部長

〃 17年 6月

当社取締役 情報通信本部長 情報システム室管掌

〃 18年 6月

当社取締役 情報通信本部長兼 情報システム室長(現)

取締役

配電本部長

安全環境部管掌

田 中 豊 夫

昭和23年 9月11日生

平成15年 7月

中部電力株式会社支配人 長野支店長

11

〃 17年 6月

当社取締役 配電本部長 安全環境部管掌(現)

取締役

岡崎支店長

平 田 健 治

昭和24年 7月10日生

昭和47年 4月

当社入社

10

平成15年 7月

当社理事 営業本部営業企画部長兼調査グループ長

〃 17年 6月

当社取締役 営業本部長

〃 18年 6月

当社取締役 岡崎支店長(現)

取締役

エネルギーソリューション事業部長

山 田 博 志

昭和23年12月 3日生

平成15年 7月

中部電力株式会社支配人 岡崎支店長

〃 17年 6月

当社取締役 エネルギーソリューション事業部長(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部長

丹 羽 幹 夫

昭和23年10月29日生

昭和48年 2月

当社入社

6

平成15年 6月

当社理事 名古屋本部営業部長

〃 17年 2月

当社理事 名古屋本部営業部長兼営業第一グループ長

〃 17年 6月

当社執行役員 営業本部副本部長

〃 18年 6月

当社取締役 営業本部長(現)

取締役

人事部長

山 内   忠

昭和24年 8月 3日生

昭和47年 4月

当社入社

8

平成15年 6月

当社理事 秘書室長

〃 18年 1月

当社理事 人事部長

〃 18年 6月

当社取締役 人事部長(現)

監査役

(常勤)

 

三 河 正 宏

昭和21年 5月 9日生

平成13年 4月

株式会社三井住友銀行上席推進役

3

〃 13年 7月

当社理事 東京本部副本部長

〃 15年 7月

当社理事 東京本部長付

〃 16年 6月

当社監査役(現)

監査役

(常勤)

 

久 野 源 三

昭和21年 2月28日生

平成12年 7月

中部電力株式会社名古屋支店総務部付 当社出向 情報システム室長

5

〃 13年 3月

当社入社 情報システム室長

〃 13年 7月

当社理事 情報システム室長

〃 18年 6月

当社監査役(現)

監査役

 

濱 田 隆 一

昭和17年 2月 8日生

平成13年 6月

中部電力株式会社取締役(常務待遇) 電気事業連合会出向(専務理事)

〃 16年 6月

中部電力株式会社常任監査役(現)

〃 16年 6月

当社監査役を兼任(現)

監査役

 

伊 藤   哲

昭和 9年10月15日生

昭和38年 9月

公認会計士登録

10

平成15年 6月

当社監査役(現)

 

 

 

 

108

 

(注) 1 監査役 濱田隆一、伊藤哲は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。

2 当社では、平成15年6月から執行権限の委譲と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員の構成は次のとおりである。

職名

氏名

担当業務

 執行役員

冨 田 敏 夫

岐阜支店長

 執行役員

高 瀬   豊

配電本部配電統括部長

 執行役員

森 山 泰 正

名古屋支店長

 執行役員

関 口 幸 雄

静岡支店長

 執行役員

伊 藤   堯

東京本部長

 執行役員

岡 本   章

三重支店長

 執行役員

川 原 雄 一

長野支店長

※執行役員

城 後   讓

電力本部長

※執行役員

桂 川   篤

情報通信本部長兼情報システム室長

※執行役員

田 中 豊 夫

配電本部長

※執行役員

平 田 健 治

岡崎支店長

※執行役員

山 田 博 志

エネルギーソリューション事業部長

※執行役員

丹 羽 幹 夫

営業本部長

 執行役員

石 原 敬 正

大阪本部長

 執行役員

森 田   務

技術本部長

 執行役員

安 井 善 隆

海外事業部長

  ※印は、取締役兼務者である。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・顧客の信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパニーとして成長発展するように努める」ことを明示した経営理念のもと、経営の効率性・企業の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めている。具体的には、日常の業務遂行に必要な業務の執行権限の大半を、管理部門と5本部の各担当役員以下に委譲している。また、経営の根幹にかかわる方針等の審議については、取締役会のほか経営会議、経営戦略会議、新規事業推進委員会を設け、内部統制の徹底を図っている。

(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

① 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役制度を採用している。

取締役会は取締役10名(すべて社内取締役)によって構成され、原則として月1回以上開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項の意思決定機関であるとともに、業務執行の監督を行っている。また、監査役は4名(うち社外監査役は2名)で監査役会を構成しており、取締役会・経営会議やその他重要な会議体への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行の監査を実施している。

当社の内部統制システム体制としては、配電本部、電力本部、情報通信本部、営業本部、技術本部の5本部及び管理部門の業務執行に対して、経営上の根幹にかかわる業務遂行の審議を行うとともに業務執行の状況の報告を受ける「経営会議」を中心に、社長の諮問機関として経営計画(経営方針・収支計画)を審議する「経営戦略会議」、新規事業推進に係るタイムリーな審議を行う「新規事業推進委員会」、コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実の審議を行う「コンプライアンス推進委員会」を設けている。また、管理部門には、内部監査体制をつかさどる経営企画室業務管理グループ、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般を担当する総務部法規課、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めている。

② リスク管理体制の整備の状況

職位ごとの責任と役割を中心とした教育、各部門ごとの実務教育、主管部署による統制と監視の強化等を行うとともに、リスク発生時の情報伝達方法を定め、リスク管理の徹底を図っている。

また、当社の個人情報保護に対する基本的な考え方を示した「個人情報保護基本方針」及び当社における個人情報の取扱いについてホームページに掲載しているほか、「個人情報保護規程」を定め、日常業務における適切な取扱いに努めている。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、経営企画室が管掌しており、業務管理グループを専任部署として2名体制により定型業務及び特命事項の考査を実施している。

監査役監査については、社内監査役2名、社外監査役2名の計4名に3名の専任スタッフを加え、適法性監査を実施している。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役は経営企画室から業務考査テーマ及び目的などの事前説明、結果報告を受けている。また、監査役は会計監査人の往査の一部に立ち会うほか、往査での指摘事項等についてフォローを行うなど、会計監査人との意見及び情報の交換を行い、相互の連携を高めている。

 

④ 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

 

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人名

 

代表社員 業務執行社員 中田惠美

監査法人 朝見会計事務所

 

代表社員 業務執行社員 末次三朗

監査法人 朝見会計事務所

    注)継続監査年数に関しては、全員7年以内であるため、記載を省略している。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名である。

⑤ 社外監査役との関係

社外監査役のうち1名は、関係会社でありかつ主要株主である中部電力㈱から招聘し、他の1名は主に公認会計士的見地からの監査を期待して招聘している。特に取引関係等はない。

⑥ コーポレートガバナンス体制図

平成18年3月31日現在

 

 

 

 

(2) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりである。

 

区分

取締役

監査役

合計

支給額(百万円)

支給額(百万円)

支給額(百万円)

報酬

119

34

154

利益処分による役員賞与

21

5

26

株主総会決議に基づく退職慰労金

273

273

(注) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬として、55百万円を支払っている。

 

(3) 監査報酬の内容

当社の監査法人朝見会計事務所に対する監査報酬の内容は、以下のとおりである。

 

区分

支払額

(百万円)

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

29

上記以外の業務に基づく報酬

 





出典: 株式会社トーエネック、2006-03-31 期 有価証券報告書