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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
 
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
 6社

 すべての子会社を連結の範囲に含めている。
 連結子会社名
 ・㈱トーエネックサービス
 ・㈱フィルテック
 ・統一能科建筑安装(上海)有限公司
  ・台湾統一能科股有限公司
 ・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
 ・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED 
 同左
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数
 2社

 すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。
 持分法適用関連会社名
 ・PFI豊川宝飯斎場㈱
 ・㈱中部プラントサービス
 同左
 
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、台湾統一能科股有限公司、TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.、
TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
 また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。
 同左

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
 
 
 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
 その他有価証券
  時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
有価証券
 その他有価証券
  時価のあるもの
   同左
 
 
 
  時価のないもの
   同左
 
デリバティブ
 時価法
デリバティブ
 同左
 
たな卸資産
①未成工事支出金
  個別法による原価法
②材料貯蔵品、商品
  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
たな卸資産
①未成工事支出金
  同左
②材料貯蔵品、商品
  同左
 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
 ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用している。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
同左
 

 

 

 
②リース資産
同左
 
 
無形固定資産
 定額法
  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。
無形固定資産
 同左
 

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
 (3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
 
貸倒引当金
 同左
 

 

 
 
工事損失引当金
 将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
 
工事損失引当金
 同左
 
退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
 過去勤務債務及び数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理している。
 
退職給付引当金
 同左

 

 

 

 
 
 
役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
役員退職慰労引当金
 同左

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
 (4)重要な収益及び費用の計上基準
 
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主に原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
 なお、工事進行基準による完成工事高は、11,388百万円である。
 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主に原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
 なお、工事進行基準による完成工事高は、32,722百万円である。
(会計処理の変更)
 
 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、主に長期大型工事(工期12ヵ月以上、かつ請負金額5億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が適用されたことに伴い、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主に原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
 なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、長期大型工事(工期12ヵ月以上、かつ請負金額5億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用している。
 これにより、従来の方法によった場合と比べ、完成工事高は3,668百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ165百万円増加している。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
 

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
 (5)重要なヘッジ会計の方法
 
①ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっている。
 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
 
①ヘッジ会計の方法
 同左
 
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
コモディティ・
スワップ
低硫黄A重油
為替予約
外貨建金銭債務
金利スワップ
借入金

 
②ヘッジ手段とヘッジ対象
 同左
 
③ヘッジ方針
 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格相場変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
 
③ヘッジ方針
 同左
 
④ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価している。
 ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
 
④ヘッジ有効性評価の方法
 同左
 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
————————
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能又は3ヶ月以内に満期の到来する預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
消費税等の会計処理
 同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
————————
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能又は3ヶ月以内に満期の到来する預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
————————

 

 

【会計処理の変更】
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
(「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)の適用)
 当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。
 この変更に伴う影響はない。
(「資産除去債務に関する会計基準」の適用)
 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用している。
 この変更に伴う影響はない。

 

 

【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
————————
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していたデリバティブ評価益(前連結会計年度10百万円)については、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、「デリバティブ評価益」として区分掲記している。
 
2 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示している。

 

【追加情報】
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
————————
 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(平成23年 3月31日)
※1 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 2百万円である。
※1 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は51百万円である。
※2 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
投資有価証券(株式)
8,730百万円

※2 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
投資有価証券(株式)
8,934百万円

※3 担保資産
担保に供している資産は次のとおりである。
投資有価証券
53百万円
その他(長期貸付金)
44
97

当社が出資しているPFI事業会社(4社)の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
※3 担保資産
担保に供している資産は次のとおりである。
投資有価証券
53百万円
その他(長期貸付金)
44
97

当社が出資しているPFI事業会社(4社)の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

 

 

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、349百万円である。
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、1,054百万円である。
※2 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
8,060百万円
退職給付費用
851
役員退職慰労引当金繰入額
18
減価償却費
1,284

※2 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
8,287百万円
退職給付費用
808
役員退職慰労引当金繰入額
16
貸倒引当金繰入額
17
減価償却費
1,247

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、293百万円である。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はない。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、328百万円である。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はない。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
土地
374百万円

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
構築物
3百万円
機械及び装置
0
車両運搬具
0
工具器具・備品
4
土地
9
18

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
建物
4百万円
構築物
0
機械及び装置
6
車両運搬具
1
工具器具・備品
50
無形固定資産
0
その他
0
64

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
建物
60百万円
構築物
0
機械及び装置
2
車両運搬具
0
工具器具・備品
46
土地
9
無形固定資産
0
119

※6 減損損失
当社グループは、事業の用に供している資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に支店(東京及び大阪については本部)別に、遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングしている。
 その中で、下記の資産については、事業所廃止による遊休化や、継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として63百万円を計上している。
 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。
用 途
場  所
種  類
減損損失
(百万円)
遊休資産
(事業所等)
長野県小諸市
他2件
土地
63

 
————————
 
 

 

 

(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
————————
※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
3,071百万円
少数株主に係る包括利益
3,071

 
 
※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
820百万円
繰延ヘッジ損益
89
為替換算調整勘定
△22
持分法適用会社に対する持分相当額
3
890

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
96,649
96,649

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
2,705
263
0
2,968

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加233千株、単元未満株式の買取りによる増加30千株である。

減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年 6月26日
定時株主総会
普通株式
469
5
平成21年 3月31日
平成21年 6月29日
平成21年10月30日
取締役会
普通株式
469
5
平成21年 9月30日
平成21年11月30日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年 6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
468
5
平成22年 3月31日
平成22年 6月28日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
96,649
96,649

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
2,968
15
2
2,982

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。

減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年 6月25日
定時株主総会
普通株式
468
5
平成22年 3月31日
平成22年 6月28日
平成22年10月29日
取締役会
普通株式
468
5
平成22年 9月30日
平成22年11月30日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年 6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
468
5
平成23年 3月31日
平成23年 6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定
24,281百万円
預け金勘定
6,300
有価証券勘定
6,295
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△1,102
償還期限が3ヶ月を超える
有価証券
△2,283
現金及び現金同等物
33,490

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定
20,136百万円
預け金勘定
8,000
有価証券勘定
9,465
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△884
預入期間が3ヶ月を超える
預け金
△2,000
償還期限が3ヶ月を超える
有価証券
△2,465
現金及び現金同等物
32,252

2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,922百万円である。
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ   1,995百万円である。

 

 

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出典: 株式会社トーエネック、2011-03-31 期 有価証券報告書