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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
 ①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
300,000,000
300,000,000
 ②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成19年6月25日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
117,812,419
117,812,419
㈱東京証券取引所
(市場第一部)
㈱大阪証券取引所
(市場第一部)
117,812,419
117,812,419
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定にもとづき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年6月27日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)
36
21
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
36,000
21,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
619
619
新株予約権の行使期間
自 平成16年7月1日
至 平成19年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
該当なし
同左
新株予約権の行使の条件
(注)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分は認めない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注)1. 新株予約権者が、次のいずれかに該当した場合、新株予約権は失効します。
 (1) 懲戒解雇および諭旨解雇
 (2) 新株予約権者が当社との信頼関係を著しく損なう行為があったと当社が判断したとき
 (3) 死亡
 (4) 自己都合(自由選択定年制の適用を含む)による退職
2.その他の条件は、平成14年6月27日開催の当社第48回定時株主総会および同日開催の当社取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
②平成17年6月28日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)
646
646
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
646,000
646,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,002
1,002
新株予約権の行使期間
自 平成19年7月2日
至 平成21年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
該当なし
同左
新株予約権の行使の条件
(注)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分は認めない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注)1. 新株予約権者が、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の地位を喪失(死亡による場合を含む。)した場合、新株予約権は失効します。ただし、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。
2.その他の条件は、平成17年6月28日開催の当社第51回定時株主総会および同日開催の当社取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
会社法にもとづき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
 平成18年7月13日取締役会決議
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権付社債の残高(百万円)
15,000
15,000
新株予約権の数(個)
3,000
3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
8,441,193株(注)1
8,441,193株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,777円(注)2
同左
新株予約権の行使期間
自 平成18年8月14日
至 平成23年7月15日
(注)3
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格 1,777円(注)2
資本組入額 889円(注)4
同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使は
できないものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし
同左
代用払込みに関する事項
新株予約権の行使に際しては、各社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額を同額とする。
同左 
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注)1.新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る社債の払込金額の総額を、下記2記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算します。
2.新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」といいます。)は、1,777円とします。ただし、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社の保有するものは除きます。)の総数をいいます。 
 
既発行株式数+
発行または処分株式数×1株当たりの払込金額
調整後転換価額=調整前転換価額×
時価
既発行株式数+発行または処分株式数
3.新株予約権を行使することができる期間は、平成18年8月14日から平成23年7月15日の銀行営業終了時(ル
クセンブルク時間)までとします。ただし、当社の選択により社債が繰上償還される場合には、当該償還日の8営業日前の日の銀行営業終了時(ルクセンブルク時間)まで、社債の買入消却の場合には、新株予約権付社債が消却のためMizuhoTrust&Banking(Luxembourg)S.A. に引き渡された時まで、また期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、平成23年7月16日以降に新株予約権を行使することはできず、また、当社の組織再編等を行うために必要な場合、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、新株予約権を行使することができないものとします。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額(百万円)
資本金残高(百万円)
資本準備金増減額(百万円)
資本準備金残高(百万円)
平成13年4月1日
(注)
10,951,774
117,812,419
1,481
6,888
1,439
5,761
 (注)株式会社昭和テクノスとの合併による増加であります。
 
株式会社協和エクシオ
株式会社昭和テクノス
合併比率
1
0.799
(5)【所有者別状況】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
 
金融機関
 
証券会社
 
その他の法人
 
外国法人等
個人その他
 
 
個人以外
個人
株主数(人)
87
40
118
138
1
5,313
5,697
所有株式数
(単元)
45,223
1,482
24,245
22,282
2
23,346
116,580
1,232,419
所有株式数の割合(%)
38.79
1.27
20.80
19.11
0.00
20.03
100
 (注)1.自己株式7,928,743株は、「個人その他」に7,928単元および「単元未満株式の状況」に743株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元および96株含まれております。
(6)【大株主の状況】
 
平成19年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−11
12,552
10.65
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11−3
5,980
5.08
古河電気工業株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目2−3
5,767
4.90
住友電気工業株式会社
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
5,766
4.89
株式会社フジクラ
東京都江東区木場1丁目5番1号
4,400
3.74
資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託B口)
東京都中央区晴海1丁目8−12
晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーZ棟
3,723
3.16
富士通株式会社
神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目
1−1
3,594
3.05
ピクテ アンド シー
ヨーロッパ エスエー
1 BOULEVARD ROYAL
L−2016 LUXEMBOURG
LUXEMBOURG
3,227
2.74
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町1丁目1−5
2,688
2.28
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6−6
日本生命証券管理部内
1,962
1.67
49,661
42.15
 (注)1.上記のほか、当社が保有している自己株式が7,928千株(6.73%)あります。
    2. 野村證券株式会社およびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLCおよびMAINTRUST Kapitalanlagegesellschaft mbHから平成17年9月15日付で提出されました大量保有報告書に関する変更報告書により平成17年8月31日現在(報告義務発生日)で、合計4,786千株(所有割合4.06%)保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、共同保有のうち、主な会社は以下のとおりであります。
氏名又は名称
提出日
報告義務
発生日
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
野村アセットマネジメント株式会社
平成17年9月15日
平成17年8月31日
3,947
3.35
    3. 株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、第一勧業アセットマネジメント株式会社、富士投信投資顧問株式会社およびみずほインターナショナルPLCから平成18年8月15日付で提出されました大量保有報告書に関する変更報告書により平成18年7月31日現在(報告義務発生日)で、合計5,300千株(所有割合4.49%)保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行以外の5社につきましては当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、共同保有のうち、主な会社は以下のとおりであります。
氏名又は名称
提出日
報告義務
発生日
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
第一勧業アセットマネジメント株式会社
平成18年8月15日
平成18年7月31日
1,114
0.95
    4. ソシエテジェネラルアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるソシエテ ジェネラル エス アーから平成19年1月15日付で提出されました大量保有報告書により平成18年12月31日現在(報告義務発生日)で、合計6,678千株(所有割合5.67%)保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、共同保有のうち、主な会社は以下のとおりであります。
氏名又は名称
提出日
報告義務
発生日
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ソシエテジェネラルアセットマネジメント株式会社
平成19年1月15日
平成18年12月31日
6,598
5.60
    5. ピクテ投信投資顧問株式会社から平成19年1月25日付で提出されました大量保有報告書により平成18年12月31日現在(報告義務発生日)で、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
提出日
報告義務
発生日
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ピクテ投信投資顧問株式会社
平成19年1月25日
平成18年12月31日
6,025
5.11
    6. 住友信託銀行株式会社から平成19年1月22日付で提出されました大量保有報告書に関する変更報告書により平成19年1月15日現在(報告義務発生日)で、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
提出日
報告義務
発生日
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
住友信託銀行株式会社
平成19年1月22日
平成19年1月15日
7,684
6.52
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
 
議決権制限株式(自己株式等)
 
議決権制限株式(その他)
 
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
8,087,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
108,493,000
108,493
単元未満株式
普通株式
1,232,419
発行済株式総数
 
117,812,419
総株主の議決権
 
108,493
 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権の数1個)含まれております。
②【自己株式等】
 
平成19年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
 
 
 
 
 
株式会社協和エクシオ
東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
7,928,000
7,928,000
6.73
(相互保有株式)
 
 
 
 
 
大東工業株式会社
東京都目黒区下目黒2丁目7−4
10,000
139,000
149,000
0.13
株式会社アトムシステム
神奈川県藤沢市南藤沢5−9朝日生命藤沢ビル8階
10,000
10,000
0.01
7,948,000
139,000
8,087,000
6.86
 (注)大東工業株式会社の「他人名義所有株式数」は、当社の取引先で構成される持株会(協和エクシオ協力会 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号)によるものであります。




出典: 株式会社協和エクシオ、2007-03-31 期 有価証券報告書