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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
原価法(移動平均法)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
 
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
原価法(移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
原価法(個別法)
未成工事支出金
個別法による原価法
 
材料貯蔵品
    原価法(移動平均法)
       (会計方針の変更)
当社は、在庫管理の強化策として新たな在庫管理システムを導入したことにより、材料貯蔵品の評価方法を先入先出法による原価法から、移動平均法による原価法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
材料貯蔵品
    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
       (会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
これによる損益の影響はありません。

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
       (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。 
─────
 
       (追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法にもとづく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
─────
 
(2) 無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、のれんについては5年にわたる均等償却を行っており、また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
同左
 
(3)       ─────
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3.固定資産の減価償却方法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) 長期前払費用
同左
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
同左
 
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
同左
 
(4) 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
同左
 
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 退職給付引当金
同左
 
 
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(7) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(7) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。なお、既投資額までの損失見込分については固定資産に対する控除項目として掲記しております。
5.完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっております。
同左
6.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
─────
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
消費税等の会計処理方法
同左
【会計処理方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
───────
(リース取引に関する会計基準)
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。 
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる総資産及び損益の影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(貸借対照表)
 1.前払年金費用は、資産の総額の100分の1を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前事業年度は投資その他の資産の「その他」に467百万円含まれております。
 2.長期未払金(1,205百万円)は、負債・純資産の総額の100分の1以下であるため、固定負債の「その他」に含めて表示することといたしました。
(貸借対照表)
 有形固定資産に対する減価償却累計額については、有形固定資産に対する控除科目として従来、区分掲記しておりましたが、当事業年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額とし、減価償却累計額は注記事項とする方法に変更いたしました。
なお、前事業年度までと同様の方法で掲記した場合は、以下のとおりであります。
建物
16,979百万円
減価償却累計額
8,328
構築物
 1,733
減価償却累計額
1,255
機械及び装置
743
減価償却累計額
612
車両運搬具
53
減価償却累計額
38
工具器具・備品
4,355
減価償却累計額
3,511
土地
15,314
リース資産
71
減価償却累計額
10
建設仮勘定
991
有形固定資産計
26,486

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(損益計算書)
 1.投資有価証券売却益は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前事業年度は営業外収益の「その他」に34百万円含まれております。
 2.貸倒損失は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前事業年度は営業外費用の「その他」に37百万円含まれております。
 3.投資有価証券評価損は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前事業年度は営業外費用の「その他」に35百万円含まれております。
(損益計算書)
 従来、販売費及び一般管理費につきましては、損益計算書において費目別に区分掲記しておりましたが、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、販売費及び一般管理費として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更いたしました。
 なお、当事業年度において販売費及び一般管理費を従来の方法により区分掲記した場合の費目別金額は、以下のとおりであります。
役員報酬
308百万円
役員賞与引当金繰入額
118 
従業員給料手当
 5,493
退職給付費用
682 
役員退職慰労引当金繰入額
86 
法定福利費
745 
福利厚生費
454 
修繕維持費
288 
事務用品費
328 
通信交通費
726 
動力用水光熱費 
74 
調査研究費 
525 
広告宣伝費 
120 
貸倒損失 
0 
交際費 
131 
寄付金 
4 
地代家賃 
168 
減価償却費 
1,209 
租税公課 
380 
保険料 
16 
雑費 
1,129
販売費及び一般管理費合計
12,993 
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成20年3月31日現在)
当事業年度
(平成21年3月31日現在)
※1.このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
※1.このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
短期貸付金
2,726
百万円 
工事未払金
17,732
 
預り金
9,388
 
短期貸付金
2,786
百万円 
工事未払金
15,234
 
預り金
12,928
 
 2.保証債務
下記の会社の銀行借入金等に対する債務保証額は次のとおりであります。
 2.保証債務
下記の会社の銀行借入金等に対する債務保証額は次のとおりであります。
タイエクシオコーポレーション
98
百万円
とちぎエコクリーンサービス㈱
7
 
106
 
タイエクシオコーポレーション
67
百万円
     
 (注)タイエクシオコーポレーションの保証金額は、全て外貨建であり、その金額は次のとおりであります。
 (注)タイエクシオコーポレーションの保証金額は、全て外貨建であり、その金額は次のとおりであります。
タイエクシオコーポレーション
                  31,042千バーツ
タイエクシオコーポレーション
                   24,569千バーツ
 3.当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン(融資枠)契約を締結しております。これら契約にもとづく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 3.当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン(融資枠)契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン(融資枠)の総額
7,000
百万円
借入実行残高
 
差引額
7,000
 
コミットメントライン(融資枠)の総額
7,000
百万円
借入実行残高
 
差引額
7,000
 
4.        ─────
 ※4.有形固定資産の減価償却累計額は、13,756百万円
       であります。
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
完成工事原価
 
 
材料費
5,321
百万円
外注費
78,984
 
84,305
 
完成工事原価
 
 
材料費
4,837
百万円
外注費
86,032
 
90,870
 
受取配当金
143
 
受取配当金
165
 
2.        ─────
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費44%、一般管理費56%であります。
従業員給料手当
5,493
百万円
退職給付費用
682
 
法定福利費
745
 
通信交通費
726
 
減価償却費
1,209
 
雑費
1,129
 
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は203百万円であります。
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は191百万円であります。
4.        ─────
※4. 減損損失
 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
(百万円) 
福岡県
北九州市
遊休資産
建物
構築物
土地
5
0
94
 当社は、事業用資産については支店等管理会計上の区分により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
 遊休資産については時価が著しく下落したため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しました。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、構築物及び土地については主に固定資産税評価額及び路線価に基づいて評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
自己株式の種類および株式数に関する事項
 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式(注)1,2
7,928
4,078
307
11,699
合計
7,928
4,078
307
11,699
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,078千株は、取締役会決議にもとづく自己株式の取得による増加4,000千株および単元未満株式の買取りによる増加78千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少307千株は、ストックオプションの行使による減少283千株および単元未満株式の売渡しによる減少24千株であります。
当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式(注)1,2
11,699
79
27
11,752
合計
11,699
79
27
11,752
(注)1.普通株式の自己株式数の増加79千株は、単元未満株式の買取りによる増加79千株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少27千株は、ストックオプションの行使による減少2千株及び単元未満株式の売渡しによる減少25千株であります。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
借主側
借主側
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
減価償却累計額相当額
期末残高
相当額
機械・運搬具
百万円
1,506
百万円
724
百万円
781
工具器具・備品
573
254
318
(無形固定資産)
その他
132
37
95
合計
2,212
1,016
1,195
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
         389百万円
1年超
849
合計
1,239
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
         452百万円
減価償却費相当額
418
支払利息相当額
33
(4)減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
      289百万円
1年超
917
合計
1,206
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械・運搬具、工具器具・備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
減価償却累計額相当額
期末残高
相当額
機械・運搬具
百万円
1,328
百万円
788
百万円
540
工具器具・備品
507
309
198
(無形固定資産)
その他
122
55
66
合計
1,958
1,153
804
②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
       329百万円
1年超
512
合計
841
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
         409百万円
減価償却費相当額
377
支払利息相当額
25
④減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
 
1年内
      292百万円
1年超
652
合計
944
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
貸主側 
貸主側 
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
────
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
 
 
取得価額
減価償却累計額
期末残高
機械・運搬具
百万円
25
百万円
20
百万円
5
 
(2)未経過リース料期末残高相当額
 
1年内
 5百万円
1年超
合計
5
 
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
 
受取リース料
6百万円
減価償却費
5
受取利息相当額
0
 
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
 
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの(平成20年3月31日現在)
 
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
4,836
4,110
△726
当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(平成21年3月31日現在)
 
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
4,723
2,709
△2,013
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成20年3月31日現在)
当事業年度
(平成21年3月31日現在)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 
賞与引当金等
2,024
百万円
未払事業税
209
 
確定拠出年金移行時未払金
496
 
貸倒引当金
1,104
 
退職給付引当金等
88
 
確定拠出年金移行時長期未払金
496
 
役員退職慰労引当金
130
 
会員権等評価損
211
 
その他
983
 
繰延税金資産小計
5,744
 
評価性引当額
△1,348
 
繰延税金資産合計
4,395
 
繰延税金負債
 
 
固定資産圧縮積立金
△92
 
その他有価証券評価差額金
△371
 
繰延税金負債合計
△463
 
繰延税金資産の純額
3,931
 
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
3,142
百万円
固定資産−繰延税金資産
789
 
繰延税金資産
 
 
賞与引当金等
2,133
百万円
未払事業税
300
 
確定拠出年金移行時未払金
406
 
貸倒引当金
1,194
 
役員退職慰労引当金
139
 
会員権等評価損
176
 
投資損失引当金
408
 
その他
674
 
繰延税金資産小計
5,434
 
評価性引当額
△1,402
 
繰延税金資産合計
4,032
 
繰延税金負債
 
 
前払年金費用
△146
 
固定資産圧縮積立金
△119
 
その他有価証券評価差額金
△292
 
繰延税金負債合計
△557
 
繰延税金資産の純額
3,474
 
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
3,109
百万円
固定資産−繰延税金資産
365
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率
40.7
(調整)
 
 
受取配当金等一時差異でない項目
0.3
 
住民税均等割等
0.6
 
評価性引当額の増減
0.4
 
その他
1.1
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.1
 
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
654.31円
1株当たり当期純利益
           65.26円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
        60.52円
1株当たり純資産額
      699.09円
1株当たり当期純利益
           67.01円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
           62.08円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益(百万円)
         7,085
         7,109
普通株主に帰属しない金額(百万円)
         −
         −
普通株式に係る当期純利益(百万円)
            7,085
         7,109
期中平均株式数(千株)
             108,572
             106,087
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(百万円)
 0
  0
(うち事務手数料(税額相当額控除後))
 (0)
 (0)
普通株式増加数(千株)
       8,496
            8,441
(うち転換社債型新株予約権付社債)
(8,441)
(8,441)
(うち新株予約権)
(54)
(−)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成19年6月25日定時株主総会決議第3-A回新株予約権(206千株)および平成19年6月25日定時株主総会決議第3-B回新株予約権
(484千株)
平成17年6月28日定時株主総会決議第2回新株予約権(384千株)、平成19年6月25日定時株主総会決議第3-A回新株予約権(206千株)、平成19年6月25日定時株主総会決議第3-B回新株予約権(484千株)
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
株式交換による株式会社カナックの完全子会社化について
 内容につきましては、「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証券
その他
有価証券
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
日比谷総合設備㈱
530,161
471
大明㈱
401,000
366
㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式
300,000
300
日本電設工業㈱ 
329,000
280
㈱つうけん 
1,272,240
270
㈱インターネットイニシアティブ 
2,400
251
住友不動産㈱ 
230,000
249
㈱DTS 
257,000
164
KDDI㈱ 
255
117
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 
187,430
89
池野通建㈱ 
1,243,187
83
シーキューブ㈱ 
300,000
78
その他(59銘柄)
1,658,544
636
6,711,217
3,360
【その他】
有価証券
その他
有価証券
銘柄
投資口数等
貸借対照表計上額
(百万円)
 (投資信託)
投資口数(千口)
 
野村アセットマネジメント
 キャッシュ・リザーブ・ファンド
 
3,023,886
 
3,023
 (コマーシャルペーパー)
額面(百万円)
 
みずほインベスターズ証券
3,000
2,997
ヒューリック
3,000
2,997
野村證券
3,000
2,996
芙蓉総合リース
3,000
2,993
オリックス
3,000
2,993
日本ビジネスリース
2,000
1,998
20,001
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末残高
(百万円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
建物
 
16,556
 
956
 
533
(5)
16,979
 
8,328
 
563
 
8,650
 
構築物
 
1,690
 
74
 
31
(0)
1,733
 
1,255
 
87
 
477
 
機械及び装置
813
1
70
743
612
53
131
車両運搬具
44
11
1
53
38
7
15
工具器具・備品
4,323
210
178
4,355
3,511
413
844
土地
 
15,089
 
411
 
186
(94)
15,314
 
 
 
15,314
 
リース資産
71
71
10
10
61
建設仮勘定
35
977
21
991
991
 有形固定資産計 
 
38,552
 
2,715
 
1,025
(100)
40,243
 
13,756
 
1,135
 
26,486
 
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
ソフトウエア
8,761
589
15
9,334
6,673
796
2,661
その他
323
193
226
289
79
20
210
無形固定資産計
9,084
782
242
9,624
6,753
817
2,871
長期前払費用
481
2
2
481
269
28
212
 (注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
2,400
2,421
53
2,347
2,421
役員賞与引当金
101
118
101
118
完成工事補償引当金
267
354
23
243
354
工事損失引当金
89
151
82
7
151
役員退職慰労引当金
321
86
65
343
投資損失引当金
349
720
66
1,004
 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額及び回収によるものであります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額であります。
3.工事損失引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額であります。
4.投資損失引当金の当期減少額(その他)は関係会社等の財政状態を勘案し、損失見込額を見直したことによ る戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部
イ.現金預金
区分
金額(百万円)
現金
14
預金
 
当座預金
3,953
普通預金
889
小計
4,842
合計
4,856
ロ.受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
南海辰村建設㈱
116
飛島建設㈱
80
日工建設㈱
20
㈱東映建工
9
NECネッツエスアイ㈱
8
その他
50
合計
285
(ロ)決済月別内訳
決済月
金額(百万円)
平成21年4月
52
平成21年5月
42
平成21年6月
92
平成21年7月
41
平成21年8月
57
合計
285
ハ.完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
16,584
東日本電信電話㈱
10,565
西日本電信電話㈱
8,191
エヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱
2,627
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱
1,527
その他
19,087
合計
58,585
(ロ)滞留状況
平成21年3月期
計上額
   57,124百万円
平成20年3月期以前
計上額
1,461
合計
 
58,585
ニ.未成工事支出金
期首残高
(百万円)
当期支出額
(百万円)
完成工事原価への振替額
(百万円)
期末残高
(百万円)
12,916
205,661
204,183
14,394
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費
4,095百万円
労務費
118
外注費
6,404
経費
3,776
合計
14,394
ホ.材料貯蔵品
品名
金額(百万円)
工事用材料
140
その他
0
合計
141
② 流動負債の部
イ.支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
日本電設資材㈱
31
㈱デンロコーポレーション
22
㈱アドバリュー
16
能美防災㈱
9
住電トミタ商事㈱
8
その他
20
合計
108
(ロ)決済月別内訳
決済月
金額(百万円)
平成21年4月
23
平成21年5月
6
平成21年6月
5
平成21年7月
73
合計
108
ロ.工事未払金
相手先
金額(百万円)
協栄電設工業㈱
2,103
㈱サンクレックス
1,375
㈱協和シナックス
1,312
新栄通信㈱
1,199
㈱イーネット
980
その他
21,938
合計
28,909
ハ.未成工事受入金
期首残高
(百万円)
当期受入額
(百万円)
完成工事高への振替額
(百万円)
期末残高
(百万円)
3,122
175,539
174,546
4,114
 (注)損益計算書の完成工事高231,671百万円と上記完成工事高への振替額174,546百万円との差額57,124百万円は完成工事未収入金の当期発生額であります。
ニ.預り金
区分
金額(百万円)
関係会社預り金
12,919
その他
221
合計
13,140
(3)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 株式会社協和エクシオ、2009-03-31 期 有価証券報告書