有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は景気の持ち直し傾向にあったが自律性に乏しい状態で推移し、年度後半からは景気の足踏み状態が継続したことから、年度を通じて本格的な景気回復には至らない状況にあった。
 建設業界においては、民間の設備過剰感は弱まってきたものの依然として高水準にあり、公共投資も総じて低調に推移したことから、激しい受注・価格競争が継続するなど、厳しい経営環境が続いた。

このような状況下において、当社グループは、中期経営計画(平成21年度から平成23年度)に掲げた①収益向上を目指した受注戦略の推進、②経営効率の向上、③経営管理体制の強化、④人材の育成強化など、持続的な成長戦略の足固めの諸施策を推進した。

当連結会計年度の売上高は167,257百万円(前連結会計年度と比較して5.0%増加)、経常利益は3,723百万円(前連結会計年度と比較して5.4%減少)、当期純利益は2,134百万円(前連結会計年度と比較して2.1%減少)となった。

 

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

設備工事業は、中部電力向けの配電線工事が増加したことや、屋内線工事などの一般得意先工事の完成工事高が増加し、完成工事高163,349百万円(前連結会計年度と比較して5.0%増加)、セグメント利益(営業利益)7,342百万円(前連結会計年度と比較して1.0%増加)となった。

 

(その他)

その他は、主に卸売・小売業収入が増加し、売上高6,678百万円(前連結会計年度と比較して5.0%増加)、セグメント利益(営業利益)367百万円(前連結会計年度と比較して16.3%増加)となった。

 

(注) 「第2 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける増加に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおける減少により、前連結会計年度と比較して1,238百万円減少し、32,252百万円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,836百万円、減価償却費4,165百万円、売上債権の増加4,906百万円、仕入債務の増加3,021百万円などにより、6,340百万円の資金増加(前連結会計年度と比較して2,266百万円増加)となった。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金の預入による支出2,000百万円、有価証券の取得による支出4,265百万円、有価証券の売却による収入4,100百万円、有形固定資産の取得による支出2,489百万円などにより、4,106百万円の資金減少(前連結会計年度は7,103百万円の資金増加)となった。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出416百万円、リース債務の返済による支出1,885百万円、配当金の支払額935百万円などにより、3,451百万円の資金減少(前連結会計年度は3,554百万円の資金減少)となった。

 

 

2 【受注及び売上の状況】

(1) 受注実績

 

セグメントの名称
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
(百万円)
設備工事業
156,106
170,287
(9.1%増)
その他
 
合計
156,106
170,287
(9.1%増)

 

(2) 売上実績

 

セグメントの名称
前連結会計年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
(百万円)
設備工事業
155,554
163,348
(5.0%増)
その他
3,725
3,908
(4.9%増)
合計
159,280
167,257
(5.0%増)

(注) 1 当社グループ(当社及び連結子会社)では設備工事業以外は受注生産を行っていない。

2 当社グループ(当社及び連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

期別
相手先
売上高(百万円)
割合(%)
前連結会計年度
中部電力㈱
81,494
51.2
当連結会計年度
中部電力㈱
84,921
50.8

4 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

 

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別
区分
前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)

(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度
 
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
配電線工事
1,076
77,339
78,415
77,235
1,180
地中線工事
3,393
6,472
9,865
6,982
2,883
通信工事
2,808
16,561
19,370
17,002
2,367
屋内線工事
23,662
45,335
68,998
43,749
25,249
空調管工事
4,129
7,772
11,902
8,560
3,342
35,072
153,481
188,553
153,530
35,022
当事業年度
 
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
配電線工事
1,180
79,460
80,640
79,336
1,304
地中線工事
2,883
6,249
9,132
5,834
3,297
通信工事
2,367
17,286
19,653
16,770
2,883
屋内線工事
25,249
53,284
78,533
48,018
30,514
空調管工事
3,342
9,097
12,439
8,529
3,910
35,022
165,377
200,400
158,489
41,910

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)である。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。

 

期別
区分
特命
(%)
競争
(%)
工事委託契約
(%)

(%)
前事業年度
 
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
配電線工事
8.2
0.0
91.8
100
地中線工事
80.0
20.0
100
通信工事
79.2
20.8
100
屋内線工事
21.1
78.9
100
空調管工事
55.4
44.6
100
当事業年度
 
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
配電線工事
7.7
0.1
92.2
100
地中線工事
88.5
11.5
100
通信工事
79.0
21.0
100
屋内線工事
26.0
74.0
100
空調管工事
32.5
67.5
100

(注) 百分比は請負金額比である。

 

 

③ 完成工事高

 

期別
区分
中部電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
一般民間会社
(百万円)
合計
(百万円)
前事業年度
 
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
配電線工事
70,987
25
6,223
77,235
地中線工事
5,840
380
761
6,982
通信工事
799
203
15,999
17,002
屋内線工事
872
4,001
38,875
43,749
空調管工事
2,438
341
5,781
8,560
80,937
4,951
67,641
153,530
当事業年度
 
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
配電線工事
73,096
46
6,192
79,336
地中線工事
5,260
0
574
5,834
通信工事
1,054
157
15,558
16,770
屋内線工事
1,418
6,555
40,044
48,018
空調管工事
3,527
261
4,741
8,529
84,356
7,020
67,112
158,489

(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの

大成建設㈱
上大岡C南地区再開発事業施設建築物建設工事
㈱竹中工務店
ワンダーシティ上小田井
㈱竹中工務店
鈴鹿サーキットレーシングコース改修
愛知県
県庁本庁舎耐震改修工事
岐阜県
県立多治見病院新西棟(仮称)電気設備工事

当事業年度の完成工事のうち主なもの

清水建設㈱
第一生命ビル豊洲三丁目(電気設備工事)
㈱大林組
コーニングジャパン静岡工場新規加工棟新築工事
名古屋市
西部医療センター中央病院(仮称)新築電気工事
㈱竹中工務店
中日新聞社品川計画
(学)藤田学園
豊明校地 特高変電所受電設備更新工事

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合

期別
相手先
完成工事高
兼業事業売上高
合計
(百万円)
(%)
(百万円)
(%)
(百万円)
(%)
前事業年度
中部電力㈱
80,937
51.7
472
0.3
81,410
52.0
当事業年度
中部電力㈱
84,356
52.1
481
0.3
84,838
52.4

 

 

④ 次期繰越工事高(平成23年3月31日現在)

 

区分
中部電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
一般民間会社
(百万円)
合計
(百万円)
配電線工事
1,156
1
146
1,304
地中線工事
1,864
1,432
3,297
通信工事
138
254
2,491
2,883
屋内線工事
255
4,999
25,259
30,514
空調管工事
762
97
3,050
3,910
4,177
5,351
32,381
41,910

(注) 次期繰越工事のうち主なもの

旭硝子㈱
旭硝子㈱千葉工場特高設備更新工事
平成24年 3月完成予定
鹿島建設㈱
中京競馬場スタンド(電気設備工事)
平成24年 5月完成予定
(学)愛知大学
愛知大学名古屋校舎(ささしま)新築工事(第1期)電気設備工事
平成24年 3月完成予定
清水建設㈱
シャープ亀山第1工場再開発(電気設備工事)
平成24年 3月完成予定
中日本高速道路㈱
第二東名高速道路 引佐JCT〜三ヶ日JCT間照明設備工事
平成24年 2月完成予定

 

兼業事業における売上及び仕入の状況

兼業事業の売上実績及び仕入実績は次のとおりであり、当事業年度における販売先は同業者58.7%、その他41.3%となっている。

 

区分
売上実績(百万円)
仕入実績(百万円)
前事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当事業年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
前事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
当事業年度
(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
電線類
858
1,132
816
1,067
その他工事用材料
1,860
1,938
1,638
1,701
その他
317
316
284
276
3,036
3,386
2,739
3,045

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは安定した利益を創出できる強靭な企業体質を目指し、中期経営計画(平成21年度から平成23年度)に掲げた課題認識のもと、引き続き諸施策に取り組んでいく。

①「収益向上を目指した受注戦略の推進」については、コア事業や元請工事の拡大を図るため、点検・メンテナンス・リニューアル体制を整備・強化するとともに、エコビジネスなどの新規・新領域事業の開拓を重点課題として取り組む。

②「経営効率の向上」については、価格競争力の一層の強化を図るため、原価管理の徹底と戦略的なコストダウンの推進を重点課題として取り組む。

③「経営管理体制の強化」については、安全・品質の一層の向上に加え、内部統制の効果的な運用とコンプライアンスの確実な推進により、信頼される企業づくりを重点課題として取り組む。

④「人材の育成強化」については、風通しのよい活力ある職場づくりを重点課題として取り組む。

また、経営の透明性・公正性向上と業務執行体制の強化などを図るため、「役付取締役制度の見直し」、「執行役員制度の再構築」を柱とする経営機構の見直しを実施する。

こうした諸施策を通じて、全ての役員・従業員が自らを律して誠実に職務を遂行する企業風土を醸成し、お客さまや株主・投資家の皆さまから高い信頼・支持を得られるように努め、さらなる発展を目指す所存である。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 電力会社向け売上高について

当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 一般得意先向け売上高について

当社は民間の一般得意先工事の受注拡大施策を推進しているが、建設市場の縮小傾向と企業間の低価格競争により厳しい受注環境下にある。したがって、資材の廉価購入や施工効率の向上などのコストダウン施策に取り組んでいるが、景気の不透明感を背景とした民間設備投資の抑制により低価格競争が一層熾烈化する場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 完成工事原価の変動リスク

原価管理を徹底することにより、利益確保に努めているが、原油価格の上昇や原材料の値上げなどの影響を受け、機器や電設資材等工事用材料費が高騰する可能性がある。今後、完成工事原価の材料費が大幅に変動した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 得意先の信用リスク

当社グループは、得意先の与信管理を行い工事受注し、工事契約に基づき施工し、工事代金を受領している。しかしながら、得意先が倒産し大型不良債権が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 退職給付債務

退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。

 

(設備工事業)

当社は、「独創的な技術・研究開発」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術開発室において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。

当連結会計年度における研究開発費は、328百万円である。

技術開発室における主な研究開発

(1) 電気設備における故障・劣化診断システムの研究開発

お客さま設備の長期連続した安定操業に貢献する装置やシステムの研究開発を行っている。
 本研究は多年度に渡り継続して進めており、当期は電動機(電源未接続時)の固定子巻線の短絡故障診断に用いる装置の試作機により電気自動車用モータへの適用試験を実施し、課題を明らかにした。今後は試作機の改良を実施し検証試験を行う。一方、電動機稼働時における短絡診断においては、あるレベルまでの診断は可能にしたものの、さらなる精度向上が必要であることを確認した。今後、精度向上に向けた検討を実施する。

(2) 電気設備の電力品質問題に関する研究

低コストな雷サージ測定器を試作し、需要家での雷サージ観測を実施した。雷サージ対策の前後で観測を行うことにより対策効果を確認した。また、雷サージ耐量試験については、新たに電話交換機や遠隔監視装置に実施し、有用なデータを得た。

工事施工部門における主な研究開発

(1) 防具の仕様変更に関する研究

ゴム線カバーと万能カバーの樹脂化により、軽量化と柔軟性を実現し、作業効率の向上と作業者負担を軽減させた。

(2) エアー掘削工法の開発

作業検証により、1.5m以上の深堀には工具の継足しと、掘削土を引揚げする際の補助として脚立とスプリングバランサーの仕様により作業者の負担を軽減できることが判った。また、掘削能力はコンプレッサー容量により異なること、埋設したポリエチレン管を破損させないことを確認した。

 

(その他)

研究開発活動は特段行っていない。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りや仮定を用いることが必要になるが、これらは財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。ただし、これらの見積りや仮定は、実際の結果と異なる場合がある。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高167,257百万円(前連結会計年度と比較して7,977百万円増加)、営業利益3,217百万円(前連結会計年度と比較して289百万円増加)、経常利益3,723百万円(前連結会計年度と比較して213百万円減少)、当期純利益2,134百万円(前連結会計年度と比較して45百万円減少)となった。売上高については、中部電力関連工事で配電線工事の工事量が増加したことや、一般得意先工事での屋内線工事における完成工事高が増加したことなどにより増収となった。営業利益については、売上高増加による増収効果などにより増益となった。経常利益及び当期純利益については持分法による投資利益が減少し、減益となった。

この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の23.23円に対して22.79円となった。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財政状態については、総資産は前連結会計年度末と比較して4,159百万円増加し、165,800百万円となり、また、負債合計は前連結会計年度末と比較して3,377百万円増加し84,240百万円となった。

この結果、純資産は前連結会計年度末の80,778百万円から81,559百万円へと増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の50.0%から49.2%となった。

また、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は39,579百万円であり、流動比率は181.3%で財務の健全性は保たれていると判断している。

当社グループの設備投資、その他必要となる資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローである。

当社グループの資金状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,836百万円、減価償却費4,165百万円、売上債権の増加4,906百万円、仕入債務の増加3,021百万円などにより、6,340百万円の資金増加(前連結会計年度と比較して2,266百万円増加)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金の預入による支出2,000百万円、有価証券の取得による支出4,265百万円、有価証券の売却による収入4,100百万円、有形固定資産の取得による支出2,489百万円などにより、4,106百万円の資金減少(前連結会計年度は7,103百万円の資金増加)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出416百万円、リース債務の返済による支出1,885百万円、配当金の支払額935百万円などにより、3,451百万円の資金減少(前連結会計年度は3,554百万円の資金減少)となった。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、32,252百万円となり、前連結会計年度と比較して1,238百万円減少した。

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債(長期及び短期借入金並びに長期及び短期リース債務)は、前連結会計年度末と比較して175百万円減少した。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことがミッションと考えている。このような認識のもと、どのような経営環境においても安定した利益を創出できる強靭な企業体質づくりを目指して、「持続的成長戦略の足固め」を基本とした、中期経営計画(平成21年度から平成23年度)を強力に推進している。
 この計画における基本戦略は

①「お客さま満足」を常に意識し、お客さまの立場に立ったきめ細かなサービスの提供を徹底し、選ばれる企業を目指す。

②中部電力グループ、さらにはトーエネックグループ総合力の向上を目指した取り組みを確実に展開する。

③会社の競争力となる総合力強化のために一人ひとりが全体を見わたす幅広い視野を持ち、全体最適の取り組みを展開する。

④会社の成長の原動力である提案、営業、管理・指導などの総合力を備えた現場力の強化を図る。

⑤対話重視のいきいきとした活力あふれる職場づくりを推進する。

である。
 平成23年度は、この3ヵ年計画の最終年度であり、計画策定時からの情勢変化も踏まえながら、「持続的成長戦略の足固め」に向けて当社グループの総力を挙げた取り組みを展開していく方針である。

 

(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 





出典: 株式会社トーエネック、2011-03-31 期 有価証券報告書