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セクション一覧
【重要な会計方針】
 
前事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当事業年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
  同左
 
(2) その他有価証券
 時価のあるもの
  決算期末日の市場価格等に基づく時価法
   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 時価のないもの
  移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
 時価のあるもの
  同左 
 
   
 
 
 時価のないもの
  同左
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
 時価法
デリバティブ
  同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
 個別法による原価法
(1) 未成工事支出金
  同左
 
(2) 材料貯蔵品、商品
 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 材料貯蔵品、商品
  同左
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
同左
 
  
 

 
 
②リース資産
同左
 
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
 定額法
  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
  また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
  同左
 
(3) 少額減価償却資産
  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。
(3) 少額減価償却資産
  同左

 

 

 

 
前事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当事業年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(1) 貸倒引当金
  同左
 
(2) 工事損失引当金
  将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(3) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
  過去勤務債務及び数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生年度から費用処理している。
(2) 工事損失引当金
  同左
 
 
 
 
(3) 退職給付引当金
  同左

 

 

 
前事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当事業年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
6 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
 なお、工事進行基準による完成工事高は、10,923百万円である。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
 なお、工事進行基準による完成工事高は、30,814百万円である。
(会計処理の変更)
 
 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期大型工事(工期12ヵ月以上、かつ請負金額5億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が適用されたことに伴い、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
 なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、長期大型工事(工期12ヵ月以上、かつ請負金額5億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用している。
 これにより、従来の方法によった場合と比べ、完成工事高は3,668百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ165百万円増加している。
 

 

 

 
前事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当事業年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
7 ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっている。
 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を採用している。
①ヘッジ会計の方法
 同左
 
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
コモディティ・
スワップ
低硫黄A重油
為替予約
外貨建金銭債務

②ヘッジ手段とヘッジ対象
 同左
 
③ヘッジ方針
 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格相場変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
③ヘッジ方針
 同左
 
④ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価している。
 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略している。
④ヘッジ有効性評価の方法
 同左
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
消費税等の会計処理
  同左

 

 

【会計処理の変更】
前事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当事業年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
(「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)の適用)
 当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。
 この変更に伴う影響はない。
(「資産除去債務に関する会計基準」の適用)
 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用している。
 この変更に伴う影響はない。

 

【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当事業年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
————————
(損益計算書関係)
 前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していたデリバティブ評価益(前事業年度10百万円)については、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、「デリバティブ評価益」として区分掲記している。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成22年 3月31日)
当事業年度
(平成23年 3月31日)
※1 このうち関係会社に対するものは10,966百万円である。
※1 このうち関係会社に対するものは10,945百万円である。
※2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 2百万円である。
※2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は51百万円である。
※3 担保資産
 担保に供している資産は次のとおりである。
投資有価証券
17百万円
関係会社株式
36
関係会社長期貸付金
44
97

当社が出資しているPFI事業会社(4社)の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
※3 担保資産
 担保に供している資産は次のとおりである。
投資有価証券
17百万円
関係会社株式
36
関係会社長期貸付金
44
97

当社が出資しているPFI事業会社(4社)の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
※4 このうち関係会社に対するものは925百万円である。
※4 このうち関係会社に対するものは1,295百万円である。
 5 偶発債務
下記のとおり銀行借入に対し保証を行っている。
TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
(連結子会社)
41
百万円

 
 5 偶発債務
下記のとおり銀行借入に対し保証を行っている。
TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
(連結子会社)
30
百万円

 

 

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当事業年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
完成工事高
81,227百万円
兼業事業売上高
508
受取地代家賃
85

 
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
完成工事高
84,711百万円
兼業事業売上高
537
受取地代家賃
88

 
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、349百万円である。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、1,034百万円である。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、293百万円である。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はない。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、328百万円である。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はない。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
土地
374百万円

 
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
構築物
3百万円
機械及び装置
0
土地
9
13

 
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
建物
4百万円
構築物
0
機械及び装置
2
工具器具・備品
7
15

 
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
建物
59百万円
構築物
0
機械及び装置
0
車両運搬具
0
工具器具・備品
9
土地
9
無形固定資産
0
80

 
※6 減損損失
当社は、事業の用に供している資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店(東京及び大阪については本部)別に、遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングしている。
 その中で、下記の資産については、事業所廃止による遊休化や、継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として63百万円を計上している。
 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。
用 途
場  所
種  類
減損損失
(百万円)
遊休資産
(事業所等)
長野県小諸市
他2件
土地
63

 
————————
 
 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
2,705
263
0
2,968

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加233千株、単元未満株式の買取りによる増加30千株である。

減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
2,968
15
2
2,982

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。

減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

 

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出典: 株式会社トーエネック、2011-03-31 期 有価証券報告書