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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

300,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年6月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

117,812,419

117,812,419

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

117,812,419

117,812,419

(2)【新株予約権等の状況】

 

 

会社法に基づき発行した新株予約権 

 

平成19年6月25日定時株主総会決議 

 

第3−A回 

第3−B回 

 

事業年度末現在

(平成22年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成22年5月31日)

事業年度末現在

(平成22年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成22年5月31日)

新株予約権の数(個)

206 

475 

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

− 

− 

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 

普通株式 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

206,000(注)1 

475,000(注)1 

新株予約権の行使時の払込金額(円)

 1,489 

1,489 

新株予約権の行使期間

自 平成21年7月1日

至 平成23年6月30日 

自 平成21年7月1日

至 平成23年6月30日 

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

該当なし(注)3 

該当なし(注)3 

新株予約権の行使の条件

(注)4 

(注)4 

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する 

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する 

代用払込みに関する事項

− 

− 

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

− 

− 

  

 

会社法に基づき発行した新株予約権

 

平成21年6月23日定時株主総会決議

平成21年6月23日取締役会決議

 

第4回

第1回株式報酬型

 

事業年度末現在

(平成22年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成22年5月31日)

事業年度末現在

(平成22年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成22年5月31日)

新株予約権の数(個)

4,510 

537 

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

− 

− 

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 

普通株式 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

451,000(注)2 

53,700(注)2 

新株予約権の行使時の払込金額(円)

 966 

 1 

新株予約権の行使期間

自 平成23年7月1日

至 平成25年6月28日 

自 平成21年7月10日

至 平成41年7月9日 

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

該当なし(注)3

該当なし(注)3 

新株予約権の行使の条件

(注)4 

(注)5,6,7 

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項

− 

− 

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

− 

(注)8 

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

    2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 

    3.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。

    4.新株予約権者は、権利行使時においても当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役の地位にあることを要します。

 5.新株予約権者が本新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、本新株予約権を行使できるものとします。

 6.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。

 7.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

 8.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

    9.その他の条件は、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

   

 

会社法に基づき発行した
転換社債型新株予約権付社債

 

平成18年7月13日取締役会決議

 

事業年度末現在

(平成22年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成22年5月31日)

新株予約権付社債の残高(百万円)

15,000 

新株予約権の数(個)

3,000 

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

− 

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

8,441,193 

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,777 

新株予約権の行使期間

自 平成18年8月14日

至 平成23年7月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 1,777

資本組入額 889 

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできないものとする 

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項なし 

代用払込みに関する事項

新株予約権の行使に際しては、各社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額を同額とする 

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

− 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成13年4月1日

(注)

10,951,774

117,812,419

1,481

6,888

1,439

5,761

 (注)株式会社昭和テクノスとの合併による増加であります。

 

株式会社協和エクシオ

株式会社昭和テクノス

合併比率

1

0.799

(6)【所有者別状況】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

− 

64

38

148

167

1

7,407

7,825

− 

所有株式数

(単元)

− 

533,060

7,590

142,569

203,367

24

290,336

1,176,946

117,819

所有株式数の割合(%)

− 

45.31

0.64

12.11

17.28

0.00

24.66

100.00

− 

 (注)1.自己株式11,998,151株は、「個人その他」に119,981単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及び96株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11−3

8,146

6.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

6,769

5.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8−11

6,300

5.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

5,766

4.89

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目
1−1

3,594

3.05

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8−12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟

3,188

2.71

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託フジクラ口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8−12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟

2,930

2.49

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目2−3

2,883

2.45

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町1丁目1−5

2,688

2.28

JUNIPER

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA

2,619

2.22

44,886

38.10

 (注)1.上記のほか、当社が保有している自己株式が11,998千株(10.18%)あります。

2.当連結会計年度において、大量保有報告書及び大量保有報告書に関する変更報告書により、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜4丁目5番33号

10,548

8.94

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

7,311

6.18

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

12,237,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

105,457,300

1,054,573

単元未満株式

普通株式

117,819

発行済株式総数

 

117,812,419

総株主の議決権

 

1,054,573

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権の数10個)含まれております。

②【自己株式等】

 

平成22年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

    

    

    

    

株式会社協和エクシオ

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号

11,998,100

11,998,100

10.18

(相互保有株式)

 

    

    

    

    

大東工業株式会社

東京都目黒区下目黒

二丁目7番4号 

10,600

152,600

163,200

0.14

池野通建株式会社

東京都北区岸町

一丁目9番4号 

76,000

76,000

0.06

12,084,700

152,600

12,237,300

10.39

 (注)大東工業株式会社の「他人名義所有株式数」は、当社の取引先で構成される持株会(協和エクシオ協力会 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号)によるものであります。

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。 

 

会社法に基づき発行する新株予約権 

 

第3−A回新株予約権

第3−B回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

平成19年6月25日

定時株主総会決議

平成21年6月23日

定時株主総会決議

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役  20名

当社従業員       111名

当社子会社取締役 22名 

当社従業員    106名

当社子会社取締役 22名

新株予約権の目的

となる株式の種類

 普通株式

 普通株式

普通株式

株式の数(株)

206,000 

 484,000

451,000

 

会社法に基づき発行する新株予約権 

 

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

決議年月日

平成21年6月23日

取締役会決議

平成22年6月23日

取締役会決議

付与対象者

の区分及び人数

当社取締役  8名

当社執行役員 18名

当社取締役   9名

当社執行役員 20名

新株予約権の目的

となる株式の種類

普通株式

普通株式

株式の数(株)

53,700

67,600

  (注)新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件、譲渡に関する事項、代用払込みに関する事項及び組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項につきましては、「1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

    なお、第2回株式報酬型新株予約権の行使時の払込金額は1円、行使期間は平成22年7月12日から平成42年7月11日であります。 

(10)【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、協和エクシオ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。 

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(以下、「信託口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配するものであります。 

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

 3,257,900株 

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 

受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員





出典: 株式会社協和エクシオ、2010-03-31 期 有価証券報告書