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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数

  38社

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数

  37社

 

主要な連結子会社の名称

和興エンジニアリング㈱
大和電設工業㈱  

当連結会計年度において㈱エクシオビジネス及び旭電話工業㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

㈱カナック・ビジネス・ソリューション、他子会社4社は重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

また、連結子会社興陽電設㈱は従来連結子会社であったソーシン建設㈱を合併し、同時に商号をエクシオインフラ㈱に変更しております。連結子会社㈱カナックは従来連結子会社であった関西通信工業㈱を吸収合併いたしました。

主要な連結子会社の名称

和興エンジニアリング㈱
大和電設工業㈱

池野通建㈱  

当連結会計年度において池野通建㈱、㈱ユウアイ通建及び大東工業㈱は、新たに子会社となったため連結の範囲に含めております。

また、吸収合併等により連結子会社の数が4社減少しております。

 

(2)非連結子会社の状況  

主要な非連結子会社の名称 

とちぎエコクリーンサービス㈱

(2)非連結子会社の状況  

主要な非連結子会社の名称 

同左

 

 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 連結の範囲から除いた理由

同左

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

同左

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 

  主要な非連結子会社及び関連会社の名称

 とちぎエコクリーンサービス㈱ 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 

  主要な非連結子会社及び関連会社の名称

同左

 

 持分法を適用しない理由 

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 持分法を適用しない理由 

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

     同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

     同左 

 

② デリバティブ 

時価法

② デリバティブ 

     同左 

 

③ たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

③ たな卸資産

未成工事支出金

     同左

 

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

     同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

③ リース資産

同左

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

 

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 

② 賞与引当金

同左

 

 

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④ 完成工事補償引当金

同左

 

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

同左

 

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、過去勤務債務については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥ 退職給付引当金

同左

 

 (会計方針の変更)

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

これによる損益への影響はありません。

─────

 

⑦ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

同左

 

(追加情報)

当社は役員退職慰労引当金について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成21年6月23日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打ち切り支給額に対する未払分については固定負債の「その他」に含めて表示しております。

─────

 

⑧ 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

⑧ 投資損失引当金

同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

─────

⑨ 災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準 

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。 

完成工事高及び完成工事原価の計上基準 

同左

 

 

 

(会計方針の変更)

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

これによる完成工事高及び損益への影響は軽微であります。

─────

(5)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ会計の方法

同左

(6)のれんの償却方法及び償却期間 

 

─────

 

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に5年間の定額法によって償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 

 

─────

 

 

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価法によっております。

─────

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に5年間で均等償却しております。

─────

 

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

─────

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

─────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これによる損益への影響は軽微であります。

(企業結合に関する会計基準等の適用) 

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 (連結貸借対照表)

 1.「長期貸付金」970百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 2.「長期借入金」2,450百万円は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は、固定負債の「その他」に71百万円含まれております。

 (連結貸借対照表)

 1.「短期借入金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は、流動負債の「その他」に227百万円含まれております。

(連結損益計算書)

 1.「受取地代家賃」111百万円は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は、営業外収益の「その他」に108百万円含まれております。 

 2.「受取手数料」93百万円は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は、営業外収益の「その他」に74百万円含まれております。 

(連結損益計算書)

 1.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

 2.「固定資産売却益」及び「投資損失引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は、「その他」に、それぞれ31百万円、11百万円含まれております。

 3.「受取地代家賃」126百万円、「受取手数料」122百万円及び「負ののれん償却額」97百万円は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。

 4.「投資有価証券評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は、「その他」に、それぞれ4百万円、25百万円含まれております。

 5.「貸倒損失」102百万円は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 1.投資活動によるキャッシュ・フローの
「貸付けによる支出」△51百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

 2.財務活動によるキャッシュ・フローの
「長期借入金の返済による支出」△30百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

   「自己株式の取得による支出」△3,297百万円は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。前連結会計年度は「その他」に△75百万円含まれております

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 1.営業活動によるキャッシュ・フローの
「のれん償却額」10百万円は、重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。

 2.投資活動によるキャッシュ・フローの

「投資有価証券の売却による収入」123百万円は、重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。

 3.財務活動によるキャッシュ・フローの

「長期借入金の返済による支出」及び「自己株式の売却による収入」は重要性が増したため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は、「その他」に、それぞれ△30百万円、52百万円含まれております。

「長期借入による収入」50百万円及び「自己株式の取得による支出」△3百万円は、重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

「株式給付信託(従業員持株会処分型)」における自己株式の処分に関する会計処理方法について
 当社は、平成22年2月12日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議いたしました。
 今後5年間にわたり「協和エクシオ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(以下、「信託口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
 なお、当社は平成22年3月1日付で、自己株式3,257,900株を信託口へ譲渡しております。
 当該自己株式の処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証している関係上、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体のものであると認識し、持株会が信託口より株式を購入した時点で、当社から外部に株式が譲渡されたものとして処理しております。従って、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しており、自己株式数については信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
 また、信託終了時までに信託口から持株会への売却を通じて信託口に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として持株会に加入している従業員に分配することとなりますが、これに伴い分配相当額の費用が当社において発生する可能性があります。

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。


 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

※1.このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※1.このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

330

百万円

投資有価証券(株式)

1,012

百万円

※2.担保に供している資産

建物

156

百万円

土地

786

 

942

 

※2.担保に供している資産

建物

356

百万円

土地

1,794

 

有価証券

119

 

2,270

 

上記物件について、短期借入金227百万円の担保に供しております。

上記物件について、短期借入金1,767百万円及び長期借入金191百万円の担保に供しております。

 3.当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン(融資枠)契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン(融資枠)の総額

6,500

百万円

借入実行残高

 

差引額

6,500

 

 3.当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン(融資枠)契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン(融資枠)の総額

6,500

百万円

借入実行残高

 

差引額

6,500

 

※4.未成工事支出金等の内訳は以下のとおりであります。

商品及び製品

43百万円

未成工事支出金

18,261    

原材料及び貯蔵品

1,099

19,404

※4.未成工事支出金等の内訳は以下のとおりであります。

商品及び製品

48百万円

未成工事支出金

24,501    

原材料及び貯蔵品

1,066

25,617

※5.損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   なお、工事損失引当金に対応する未成工事支出金は257百万円であります。

※5.損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   なお、工事損失引当金に対応する未成工事支出金は350百万円であります。

※6.有形固定資産の減価償却累計額は、23,763百万円であります。

※6.有形固定資産の減価償却累計額は、25,469百万円であります。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※1.このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

従業員給料手当

7,368百万円

従業員給料手当

8,134百万円

※2.一般管理費に含まれる研究開発費

※2.一般管理費に含まれる研究開発費

 

226百万円

 

97百万円

※3.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

257百万円

※3.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

350百万円

 

 

※4.災害による損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴うものであり、主な内容は、災害損失引当金繰入額155百万円、固定資産等滅失損99百万円、その他60百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1  当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益 8,780 百万円

少数株主に係る包括利益   321 〃   

計        9,101 〃

 

※2  当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金   469 百万円 

計            469 〃 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

117,812

117,812

合計

117,812

117,812

自己株式 

 

 

 

 

普通株式

11,752

4,150

716

15,186

合計

11,752

4,150

716

15,186

(注)1.普通株式の自己株式数の増加4,150千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加2,972千株、会社法第797条第1項に基づく一部の株主からの買取りによる増加1,170千株及び単元未満株式の買取りによる増加8千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少716千株は、当社の連結子会社である㈱カナックを株式交換により完全子会社化したことによる減少646千株、信託口から持株会に売却したことによる減少69千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

3.当連結会計年度末における自己株式数については、信託口が所有する当社株式3,188千株を含めて記載しております。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

272

合計

272

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,060

10

平成21年3月31日

平成21年6月24日

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

1,066

10

平成21年9月30日

平成21年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,026

利益剰余金

10

平成22年3月31日

平成22年6月24日

(注)配当金の総額には、信託口に対する配当金31百万円を含めておりません。これは信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

117,812

117,812

合計

117,812

117,812

自己株式 

 

 

 

 

普通株式

15,186

69

736

14,519

合計

15,186

69

736

14,519

(注)1.普通株式の自己株式数の増加69千株は、新規連結子会社が所有する当社株式67千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少736千株は、ストックオプションの行使による減少2千株、信託口から持株会に売却したことによる減少733千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

3.当連結会計年度末における自己株式数については、信託口が所有する当社株式2,454千株を含めて記載しております。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

361

合計

361

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,026

10

平成22年3月31日

平成22年6月24日

平成22年11月18日
取締役会

普通株式

1,028

10

平成22年9月30日

平成22年12月3日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,032

利益剰余金

10

平成23年3月31日

平成23年6月27日

(注)配当金の総額には、信託口に対する配当金24百万円を含めておりません。これは信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

現金預金勘定

 

6,136百万円

有価証券勘定

 

16,630

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

 

△532

取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資(有価証券勘定)

 

△5

現金及び現金同等物

 

22,229

現金預金勘定

 

17,185百万円

有価証券勘定

 

499

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

 

△51

現金及び現金同等物

 

17,634

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

借主側

借主側

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。

(1)リース資産の内容

有形固定資産

同左

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

同左

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

減価償却累計額相当額

期末残高

相当額

機械、運搬具及び

工具器具備品

百万円

2,889

百万円

1,899

百万円

990

無形固定資産

143

88

54

合計

3,033

1,988

1,045

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

減価償却累計額相当額

期末残高

相当額

機械、運搬具及び

工具器具備品

百万円

2,367

百万円

1,876

百万円

491

無形固定資産

253

204

48

合計

2,621

2,081

539

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

489百万円

1年超

589

合計

1,078

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

414百万円

1年超

238

合計

653

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

622百万円

減価償却費相当額

577

支払利息相当額

33

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

637百万円

減価償却費相当額

540

支払利息相当額

27

④減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法

同左

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

440百万円

1年超

804

合計

1,245

1年内

339百万円

1年超

539

合計

879

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

貸主側

貸主側 

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引 

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

─────

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

 

取得価額

減価償却

累計額

期末残高

機械、運搬具及び工具器具備品

百万円

41

百万円

27

百万円

13

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

6百万円

1年超

8

合計

15

 

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

9百万円

減価償却費

7

受取利息相当額

2

 

(4)利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

4百万円

1年超

6

合計

10

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針 

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については短期的な運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。なお、デリバティブは、主に市場リスクを回避する必要のある際に利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。 

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務や社債は流動性リスクにさらされておりますが、当該リスクに対しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金は株式給付信託に係る資金調達であります。このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については市場リスク管理に係る社内規程に従っております。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日(当連結会計年度末)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金預金

6,136

6,136

(2)受取手形・完成工事未収入金

70,917

70,917

(3)有価証券及び投資有価証券

21,537

21,537

 資産計

98,591

98,591

(1)支払手形・工事未払金

28,722

28,722

(2) 転換社債型新株予約権付社債

15,000

14,958

△41

(3) 長期借入金 

2,450

2,448

△1

 負債計

46,172

46,129

△43

デリバティブ取引

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産 

(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。

 負 債

(1)支払手形・工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債については、同様の発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値で算定しております。

(3)長期借入金

長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、当該長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額に基づき算定しております。

 デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

   2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 972百万円)及び債券と同様の性格を持つと考えられるもの以外の種類株式(連結貸借対照表計上額 500百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含まれておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円) 

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

(1)現金預金

6,136

(2)受取手形・完成工事未収入金

70,917

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(社債)

5

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

13,594

12

合計

90,653

12

 

4. 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載しております。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針 

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については短期的な運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。なお、デリバティブは、主に市場リスクを回避する必要のある際に利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。 

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務のリスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金は株式給付信託に係る資金調達であります。このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については市場リスク管理に係る社内規程に従っております。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日(当連結会計年度末)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金預金

17,185

17,185

(2)受取手形・完成工事未収入金

82,462

82,462

(3)有価証券及び投資有価証券

5,590

5,590

 資産計

105,238

105,238

(1)支払手形・工事未払金

35,482

35,482

(2) 短期借入金

3,536

3,536

(3) 転換社債型新株予約権付社債

15,000

15,000

(4) 長期借入金 

2,139

2,143

3

 負債計

56,158

56,162

3

デリバティブ取引

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産 

(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。

 負 債

(1)支払手形・工事未払金、(2)短期借入金、並びに(3)転換社債型新株予約権付社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、当該長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額に基づき算定しております。

 デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

   2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,644百万円)及び債券と同様の性格を持つと考えられるもの以外の種類株式(連結貸借対照表計上額 266百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含まれておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

(1)現金預金

17,185

(2)受取手形・完成工事未収入金

82,462

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

499

13

合計

100,147

13

 

4. 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.その他有価証券(平成22年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

(1)株式

3,216

1,862

1,353

(2)債券

(3)その他

133

83

49

小計

3,349

1,946

1,403

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

(1)株式

1,287

1,660

 △373

(2)債券

(3)その他

269

313

 △44

小計

1,557

1,974

 △417

合計

4,907

3,920

986

 (注)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

217

1

105

(2)債券

(3)その他

合計

217

1

105

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.その他有価証券(平成23年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

(1)株式

3,133

1,694

1,439

(2)債券

(3)その他

51

30

21

小計

3,185

1,724

1,461

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

(1)株式

1,659

2,048

 △388

(2)債券

(3)その他

245

296

 △51

小計

1,905

2,344

 △439

合計

5,090

4,069

1,021

 (注)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

69

33

12

(2)債券

(3)その他

39

36

合計

108

69

12

  

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) 

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成22年3月31日)

 

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

 

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

1,470 

1,249

(注)

 

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年3月31日)

 

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

 

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

1,470 

955

(注)

 

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

 

百万円

百万円

① 退職給付債務

△43,878

△43,345

② 年金資産(退職給付信託を含む)

31,850

32,554

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△12,027

△10,791

④ 未認識数理計算上の差異

12,101

10,895

⑤ 未認識過去勤務債務

△1,904

△1,699

⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)

△1,831

△1,596

⑦ 前払年金費用

2,637

2,770

⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)

△4,469

△4,367

前連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

 (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。  

 

 (注)        同左  

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

 

百万円

百万円

① 勤務費用(注)1

1,796

1,806

② 利息費用

910

866

③ 期待運用収益

△531

△606

④ 数理計算上の差異の費用処理額

1,821

1,523

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

△205

△205

⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)

3,791

3,385

⑦ その他(注)2

754

760

⑧ 計(⑥+⑦)

4,546

4,146

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 (注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

 (注)1.        同左

    2. 確定拠出年金等への掛金支払額であります。

 

    2.               同左

    3. 上記退職給付費用以外に特別退職金315百万円を特別損失に計上しております。

 

    3.上記退職給付費用以外に退職給付制度改定益517百万円を特別利益に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

① 退職給付見込額の期間配分方法

 主としてポイント基準

同左

② 割引率

  主として2.0%

  主として2.0

③ 期待運用収益率

  主として2.0%

  主として2.0

④ 過去勤務債務の額の処理年数

  主として15年

  主として15

 

(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。)

(同左)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

  主として15年

  主として15

 

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(同左)

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

売上原価          19百万円

販売費及び一般管理費    74百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

第3−A回

新株予約権

第3−B回

新株予約権

第4回  

新株予約権 

第1回株式報酬型

新株予約権 

付与日

平成19年7月10日

平成19年7月10日

平成21年7月9日 

平成21年7月9日 

権利確定前   (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

206,000

484,000

付与

451,000

失効

権利確定

206,000

484,000

未確定残

451,000

権利確定後  (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

206,000

484,000

53,700

権利行使

失効

9,000

未行使残

206,000

475,000

53,700

権利行使価格 (円)

1,489

1,489

966

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価   (円)

301

301

198

840

(注)1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきましては、「1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

   2.権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。 

   3.当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第4回新株予約権

第1回株式報酬型新株予約権

 株価変動性(注)1

40%

40%

 予想残存期間(注)2

3年

4年

 予想配当(注)3

20円/株

20円/株

 無リスク利子率(注)4

0.40%

0.51%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

2.新株予約権は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。また、株式報酬型新株予約権は、過去における役員の在任期間及び退任時年齢に基づき見積もっております。

3.平成21年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。  

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

売上原価          16百万円

販売費及び一般管理費    76百万円

2.失効による当連結会計年度における利益計上額

               1百万円 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

第3−A回

新株予約権

第3−B回

新株予約権

第4回  

新株予約権 

第1回株式報酬型

新株予約権 

第2回株式報酬型

新株予約権 

付与日

平成19年7月10日

平成19年7月10日

平成21年7月9日 

平成21年7月9日 

平成22年7月9日

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

451,000

付与

失効

権利確定

未確定残

451,000

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

206,000

475,000

53,700

権利確定

67,600

権利行使

2,800

失効

6,000

未行使残

206,000

469,000

50,900

67,600

権利行使価格 (円)

1,489

1,489

966

1

1

行使時平均株価(円)

742

付与日における公正な評価単価   (円)

301

301

198

840

732

(注)1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきましては、「1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

   2.権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。 

   3.当連結会計年度(平成23年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第2回株式報酬型新株予約権

 株価変動性(注)1

36%

 予想残存期間(注)2

4年

 予想配当(注)3

20円/株

 無リスク利子率(注)4

0.20%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

2.過去における役員の在任期間及び退任時年齢に基づき見積もっております。

3.平成22年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。  

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

    

 

賞与引当金等

2,668

百万円

未払事業税

298

 

貸倒引当金

1,046

 

退職給付引当金等

1,563

 

長期未払金

425

 

会員権等評価損

266

 

繰越欠損金

1,221

 

土地評価損

506

 

その他

1,741

 

繰延税金資産小計

9,739

 

評価性引当額

△4,138

 

繰延税金資産合計

5,600

 

繰延税金負債

    

 

固定資産圧縮積立金

△150

 

その他有価証券評価差額金

△461

 

土地評価益

△1,455

 

その他

△131

 

繰延税金負債合計

△2,198

 

繰延税金資産の純額

3,402

 

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

3,329

百万円

固定資産−繰延税金資産

924

    

固定負債−繰延税金負債

△852

    

繰延税金資産

    

 

賞与引当金等

2,584

百万円

未払事業税

357

 

貸倒引当金

169

 

退職給付引当金等

1,712

 

長期未払金

245

 

会員権等評価損

296

 

繰越欠損金

1,323

 

土地評価損

630

 

その他

2,165

 

繰延税金資産小計

9,484

 

評価性引当額

△4,041

 

繰延税金資産合計

5,443

 

繰延税金負債

    

 

固定資産圧縮積立金

△301

 

その他有価証券評価差額金

△539

 

土地評価益

△1,490

 

その他

△575

 

繰延税金負債合計

△2,908

 

繰延税金資産の純額

2,535

 

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

3,451

百万円

固定資産−繰延税金資産

495

    

固定負債−繰延税金負債

△1,411

    

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

    

 

受取配当金等一時差異でない項目

0.5

 

住民税均等割等

0.9

 

評価性引当額の増減

△3.5

 

のれん償却額

△0.6

 

その他

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

  共通支配下の取引等

1.結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法定形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む 

  取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称  株式会社カナック

事業の内容  設備・通信・土木工事等に関する請負、工事資材・特殊事務機器及び建設機器等の販

       売、電子部品の組み立て

(2)企業結合の法的形式

株式交換による完全子会社化

(3)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(4)取引の目的を含む取引の概要

 当社とカナックは、四国地方における施工基盤の一層の強化及び経営資源の有効活用によるグループシナジーの更なる実現等を目的として、当社を完全親会社、カナックを完全子会社とする株式交換を実施しております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行っております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

(1)取得原価

541百万円(取得原価には、株式交換に直接要した費用等を含めている。)

(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額

①株式の種類別の交換比率

カナック普通株式1株に対して、当社普通株式0.20株を割当

②交換比率の算定方法

 当社は、みずほインベスターズ証券株式会社を、カナックは、TFPビジネスソリューション株式会社を第三者算定機関として選定し、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法、及び類似会社比較法の各算定方法により交換比率の参考値を算出し、これをもとに、当事者間で協議を重ねた結果、上記の交換比率といたしました。

③交付株式数及びその評価額

交付株式数  646,135株

評価額    516百万円

(3)発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①負ののれんの金額

349百万円

②発生原因

カナック株式の追加取得による当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。

③償却方法及び償却期間

5年間の定額法

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

  取得による企業結合

1.被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び

  取得した議決権比率 

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  池野通建株式会社

事業の内容     電気通信設備工事

 (2)企業結合を行った主な理由

相互の経営資源を有効に活用し競争力及び技術力の強化を図るとともに、首都圏地区の営業基盤の更なる経営効率化を推進することを目的としております。

 (3)企業結合日

平成22年5月28日

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 13.9%

取得後の議決権比率          54.0% 

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成22年7月1日から平成23年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価

  1,209百万円(取得原価には、株式取得に直接要した費用等を含めている。)

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 79百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)のれんの金額

454百万円

(2)発生原因

被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

 (3)償却方法及び償却期間 

5年間の定額法

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 6,942百万円

固定資産

 2,762百万円

資産合計

 9,705百万円

 

流動負債

 6,726百万円

固定資産

 763百万円

負債合計

 7,489百万円

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める電気通信・電気設備業等建設事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、サービス別のセグメントから構成されており、情報通信ネットワーク構築にかかる通信設備工事である「エンジニアリングソリューション」とシステム開発である「システムソリューション」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

(単位:百万円) 

 

 

 報告セグメント 

調整額

 

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2  

エンジニアリング

ソリューション  

システム

ソリューション  

計   

完成工事高 

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高 

259,622 

11,608

271,230

− 

271,230

 セグメント利益 

16,280

528

16,809

△2,942

13,867

 セグメント資産

101,136   

2,699  

 103,836  

76,292  

180,128  

  (注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,376百万円及びその他の調整額434百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産115,677百万円及びその他の調整額△39,384百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。  

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

(単位:百万円) 

 

 

 報告セグメント 

調整額

 

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2  

エンジニアリング

ソリューション  

システム

ソリューション  

計   

完成工事高 

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高 

270,793 

11,471

282,264

− 

282,264

 セグメント利益 

14,631

730

15,362

△2,971

12,390

 セグメント資産

120,346   

3,080  

 123,426  

73,492  

196,918  

  (注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,152百万円及びその他の調整額181百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産120,918百万円及びその他の調整額△47,426百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。  

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本電信電話株式会社

 92,806

エンジニアリングソリューション

 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

 51,496

エンジニアリングソリューション

 西日本電信電話株式会社

 30,590

エンジニアリングソリューション

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。   

(追加情報)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

973.13

1株当たり当期純利益

79.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

73.80

1株当たり純資産額

1,027.98

1株当たり当期純利益

75.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

69.79

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

         8,378

         7,780

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

     8,378

     7,780

期中平均株式数(千株)

       105,063

       102,939

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

 0

 0

(うち事務手数料(税額相当額控除後))

(0)

(0)

普通株式増加数(千株)

                 8,480

                 8,541

(うち転換社債型新株予約権付社債)

(8,441)

(8,441)

(うち新株予約権)

(39)

(100)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成19年6月25日定時株主総会決議第3-A回新株予約権(206千株)、平成19年6月25日定時株主総会決議第3-B回新株予約権(475千株)、平成21年6月23日定時株主総会決議第4回新株予約権(451千株) 

平成19年6月25日定時株主総会決議第3-A回新株予約権(206千株)、平成19年6月25日定時株主総会決議第3-B回新株予約権(469千株)、平成21年6月23日定時株主総会決議第4回新株予約権(451千株) 

 信託口が所有する当社株式(当連結会計年度末現在2,454千株)を自己株式として認識し、期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

池野通建株式会社の第三者割当増資の引受(子会社化)について

 当社は、平成22年5月11日開催の取締役会において、池野通建株式会社と相互の経営資源を有効に活用し競争力及び技術力の強化を図るとともに、首都圏地区の営業基盤の更なる経営効率化を推進することを目的として、以下のとおり同社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、平成22年5月28日の払込手続き完了をもって子会社化いたしました。

1.池野通建株式会社の概要(平成21年9月30日現在)

(1)名称        池野通建株式会社

(2)所在地       東京都北区岸町一丁目9番4号

(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡辺 和文

(4)事業内容      電気通信設備工事 

(5)資本金       1,098百万円

2.第三者割当増資引受の概要

(1)引受株式数     普通株式 8,000,000株

(2)引受価額      1株につき金130円

(3)引受価額の総額   1,040,000,000円

(4)取得後の所有割合  50.1% 

株式交換による和興エンジニアリング株式会社、大和電設工業株式会社及び池野通建株式会社の完全子会社化について

 当社と当社の連結子会社である和興エンジニアリング株式会社(以下「和興エンジニアリング」といいます。)、大和電設工業株式会社(以下「大和電設工業」といいます。)及び池野通建株式会社(以下「池野通建」といいます。)は、平成23年5月11日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社とし、和興エンジニアリング、大和電設工業及び池野通建を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
 なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに行う予定であり、和興エンジニアリング、大和電設工業及び池野通建は平成23年6月23日開催の定時株主総会の承認を得ております。

1. 株式交換による完全子会社の目的
 協和エクシオグループは、ICT(Information and Communication Technology)の分野で一層の広がりと深みを持つ企業グループへの進化を目指し、平成16年4月に大和電設工業を、同年5月に和興エンジニアリングを、平成22年5月に池野通建を連結子会社化し、現在、和興エンジニアリング、大和電設工業、池野通建の発行済株式総数のそれぞれ57.7%、60.1%、50.3%を保有しております。
 当社及び各子会社の4社はすでに協和エクシオグループ企業として経営戦略を共有し、各社の強みを活かし、相互の業務を補完しながら事業活動を営んでおりますが、グループを取り巻く事業環境は、劇的かつ急速な変化を続けており、より強固な連携により戦略実行のスピードアップと更なる総合力を発揮し、協和エクシオグループ全体の一層の生産性を向上させることが不可欠と考え、本完全子会社化を実施することといたしました。
 本株式交換は、協和エクシオグループ経営資源を有効に活用することで各社がスケールメリットを享受しつつ、各社ブランド、即ち、各社が長年に亘って培ってきた技術・営業力・顧客等の強みを活かした運営を目指し、意思決定の迅速化とグループ・シナジーの最大化を図り、更なる飛躍を果たすことを企図したものであります。今後、当社及び各子会社は、4社が真に一体となった新たな協和エクシオグループを構築し、グループ内資産・人材・資金・ノウハウの一元化による経営リソースの最適化及び効率的・機能的・スピーディな経営の実現を、より一層強固な体制で加速化して取り組んでまいります。

2. 株式交換に係る割当ての内容

株式交換

完全親会社

株式交換完全子会社

当社 

和興エンジニアリング

大和電設工業

 

池野通建

 

1

0.23

0.3

0.1

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 平成23年8月1日を株式交換の効力発生日(予定)とし、和興エンジニアリング、大和電設工業及び池野通建の普通株式1株につき、当社の普通株式を上記株式割当比率により割当交付する予定であります。
 なお、当社が和興エンジニアリング、大和電設工業及び池野通建の株主に交付する当社の普通株式は、全て当社保有の自己株式を用いるため、新株式の発行は行わない予定であります。

3.株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

 本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、個別に独立した第三者算定機関に依頼することとし、当社はSMBC日興証券株式会社を、和興エンジニアリング及び大和電設工業は朝日ビジネスソリューション株式会社を選定いたしました。 

 その第三者算定機関による分析結果を参考に慎重に検討し、また、それぞれにおいて資本関係、過去の類似の株式交換事例における株式交換比率、財務状況、業績動向、市場株価の動向等を勘案し、これらを踏まえた交渉・協議を重ねた結果、上記の株式交換比率は妥当であると判断いたしました。 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 ㈱協和エクシオ

2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債  (注)1

平成18年

7月31日

15,000

15,000

なし

平成23年

7月29日

合計

15,000

15,000

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

 普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

15,000,000,000

 

株式の発行価格(円)

1,777

 

発行価額の総額(百万円)

15,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自 平成18年8月14日

至 平成23年7月15日

 

(注)新株予約権の行使に際しては、各社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額を同額とします。

 2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,000

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

3,115

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

27

421

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

98

138

2.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,450

2,139

1.4

平成27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

319

331

2.5

平成24年〜28年

合計

3,095

6,146

 (注)1.平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

523

299

294

728

リース債務

139

118

58

10

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日
至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日
至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日
至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日
至平成23年3月31日

完成工事高(百万円)

45,138

61,929

62,404

112,791

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

1,353

2,607

1,840

7,648

四半期純利益金額

(百万円)

700

1,546

1,011

4,521

1株当たり四半期純利益金額(円)

6.82

15.03

9.83

43.81





出典: 株式会社協和エクシオ、2011-03-31 期 有価証券報告書