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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1) 業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業が収益力の向上を背景に設備投資を積極的に進めたことに加え、個人消費が堅調に伸び、景気回復基調を維持しました。
 情報通信分野におきましては、固定通信ではブロードバンド回線利用者が増加するとともにIP電話や映像配信などブロードバンドを利用したサービスが普及拡大し、通信事業者間の競争に拍車が掛かりました。また、移動通信では平成18年秋頃より導入予定の番号ポータビリティサービスを見据えたサービス品質の向上や新サービスの導入に加え、三事業者の新規参入が認められるなど、移動通信事業者間の競争が一層熾烈なものとなってきており、情報通信分野の市場構造が大きく変化してきました。
 主な取引先でありますNTTグループ各社におきましては、平成16年11月の中期経営戦略において掲げられた安心・安全なブロードバンド・ユビキタスネットワークの構築に向け、次世代ネットワーク本格導入に先立ったフィールドトライアル実施を予定されるなど、情報通信ネットワーク社会形成への具体的な取り組みを開始されております。
 NTTグループ以外の通信事業者におきましても光アクセス化、通信ネットワークのIP化への取り組みを加速されております。さらに移動通信分野でもサービス品質の向上や新サービス提供のためのネットワーク構築等の設備投資が積極的に行なわれました。
  このような情勢下において当社グループはいち早く「光No.1企業」を目標に掲げ、急速に普及する情報通信ネットワークの光化、IP化に対応すべく光アクセス技術者、IP技術者を育成し、施工能力の向上、強化に努めてまいりました。さらに移動通信分野では、サービス品質向上の要請に対応できる技術者の確保、施工体制の拡充や品質向上のための対策を推進するとともに、IT、エコロジー関連においては、企画・提案による事業領域の拡大にも努めてまいりました。
 また、当連結会計年度から四国地域を営業基盤とする株式会社カナックを子会社化して施工基盤の強化および営業領域の拡大を図ったほか、子会社の再編を行うなどグループとして経営効率の向上を推進してまいりました。
 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は2,812億3千万円(前年同期比109.9%)、完成工事高は2,788億6千9百万円(前年同期比112.6%)となりました。また、損益面につきまして経常利益は152億7千8百万円(前年同期比123.4%)、当期純利益は91億7千4百万円(前年同期比142.8%)となり、3期連続の増収増益を達成するとともに、完成工事高、経常利益、当期純利益におきましても2期連続で過去最高を更新いたしました。
① エンジニアリングソリューション
NTT関連通信設備事業につきましては、光アクセスサービスの普及拡大にともない光ファイバ関連工事が増加したこと、また第三世代携帯サービスの品質向上のための基地局工事が増加したことなどから受注高、完成工事高ともに増加いたしました。その結果、受注高は1,802億5千1百万円(前年同期比112.3%)、完成工事高は1,762億5千3百万円(前年同期比112.1%)となりました。
 通信設備・電気設備・都市土木事業につきましては、NTTグループ以外の通信事業者各社に対し積極的な営業を展開するなど業容拡大を図った一方で、コスト競争の厳しい分野において利益重視の選別受注を進めた結果、受注高は570億8百万円(前年同期比103.3%)、完成工事高は588億8千6百万円(前年同期比100.5%)となりました。
② ITソリューション
通信事業者各社における通信ネットワークIP化のための工事が増加したこと、また計画的に強化、育成してきたSI・SE技術者による企画提案型営業に積極的に取り組み業容拡大に努めてきた結果、受注高は340億6千8百万円(前年同期比113.7%)、完成工事高は347億6千9百万円(前年同期比126.7%)となりました。
③ エコソリューション
 リサイクル施設関連工事を重点テーマとした大型案件の受注推進を図ってきておりますが、当該案件が翌期へずれ込んだことなどから受注は減少したものの、前期から繰越した排水処理施設工事などが完成したことにより、受注高は52億8千4百万円(前年同期比71.2%)、完成工事高は43億4千1百万円(前年同期比278.4%)となりました。
④ その他事業(物流・警備・コンサルティング業務等)
工事量の増加にともない警備事業が堅調であったことと資材販売を中心とした物流業務が増加したことに加え、当連結会計年度より株式会社カナックを連結の範囲に含めたことから、受注高は46億1千7百万円(前年同期比163.2%)、完成工事高は46億1千7百万円(前年同期比158.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74億3千6百万円減少し、85億3千7百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益による資金の増加および売上債権の増加による資金の減少などにより75億2千9百万円となり、前年同期に比べ34億1千6百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、技術センタの建設および投資有価証券の取得などにより28億5千8百万円となり、前年同期に比べ4億3千9百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、社債の償還、短期借入金の返済および配当金の支払などにより121億2千5百万円となり、前年同期に比べ45億8百万円の資金減少となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)受注実績
区分
受注高
(百万円)
前年同期比
(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比
(%)
エンジニアリング
ソリューション
NTT関連通信設備事業
180,251
112.3
31,015
115.1
通信設備・電気設備・都市土木事業
57,008
103.3
25,973
99.8
ITソリューション
34,068
113.7
4,473
86.4
エコソリューション
5,284
71.2
10,993
109.4
その他事業
(物流・警備・コンサルティング業務等)
4,617
163.2
68
98.6
合計
281,230
109.9
72,524
106.3
 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 
(2)売上実績
区分
売上高(百万円)
前年同期比(%)
エンジニアリング
ソリューション
NTT関連通信設備事業
176,253
112.1
通信設備・電気設備・都市土木事業
58,886
100.5
ITソリューション
34,769
126.7
エコソリューション
4,341
278.4
その他事業
(物流・警備・コンサルティング業務等)
4,617
158.7
合計
278,869
112.6
 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
売上高
(百万円)
割合(%)
売上高
(百万円)
割合(%)
東日本電信電話株式会社
63,487
25.6
68,364
24.5
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
53,770
21.7
68,233
24.5
西日本電信電話株式会社
32,334
13.1
33,988
12.2
 (注)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモについては、地域ドコモ8社を含めて記載しております。
 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(受注工事高及び施工高の状況)
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第51期(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
区分
前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)
(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越工事高
当期
施工高
(百万円)
手持
工事高
(百万円)
うち施工高
(百万円)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
エンジニアリングソリューション
NTT関連通信設備事業
20,483
128,681
149,164
125,595
23,569
40.1
9,441
127,414
通信設備・電気設備・都市土木事業
25,990
45,059
71,049
46,813
24,235
20.9
5,072
42,371
ITソリューション
1,669
23,473
25,142
21,051
4,091
46.6
1,906
22,551
エコソリューション
4,185
7,420
11,606
1,559
10,046
8.3
835
1,951
52,328
204,634
256,963
195,020
61,943
27.9
17,254
194,289
第52期(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
区分
前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)
(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越工事高
当期
施工高
(百万円)
手持
工事高
(百万円)
うち施工高
(百万円)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
エンジニアリングソリューション
NTT関連通信設備事業
23,569
145,461
169,030
141,382
27,648
30.9
8,539
140,480
通信設備・電気設備・都市土木事業
24,235
39,832
64,068
43,120
20,947
33.4
6,996
45,044
ITソリューション
4,091
26,565
30,657
27,523
3,134
50.8
1,591
27,208
エコソリューション
10,046
5,348
15,395
4,316
11,078
7.0
776
4,257
61,943
217,207
279,151
216,342
62,808
28.5
17,903
216,991
 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
3.次期繰越工事高の施工高は工事進捗部分に対応する受注工事高であります。
4.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越工事高(うち施工高)−前期繰越施工高)に一致いたします。
 
(2)受注工事の受注方法別比率
 受注は、競争入札を原則としております。
3【対処すべき課題】
 今後のわが国経済の見通しにつきましては、量的金融緩和政策解除にともなう金利上昇懸念や米国経済の減速懸念などの不確実な要素はあるものの、設備投資と企業収益は堅調に推移し、雇用と個人消費は回復基調が続くと予想されることから、景気回復が持続するものと思われます。
 情報通信分野におきましては、光アクセスサービスを中心としたブロードバンドサービスの拡大、携帯電話のサービスの多様化・高度化が引き続き加速し、さらに次世代ネットワークの構築により固定と移動、通信と放送等サービスが融合化し、新たなビジネスモデルの展開が進行するものと思われます。一方、携帯電話事業において新規参入事業者がサービスの開始を予定するなど、激変する市場構造のなか通信事業者間の競争はますます激化するものと想定されます。
 当社グループといたしましては、このような環境を事業拡大の好機と捉え、次の3つのソリューションを軸として展開してまいります。まず、エンジニアリングソリューションでは、今後より一層の普及拡大が予想される光アクセス網の構築能力を高め、顧客の要望に即応できる設計施工体制の整備・強化を引き続き推進してまいります。また、次世代ネットワーク構築と既存ネットワークからの円滑な移行のための技術者の育成や施工能力の充実強化を図ります。併せて、既存ネットワークの維持・保全に必要な技術力と労働力の確保にも努めてまいります。携帯電話事業については、各社のサービス品質向上・拡大に対応すべく、施工能力の充実強化も引き続き進めてまいります。一方、全国施工保守体制強化にも引き続き取り組み、幅広い技術力と全国展開力を武器にソリューション営業を展開してまいります。
 ITソリューション事業では、企画提案型営業を確立するためSI・SEの強化、拡充に努めてまいりましたが、当社グループの強みを活かした付加価値のより高いサービス提供に傾注してまいります。
 エコソリューション事業では、社会のニーズが高まる環境関連の中でも廃棄物の減量・リサイクルを重点テーマにお客様へ企画提案し、受注拡大を図ってまいります。
 これらの取り組みを通じ、長年培った情報通信設備の構築技術を軸足に、蓄積してきた技術力の有機的結合と連携により、付加価値を創造し、事業領域を深掘・拡大し企業グループの成長を目指してまいります。変革のスピードが速い事業環境のなか、エクシオグループは情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニーとして今後の新たな成長段階へ進化を遂げるため、注力分野への経営資源のシフトを行い、グループ企業価値の継続的な向上に邁進する所存であります。
4【事業等のリスク】
特定の取引先との関係について
 当社グループは情報通信設備工事、情報システム事業等が主な事業の内容であるため、国内最大手の電気通信事業者であるNTTグループ各社を主要な取引先としており、取引先が保有する情報通信設備および顧客情報などの重要な財産を取り扱って事業を運営しております。今後、NTTグループ各社の技術革新等により投資構造が大きく変化した場合や不測の事態により安全品質管理および情報管理に不備を発生させた場合には、当社グループとの取引額に影響を与える可能性があります。当社としては安全品質管理および情報管理に対する重要性を十分認識し、各種マネジメントシステムの確実な実行や社員研修での徹底指導など社内管理体制を整備してその管理強化に取り組んでおります。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 当社グループは、IT関連技術等による事業分野の拡大につながる研究開発および各工事部門への技術支援につながる施工の効率化、安全確保、品質向上等に関する技術開発を鋭意進めております。また大学等との共同研究開発にも積極的に取り組み、技術開発促進の一助とするほか、企業発展に欠かせない「知的財産権」の獲得に向けて取り組んでおります。
 当連結会計年度における研究開発費の総額は4億4千1百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1)エンジニアリングソリューション
 ①マンホール補強工法の共同研究開発
 マンホール等地下埋設物の敷設においては、道路設計荷重の増大、コンクリートの経年劣化によるひび割れ、コンクリート剥離などにより、マンホール内の収容物に重大な障害を与える危険性が生じております。このような状況を踏まえ、マンホールの補強策として、炭素繊維強化プラスチック板(CFRP)と隅角部補強材(レジン製)の組み合わせにより、経年劣化しているマンホールの構造再生補修補強について、他社と共同研究開発を行い技術の確立をいたしました。今後は、本技術を活用した補強工法として、各埋設物所有企業にソリューションビジネスとして大きく貢献できるものと思われます。
  ②超大口径推進工法に関する技術の開発
 超大口径推進(φ3500mm)は、分割タイプの特殊掘進機および分割型推進管推進で、世界初の施工技術であります。本技術開発は、従来の大口径推進の適用領域および推進理論をベースとして、九州大学との共同研究により、超大口径推進を学術的に解析し、工法理論の確立を図りました。この推進工法理論の確立により、新しい超大口径推進分野をリードするとともに、工事の安全・品質の向上、施工の効率化に大きく貢献できるものと思われます。
(2)ITソリューション
  ①EAI・モバイルセントレックス連携技術の開発
 携帯電話を内線端末として利用するとともに、社内のデータにもアクセスが可能なモバイルセントレックスが注目されております。企業内の情報基盤としてのデータは、EAI(Enterprise Application Integration)などを導入し、既存システムのコスト削減や一元管理により情報基盤整備が図られておりますが、これらは別々に稼動しております。このような状況を踏まえ、EAIにより統合されたデータを、モバイルセントレックスでも活用できるEAI・モバイルセントレックス連携技術の開発を行いました。今後は本技術を活用したソリューションビジネスへの貢献ができるものと思われます。
   ②危機管理システムの開発
 近年、学校や病院などで頻発している部外者による侵入事件に対して、緊急時対応システムの導入が検討されています。そこで、モバイルセントレックスを緊急通報連絡用として利用可能なシステムの開発を行いました。緊急時には、携帯電話から短縮ダイヤル発信のような簡単操作で複数の人に一斉に緊急通報メッセージを送ることができます。また、携帯電話所有者の位置情報取得機能やWebカメラとの連携で緊急時の対応が飛躍的に向上します。この開発によりモバイルセントレックスの付加価値商品として、ソリューションビジネスに貢献できるものと思われます。
(3)エコソリューション
  ①バチルス菌利用排水処理技術の開発
 有機性排水処理には活性汚泥法が適しており、その処理施設の施工実績を積んでおりますが、一般的な処理方法であるため他社との競争が厳しいのが現状であります。そこで、バチルス菌を用いた排水処理方法の効果検証を行い、その有効性を確認いたしました。これはさらなるシステムの性能向上を図るとともに、独自システムの構築を目指したものであります。本システムは一般的な活性汚泥法よりも低イニシャルコスト・低ランニングコストであるため、今後は、排水処理施設設置工事において、本技術がソリューションビジネスとして貢献できるものと思われます。
   ②汚泥減量効率化技術の開発
 有機性排水の浄化施設等から発生する余剰汚泥の産業廃棄物処分費は、今後、さらに上昇する傾向であり、今まで以上に「汚泥減量化技術」へのニーズが高まることが予測されます。そこで、汚泥破砕ノズルを用いた汚泥減量装置のさらなる効率化・コストダウンの検討を実施するとともに精度の高い設計指針の構築を目指します。これにより、商品価値ならびに競争力の向上等、ソリューションビジネスとして貢献できるものと思われます。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)財政状態
  当連結会計年度においては、株式会社カナックおよび同社の連結子会社を新たに連結の範囲に含めたことが財政状態全般に影響しております。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、83億5千9百万円増加し、1,626億4千万円(前年同期比105.4%)となり、負債合計は26億4千7百万円減少し、808億7千3百万円(前年同期比96.8%)、少数株主持分は25億5千1百万円増加し、61億9千1百万円(前年同期比170.1%)、資本合計は84億5千6百万円増加し、755億7千5百万円(前年同期比112.6%)となりました。
①  資産 
  流動資産においては、技術センタの建設等の設備投資を行ったこと、社債の償還および短期借入金の返済等により現金預金および有価証券が減少しましたが、期末直近に完成した工事の増加にともなう完成工事未収入金の増加等により、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は1,102億9千1百万円(前年同期比104.6%)となりました。
  また、固定資産においては、技術センタの建設等により、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は523億4千8百万円(前年同期比107.2%)となりました。
②  負債
   流動負債においては、社債の償還および短期借入金の返済により減少したものの、期末直近に完成した工事の増加にともなう支払手形・工事未払金の増加等により、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は652億7千万円(前年同期比104.7%)となりました。
   また、固定負債においては、確定拠出年金制度への移行に伴い長期未払金が増加したものの、退職給付引当金の減少および社債の流動負債への振替により減少したことなどから固定負債合計の残高は156億3百万円(前年同期比73.7%)となりました。
③  資本
   当期純利益の増加を反映し利益剰余金が増加したことにより、当連結会計年度末における資本合計は755億7千5百万円(前年同期比112.6%)となりました。
   以上の結果、流動比率は前連結会計年度末と比較して0.1ポイント低下し、169.0%となり、固定比率は3.5ポイント低下し、69.3%となりました。また、自己資本比率は3.0ポイント上昇し、46.5%となりました。
(2)経営成績
 当連結会計年度においては、連結子会社の増加による要因に加え、当社および既存の連結子会社の業績も堅調に推移したことから当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
① 完成工事高
 完成工事高は、連結子会社の増加による要因に加え、エンジニアリングソリューション分野における光ファイバ関連工事の増加およびITソリューション分野における通信ネットワークIP化工事の増加等により、前連結会計年度と比較して311億8千2百万円増加し、2,788億6千9百万円(前年同期比112.6%)となりました。
② 完成工事総利益
 完成工事総利益は、上記による完成工事高の増加要因に加え、従来より継続して実施してきた固定費削減や子会社の経営改善・連携強化等により採算性が向上したことなどから、前連結会計年度と比較して34億1千9百万円増加し、343億8千3百万円(前年同期比111.0%)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
 販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加による要因に加え、IT分野の多様な顧客ニーズに応えるための営業要員の増強等により、前連結会計年度と比較して8億7千1百万円増加し、198億4千6百万円(前年同期比104.6%)となりました。
 この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して25億4千8百万円増加し、145億3千7百万円(前年同期比121.3%)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
 営業外収益は、投資有価証券売却益の計上などにより前連結会計年度と比較して1億7百万円増加し、16億1千9百万円(前年同期比107.1%)となりました。
 営業外費用は、社債の償還および短期借入金の返済による支払利息の減少などにより前連結会計年度と比較して2億4千4百万円減少し、8億7千8百万円(前年同期比78.2%)となりました。
 この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して29億円増加し、152億7千8百万円(前年同期比123.4%)となりました。
⑤ 特別損益、法人税等、少数株主利益および当期純利益
 特別利益は、退職給付信託設定益の計上により3億9千1百万円(前年同期比206.7%)となり、前連結会計年度と比較して2億2百万円増加しました。
 特別損失は、減損損失、長期滞留債権貸倒引当金繰入額および退職給付制度移行損失の計上により14億8千9百万円(前年同期比289.4%)となり、前連結会計年度と比較して9億7千4百万円増加しました。
 法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度と比較して5億6千2百万円増加し、60億6千万円(前年同期比110.2%)となるとともに、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して16億4千1百万円増加し、18億9千9百万円(前年同期比735.0%)となりました。
 少数株主利益は、連結子会社の業績が好調であったことから前連結会計年度と比較して4億5千5百万円増加し、8億4千4百万円(前年同期比216.9%)となりました。
 この結果、当期純利益は前連結会計年度と比較して27億5千1百万円増加し、91億7千4百万円(前年同期比142.8%)となりました。また、1株当たり当期純利益(EPS)も25.35円増加し81.94円となりました。




出典: 株式会社協和エクシオ、2006-03-31 期 有価証券報告書