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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、政府による各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては、大企業の設備投資に改善の動きがみられるものの、労務費の上昇により、引き続き厳しい経営環境にあった。

当社グループは、親会社であり最大の取引先である中部電力㈱から受注する配電線工事高が減少するなか、安定した収益基盤を確立するため、中期経営計画(平成26年度から28年度)に掲げた、①一般工事の拡大による売上高・利益の最大化、②電力関連工事における生産性のさらなる向上、③聖域なき効率化の推進、④企業風土の変革への挑戦 の方針に基づき、電力関連工事においては業務の見直し等の効率化施策を推進し、一般工事においてはお客さまニーズに対応するための対面営業の展開、新規事業領域への受注拡大等により売上高の拡大に努めた。

また、業務の効率化やコスト削減により利益体質の強化に努めるとともに、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んだ。

当連結会計年度の売上高は195,574百万円(前連結会計年度と比較して1.2%減少)、経常利益は7,077百万円(前連結会計年度と比較して10.2%増加)、当期純利益は3,490百万円(前連結会計年度と比較して1.0%増加)となった。

 

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

設備工事業は、太陽光発電関連工事が増加したものの、中部電力向けの配電線工事の減少に加え、移動体通信基地局工事の減少などにより、完成工事高190,660百万円(前連結会計年度と比較して1.2%減少)となった。また、利益面については、工事原価の圧縮と経費削減に努めたことなどにより採算性が改善し、セグメント利益(営業利益)11,075百万円(前連結会計年度と比較して6.9%増加)となった。

 

(その他)

その他は、商品販売の売上高が減少したものの、採算性が向上したことなどにより、売上高8,741百万円(前連結会計年度と比較して0.5%減少)、セグメント利益(営業利益)606百万円(前連結会計年度と比較して2.7%増加)となった。

 

(注) 「第2 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加16,843百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少853百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,721百万円などにより、前連結会計年度と比較して12,364百万円増加し、42,252百万円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,205百万円、減価償却費4,338百万円、未成工事受入金の増加4,298百万円などにより、16,843百万円の資金増加(前連結会計年度と比較して8,727百万円増加)となった。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,092百万円、定期預金の払戻による収入1,771百万円、有形固定資産の取得による支出1,637百万円などにより、853百万円の資金減少(前連結会計年度は3,128百万円の資金減少)となった。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出1,921百万円、配当金の支払額1,121百万円などにより、3,721百万円の資金減少(前連結会計年度は3,740百万円の資金減少)となった。

 

2 【受注及び売上の状況】

(1) 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成25年 4月 1日

至 平成26年 3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日)

(百万円)

設備工事業

196,182

212,990

(8.6%増)

その他

合計

196,182

212,990

(8.6%増)

 

 

(2) 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成25年 4月 1日

至 平成26年 3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日)

(百万円)

設備工事業

192,891

190,660

(1.2%減)

その他

5,019

4,913

(2.1%減)

合計

197,910

195,574

(1.2%減)

 

(注) 1 当社グループ(当社及び連結子会社)では設備工事業以外は受注生産を行っていない。

2 当社グループ(当社及び連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

期別

相手先

売上高(百万円)

割合(%)

前連結会計年度

中部電力㈱

80,591

40.7

当連結会計年度

中部電力㈱

79,773

40.8

 

4 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

 

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

 

(自 平成25年 4月 1日

至 平成26年 3月31日)

配電線工事

1,225

85,570

86,795

83,076

3,718

地中線工事

3,785

6,018

9,803

7,497

2,305

通信工事

5,095

17,218

22,313

18,188

4,124

屋内線工事

34,835

71,858

106,693

69,253

37,440

空調管工事

2,359

11,082

13,442

9,009

4,432

47,300

191,747

239,047

187,026

52,021

当事業年度

 

(自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日)

配電線工事

3,718

83,367

87,086

81,975

5,111

地中線工事

2,305

16,130

18,435

10,045

8,390

通信工事

4,124

14,967

19,091

15,477

3,613

屋内線工事

37,440

81,777

119,217

67,778

51,439

空調管工事

4,432

12,288

16,721

10,962

5,759

52,021

208,531

260,553

186,238

74,314

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)である。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。

 

期別

区分

特命
(%)

競争
(%)

工事委託契約
(%)


(%)

前事業年度

 

(自 平成25年 4月 1日

至 平成26年 3月31日)

配電線工事

14.8

0.1

85.1

100

地中線工事

90.4

9.6

100

通信工事

89.2

10.8

100

屋内線工事

31.3

68.7

100

空調管工事

23.6

76.4

100

当事業年度

 

(自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日)

配電線工事

15.7

0.2

84.1

100

地中線工事

33.4

66.6

100

通信工事

86.3

13.7

100

屋内線工事

33.1

66.9

100

空調管工事

22.1

77.9

100

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

 

③ 完成工事高

 

期別

区分

中部電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

一般民間会社
(百万円)

合計
(百万円)

前事業年度

 

(自 平成25年 4月 1日

至 平成26年 3月31日)

配電線工事

72,829

41

10,204

83,076

地中線工事

4,796

5

2,695

7,497

通信工事

662

504

17,021

18,188

屋内線工事

582

2,529

66,141

69,253

空調管工事

1,171

626

7,211

9,009

80,043

3,708

103,275

187,026

当事業年度

 

(自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日)

配電線工事

70,174

175

11,625

81,975

地中線工事

4,454

3

5,586

10,045

通信工事

997

479

14,000

15,477

屋内線工事

1,577

3,449

62,751

67,778

空調管工事

2,075

774

8,111

10,962

79,279

4,883

102,076

186,238

 

(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの

鹿島建設㈱

愛知医科大学新病院(電気設備工事)

㈱シーエナジー

メガソーラー江戸橋発電所

㈱竹中工務店

(仮称)名古屋東京海上日動ビルディング建替電気設備工事

(福)恩賜財団済生会支部
 愛知県済生会

愛知県済生会病院改築工事(設備)

中日本高速道路㈱

東海北陸自動車道 大矢南トンネル他4トンネル照明設備更新工事

 

当事業年度の完成工事のうち主なもの

㈲新日邦

牧之原市地頭方太陽光施設設置工事

大成建設㈱

キユーピー仙川工場跡地計画

㈱大林組

田原ソーラー・ウインド共同事業体事業のうち太陽光発電設置工事

西日本高速道路㈱

東九州自動車道 中津トンネル他10箇所照明設備工事

新光電気工業㈱

新光電気工業高丘工場 J棟新築二期電気設備工事

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合

期別

相手先

完成工事高

兼業事業売上高

合計

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

前事業年度

中部電力㈱

80,043

41.8

481

0.2

80,524

42.0

当事業年度

中部電力㈱

79,279

41.6

432

0.2

79,711

41.8

 

 

 

④ 次期繰越工事高(平成27年 3月31日現在)

 

区分

中部電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

一般民間会社
(百万円)

合計
(百万円)

配電線工事

1,002

14

4,094

5,111

地中線工事

1,673

416

6,300

8,390

通信工事

504

338

2,770

3,613

屋内線工事

229

9,771

41,438

51,439

空調管工事

774

4,984

5,759

4,185

10,540

59,588

74,314

 

(注) 次期繰越工事のうち主なもの

ORソーラー・エイト㈱

(仮称)M50ブラウンダイヤモンド太陽光発電所工事

 平成28年 4月  

㈱竹中工務店

日本郵便名工建設名駅一丁目ビル

平成27年11月

㈱大林組

藤田保健衛生大学病院 新病棟建設工事

平成27年 4月

中部電力㈱

牛島町変電所275/77kV変圧器設置の内
空調衛生設備工事

平成27年 5月

岡谷市

岡谷市新病院建設事業 電気設備工事

平成27年 9月

 

 

兼業事業における売上及び仕入の状況

兼業事業の売上実績及び仕入実績は次のとおりであり、当事業年度における販売先は同業者68.5%、その他31.5%となっている。

 

区分

売上実績(百万円)

仕入実績(百万円)

前事業年度

(自 平成25年 4月 1日

至 平成26年 3月31日)

当事業年度

(自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日)

前事業年度

(自 平成25年 4月 1日

至 平成26年 3月31日)

当事業年度

(自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日)

電線類

1,456

1,576

1,375

1,490

その他工事用材料

2,726

2,778

2,368

2,374

その他

457

198

422

172

4,640

4,553

4,167

4,037

 

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く厳しい外部環境を踏まえ、中期経営方針(平成26年度から28年度)に掲げた経営の方向性を徹底し、いかなる状況下においても確かな収益を獲得できるよう、諸施策に対する取り組みを一層加速する。

特に、建設需要の拡大が期待される首都圏での事業拡大のため、東京本部の営業体制を整備し競争力を強化することによって、収益力の向上を図る。

<中期経営方針>

○基本方針

「現状からの脱却と明日への挑戦」

○重点方針

① 一般工事の拡大による売上高・利益の最大化

② 電力関連工事における生産性のさらなる向上

③ 聖域なき効率化の推進

④ 企業風土の変革への挑戦

 

当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンス経営を徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 電力会社向け売上高について

当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る、市場価格等の減少による同社との取引価格の減少及び電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 一般得意先向け売上高について

当社は民間の一般得意先工事の受注拡大施策を推進しているが、建設市場の縮小傾向と企業間の低価格競争により厳しい受注環境下にある。したがって、資材の廉価購入や施工効率の向上などのコストダウン施策に取り組んでいるが、景気の不透明感を背景とした民間設備投資の抑制により低価格競争が一層熾烈化する場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 完成工事原価の変動リスク

原価管理を徹底することにより、利益確保に努めているが、労務費の上昇に加え、原材料の値上げなどの影響を受け、機器や電設資材等工事用材料費が高騰する可能性がある。今後、労務費及び材料費が大幅に変動した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 得意先の信用リスク

当社グループは、得意先の与信管理を行い工事受注し、工事契約に基づき施工し、工事代金を受領している。しかしながら、得意先が倒産し大型不良債権が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 退職給付債務

退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス宣言、行動規範を制定し、コンプライアンスの徹底などに努めている。

ただし、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) 情報の流出

当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。

ただし、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 

6 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。

 

(設備工事業)

当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術開発室において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。

当連結会計年度における研究開発費は、304百万円である。

技術開発室における主な研究開発

(1) 太陽光発電設備の保守管理技術に関する研究

太陽光発電設備は、今後さらなる普及が見込まれるが、設備の劣化・故障を診断する技術は確立されていない。そこで、計測データを用いた劣化診断指標および太陽光パネルの設置場所における劣化・故障箇所の特定手法について、自社の6か所の営業所に設置されている太陽光発電設備を用いて検討を行った。
 当連結会計年度は、開発した劣化診断指標を適用した、太陽光発電設備の遠隔監視システムを当社営業所に適用し、フィールド検証を行った。そして、不具合等を修正して開発を完了した。また、太陽光パネルの設置場所における劣化・故障箇所の特定手法についても開発を完了した。

(2) 空調設備の異常検知システムの開発

省エネルギーの必要性から様々な高効率空調設備が開発され導入されているが、必ずしも適正に運用されているとは言い難い。そこで、当社で既に開発済みのエネルギー遠隔監視システムを利用し、空調設備に各種センサを取りつけてそのデータを収集分析することにより異常(非省エネ運転)検知を行うシステムの開発を行った。
 当連結会計年度は、空調設備の各要素機器である熱源機、冷却塔、一次・二次ポンプ、蓄熱槽などの劣化、故障、非省エネ運転を検知するソフトを開発し、実際の建物において試験運用を行った。そして、不具合等を修正し、開発を完了した。

(3) アルミ鋳造プロセスにおける省エネルギー手法に関する研究

これまでに、需要家においてアルミ鋳造プロセスのエネルギー消費量を計測し、エネルギーロスの発生要因の分析と対策方法を検討した。これにより、設備の運用改善を行うことで省エネ・省コスト効果が得られる可能性を示唆する結果が得られている。
 そこで、アルミ鋳造プロセスの合理的な運用を可能とする工程・エネルギー管理ソフトの開発を目指す。 

工事施工部門における主な研究開発

 支線引抜き工法の開発

試作品(建柱車の抜柱機を利用して打込アンカを引抜く工具)にて、現場での作業性確認と工具使用可能箇所の調査を実施した。その結果、工具使用可能な場所であれば労力軽減と作業時間短縮に繋がることが確認できた。
 今後、支線アンカ引抜工具の仕様を確立し、営業所へ配備する予定である。

 

(その他)

研究開発活動は特段行っていない。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りや仮定を用いることが必要になるが、これらは財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。ただし、これらの見積りや仮定は、実際の結果と異なる場合がある。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高195,574百万円(前連結会計年度と比較して2,336百万円減少)、営業利益6,972百万円(前連結会計年度と比較して842百万円増加)、経常利益7,077百万円(前連結会計年度と比較して654百万円増加)、当期純利益3,490百万円(前連結会計年度と比較して34百万円増加)となった。売上高については、太陽光発電関連工事が増加したものの、中部電力向けの配電線工事の減少に加え、移動体基地局工事の減少などにより、減収となった。利益面については、工事原価の圧縮と経費削減に務めたことなどにより採算性が改善し、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増益となった。

この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の36.91円に対して37.29円となった。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財政状態については、総資産は前連結会計年度末と比較して12,758百万円増加し、191,661百万円となり、また、負債合計は前連結会計年度末と比較して7,958百万円増加し、104,854百万円となった。

この結果、純資産は前連結会計年度末の82,006百万円から86,806百万円へと増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の45.8%から45.3%となった。

また、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は45,476百万円であり、流動比率は172.0%で財務の健全性は保たれていると判断している。

当社グループの設備投資、その他必要となる資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローである。

当社グループの資金状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,205百万円、減価償却費4,338百万円、未成工事受入金の増加4,298百万円などにより、16,843百万円の資金増加(前連結会計年度と比較して8,727百万円増加)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,092百万円、定期預金の払戻による収入1,771百万円、有形固定資産の取得による支出1,637百万円などにより、853百万円の資金減少(前連結会計年度は3,128百万円の資金減少)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出1,921百万円、配当金の支払額1,121百万円などにより、3,721百万円の資金減少(前連結会計年度は3,740百万円の資金減少)となった。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、42,252百万円となり、前連結会計年度と比較して12,364百万円増加した。

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債(短期借入金並びに長期及び短期リース債務)は、前連結会計年度末と比較して3,158百万円増加した。

 

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。

このような認識のもと、中期経営計画(平成26年度から28年度)に掲げた以下の方針に従い、引き続き諸施策に取り組む所存である。

<中期経営方針>

○基本方針

 「現状からの脱却と明日への挑戦」

○重点方針

 ① 一般工事の拡大による売上高・利益の最大化

 ② 電力関連工事における生産性のさらなる向上

 ③ 聖域なき効率化の推進

 ④ 企業風土の変革への挑戦

 

(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 





出典: 株式会社トーエネック、2015-03-31 期 有価証券報告書