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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2) その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

─────

デリバティブ

時価法 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(1)未成工事支出金

同左

 

(2)材料貯蔵品

     移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)材料貯蔵品

同左

 

       (会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
これによる損益の影響はありません。

 ─────

4.固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、のれんについては5年にわたる均等償却を行っており、また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) リース資産

定額法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(4) 長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) 長期前払費用

同左

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(2)          ─────

 

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

同左

 

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 退職給付引当金

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

これによる損益への影響はありません。 

 

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)          ─────

 

 

 

(追加情報)

役員退職慰労引当金について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成21年6月23日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打ち切り支給額に対する未払分については固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

 

(7) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。なお、既投資額までの損失見込分については固定資産に対する控除項目として掲記しております。

(7) 投資損失引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、工事完成基準によっております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準 

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

(会計方針の変更)

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

これによる完成工事高及び損益への影響は軽微であります。 

7.ヘッジ会計の方法

─────

ヘッジ会計の方法 

借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理方法

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。 

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

これによる総資産及び損益の影響は軽微であります。

─────

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(貸借対照表)

 有形固定資産に対する減価償却累計額については、有形固定資産に対する控除科目として従来、区分掲記しておりましたが、当事業年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額とし、減価償却累計額は注記事項とする方法に変更いたしました。

なお、前事業年度までと同様の方法で掲記した場合は、以下のとおりであります。

建物

16,979百万円

減価償却累計額

8,328

構築物

1,733

減価償却累計額

1,255

機械及び装置

743

減価償却累計額

612

車両運搬具

53

減価償却累計額

38

工具器具・備品

4,355

減価償却累計額

3,511

土地

15,314

リース資産

71

減価償却累計額

10

建設仮勘定

991

有形固定資産計

26,486

─────

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(損益計算書)

 従来、販売費及び一般管理費につきましては、損益計算書において費目別に区分掲記しておりましたが、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、販売費及び一般管理費として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更いたしました。

 なお、当事業年度において販売費及び一般管理費を従来の方法により区分掲記した場合の費目別金額は、以下のとおりであります。

役員報酬

308百万円

役員賞与引当金繰入額

118

従業員給料手当

5,493

退職給付費用

682

役員退職慰労引当金繰入額

86

法定福利費

745

福利厚生費

454

修繕維持費

288

事務用品費

328

通信交通費

726

動力用水光熱費 

74

調査研究費 

525

広告宣伝費 

120

貸倒損失 

0

交際費 

131

寄付金 

4

地代家賃 

168

減価償却費 

1,209

租税公課 

380

保険料 

16

雑費 

1,129

販売費及び一般管理費合計

12,993

─────

 

【追加情報】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

─────

「株式給付信託(従業員持株会処分型)」における自己株式の処分に関する会計処理方法について
 内容につきましては、連結財務諸表「追加情報」に記載しております。 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日現在)

当事業年度

(平成22年3月31日現在)

※1.このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1.このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

短期貸付金

2,786

百万円 

工事未払金

15,234

 

預り金

12,928

 

短期貸付金

4,666

百万円 

工事未払金

14,346

 

預り金

13,597

 

 2.保証債務

下記の会社の銀行借入金等に対する債務保証額は次のとおりであります。

 2.       ─────

 

タイエクシオコーポレーション

67

百万円

 

 (注)タイエクシオコーポレーションの保証金額は、全て外貨建であり、その金額は次のとおりであります。

 

タイエクシオコーポレーション

24,569千バーツ

 

 3.当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン(融資枠)契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 3.当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン(融資枠)契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン(融資枠)の総額

7,000

百万円

借入実行残高

 

差引額

7,000

 

コミットメントライン(融資枠)の総額

6,500

百万円

借入実行残高

 

差引額

6,500

 

  4.       ─────

 ※4.損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

なお、工事損失引当金に対応する未成工事支出金は223百万円であります。

 ※5.有形固定資産の減価償却累計額は、13,756百万円であります。

 ※5.有形固定資産の減価償却累計額は、14,418百万円であります。

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

完成工事原価

 

 

材料費

4,837

百万円

外注費

86,032

 

90,870

 

完成工事原価

 

 

材料費

3,045

百万円

外注費

77,579

 

80,624

 

受取配当金

165

 

受取配当金

146

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費44%、一般管理費56%であります。

従業員給料手当

5,493

百万円

退職給付費用

682

 

法定福利費

745

 

通信交通費

726

 

減価償却費

1,209

 

雑費

1,129

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費40%、一般管理費60%であります。

従業員給料手当

5,347

百万円

退職給付費用

726

 

法定福利費

759

 

通信交通費

697

 

減価償却費

1,349

 

雑費

1,120

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は191百万円であります。

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は190百万円であります。

※4. 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円) 

福岡県
北九州市

遊休資産

建物

構築物

土地

5

0

94

 当社は、事業用資産については支店等管理会計上の区分により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 遊休資産については時価が著しく下落したため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、構築物及び土地については主に固定資産税評価額及び路線価に基づいて評価しております。

4.               ─────

 5.       ─────

※5.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

223百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式

11,699

79

27

11,752

合計

11,699

79

27

11,752

(注)1.普通株式の自己株式数の増加79千株は、単元未満株式の買取りによる増加79千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少27千株は、ストックオプションの行使による減少2千株及び単元未満株式の売渡しによる減少25千株であります。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式

11,752

4,150

716

15,186

合計

11,752

4,150

716

15,186

(注)1.普通株式の自己株式数の増加4,150千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加2,972千株、会社法第797条第1項に基づく一部の株主からの買取りによる増加1,170千株及び単元未満株式の買取りによる増加8千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少716千株は、当社の連結子会社である㈱カナックを株式交換により完全子会社化したことによる減少646千株、信託口から持株会に売却したことによる減少69千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

3.当事業年度末における自己株式数については、信託口が所有する当社株式3,188千株を含めて記載しております。 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

借主側

借主側

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。

(1)リース資産の内容

有形固定資産

同左

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(2)リース資産の減価償却の方法  

同左

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

減価償却累計額相当額

期末残高
相当額

機械、運搬具

百万円

1,328

百万円

788

百万円

540

工具器具備品

507

309

198

(無形固定資産)

その他 

122

55

66

合計

1,958

1,153

804

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

減価償却累計額相当額

期末残高
相当額

機械、運搬具

百万円

1,184

百万円

859

百万円

325

工具器具備品

349

230

118

(無形固定資産)

その他 

116

73

43

合計

1,650

1,163

487

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

329百万円

1年超

512

合計

841

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

253百万円

1年超

256

合計

509

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

409百万円

減価償却費相当額

377

支払利息相当額

25

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

349百万円

減価償却費相当額

321

支払利息相当額

16

④減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法

同左

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

292百万円

1年超

652

合計

944

1年内

276百万円

1年超

391

合計

667

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(平成21年3月31日現在)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

4,723

2,709

△2,013

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(平成22年3月31日現在)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,437

2,171

△1,265

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

3,449

関連会社株式 

115

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日現在)

当事業年度

(平成22年3月31日現在)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

    

 

賞与引当金等

2,133

百万円

未払事業税

300

 

確定拠出年金移行時未払金

406

 

貸倒引当金

1,194

 

役員退職慰労引当金

139

 

会員権等評価損

176

 

投資損失引当金

408

 

その他

674

 

繰延税金資産小計

5,434

 

評価性引当額

△1,402

 

繰延税金資産合計

4,032

 

繰延税金負債

    

 

前払年金費用

△146

 

固定資産圧縮積立金

△119

 

その他有価証券評価差額金

△292

 

繰延税金負債合計

△557

 

繰延税金資産の純額

3,474

 

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

3,109

百万円

固定資産−繰延税金資産

365

    

繰延税金資産

    

 

賞与引当金等

1,840

百万円

未払事業税

267

 

貸倒引当金

1,114

 

長期未払金

116

 

会員権等評価損

178

 

投資損失引当金

267

 

その他

708

 

繰延税金資産小計

4,493

 

評価性引当額

△1,494

 

繰延税金資産合計

2,998

 

繰延税金負債

    

 

前払年金費用

△221

 

固定資産圧縮積立金

△117

 

その他有価証券評価差額金

△454

 

繰延税金負債合計

△794

 

繰延税金資産の純額

2,204

 

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

2,322

百万円

固定負債−繰延税金負債

117

    

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

    

 

受取配当金等一時差異でない項目

0.3

 

住民税均等割等

0.6

 

評価性引当額の増減

0.4

 

その他

1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

699.09

1株当たり当期純利益

67.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

62.08

1株当たり純資産額

740.77

1株当たり当期純利益

61.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

57.20

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

         7,109

              6,494

普通株主に帰属しない金額(百万円)

         −

 −

普通株式に係る当期純利益(百万円)

         7,109

              6,494

期中平均株式数(千株)

             106,087

                 105,063

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

  0

 0

(うち事務手数料(税額相当額控除後))

 (0)

 (0)

普通株式増加数(千株)

            8,441

                 8,480

(うち転換社債型新株予約権付社債)

(8,441)

(8,441)

(うち新株予約権)

(−)

(39)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年6月28日定時株主総会決議第2回新株予約権(384千株)、平成19年6月25日定時株主総会決議第3-A回新株予約権(206千株)、平成19年6月25日定時株主総会決議第3-B回新株予約権(484千株)

平成19年6月25日定時株主総会決議第3-A回新株予約権(206千株)、平成19年6月25日定時株主総会決議第3-B回新株予約権(475千株)、平成21年6月23日定時株主総会決議第4回新株予約権(451千株)

 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式(当事業年度末現在3,188千株)を自己株式として認識し、期中平均株式数を算定しております。 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

株式交換による株式会社カナックの完全子会社化について

 内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

池野通建株式会社の第三者割当増資の引受(子会社化)について

 内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

 

 

その他

有価証券

  

 

㈱インターネットイニシアティブ

2,400

496

日比谷総合設備㈱

530,161

427

住友不動産㈱

230,000

409

㈱みずほフィナンシャルグループ

第十一回第十一種優先株式 

300,000

300

㈱つうけん 

1,272,240

291

大明㈱ 

401,000

269

京浜急行電鉄㈱ 

326,000

250

日本電設工業㈱ 

329,000

240

㈱DTS 

257,000

238

KDDI㈱ 

255

123

電気興業㈱ 

220,000

106

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 

187,430

91

池野通建㈱ 

1,249,687

84

シーキューブ㈱ 

300,000

80

その他(60銘柄)

1,680,528

685

7,285,701

4,096

【その他】

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

 

 

その他

有価証券

 

 

 (投資信託)

投資口数(千口)

    

野村アセットマネジメント

 キャッシュ・リザーブ・ファンド

3,030,616

3,030

 (社債)

額面(百万円)

    

オリックス

5,000

4,997

日本ビジネスリース

3,000

2,997

その他(7銘柄)

5,605

5,604

16,630

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物 

16,979

6,657

107

23,529

9,226

968

14,302

構築物 

1,733 

185 

2 

1,916 

1,364 

111 

551 

機械及び装置

743

44

164

623

502

46

121

車両運搬具

53

10

10

53

39

11

14

工具器具・備品

4,355

271

683

3,943

3,217

350

726

土地

15,314 

2,210 

 

17,525 

 

 

17,525 

リース資産

71

338

410

68

57

342

建設仮勘定

991

20

991

20

20

 有形固定資産計 

40,243 

9,740 

1,960 

48,023 

14,418 

1,546 

33,604 

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

ソフトウエア

9,334

586

55

9,865

7,485

868

2,379

その他

289

27

8

308

105

25

203

無形固定資産計

9,624

613

64

10,174

7,591

893

2,582

長期前払費用

481

0

3

478

294

26

183

 (注)当期増加額のうち、建物・構築物5,512百万円、土地2,210百万円は東京総合エンジニアリングセンタの取得に

よるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,421

1,971

351

2,070

1,971

役員賞与引当金

118

118

完成工事補償引当金

354

181

89

264

181

工事損失引当金

151

223

144

7

223

役員退職慰労引当金

343

16

73

286

投資損失引当金

1,004

85

432

657

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額及び回収によるものであります。

2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額であります。

3.工事損失引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額であります。

4.役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は役員退職慰労金制度の廃止による取崩額であります。 

5.投資損失引当金の当期減少額(その他)は関係会社等の財政状態を勘案し、損失見込額を見直したことによ る戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金預金

区分

金額(百万円)

現金

10

預金

    

当座預金

4,006

普通預金 

544

定期預金

500

小計

5,051

合計

5,061

ロ.受取手形

  相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ペンタビルダース㈱

57

共立建設㈱

21

鹿島道路㈱

19

名工建設㈱

14

㈱新陽社

12

その他

48

合計

173

 決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

平成22年4月

24

平成22年5月

52

平成22年6月

47

平成22年7月

50

合計

173

ハ.完成工事未収入金

 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

13,685

東日本電信電話㈱

9,295

西日本電信電話㈱

8,948

エヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱

2,075

与謝野町役場

1,683

その他

20,904

合計

56,592

  期間別内訳

平成22年3月期

計上額

  55,123百万円

 

平成21年3月期以前

計上額

1,468

 

合計

 

56,592

 

ニ.未成工事支出金

期首残高

(百万円)

当期支出額

(百万円)

完成工事原価への振替額

(百万円)

期末残高

(百万円)

14,394

192,570

193,531

13,433

期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費

3,861百万円

 

労務費

149

 

外注費

5,491

 

経費

3,931

 

合計

13,433

 

ホ.材料貯蔵品

品名

金額(百万円)

工事用材料

335

その他

4

合計

340

② 流動負債

イ.支払手形

  相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

日本電設資材㈱

150

富士通㈱

106

松田電興㈱

68

㈱アドバリュー

37

㈱ヨーズマー

26

その他

94

合計

484

  決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

平成22年4月

68

平成22年5月

111

平成22年6月

244

平成22年7月

60

合計

484

ロ.工事未払金

相手先

金額(百万円)

協栄電設工業㈱

1,706

㈱サンクレックス

1,264

新栄通信㈱

1,194

㈱イーネット

1,163

㈱エクシオ三幸

995

その他

22,733

合計

29,058

ハ.未成工事受入金

期首残高

(百万円)

当期受入額

(百万円)

完成工事高への振替額

(百万円)

期末残高

(百万円)

4,114

158,088

159,723

2,479

 (注)損益計算書の完成工事高216,315百万円と上記完成工事高への振替額159,723百万円との差額56,592百万円は完成工事未収入金の当期発生額であります。

ニ.預り金

区分

金額(百万円)

関係会社預り金

13,597

その他

363

合計

13,960

③ 固定負債

転換社債型新株予約権付社債

内訳は、連結附属明細表「社債明細表」に記載しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社協和エクシオ、2010-03-31 期 有価証券報告書