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セクション一覧

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

1,939

1

当期間おける取得自己株式

66

0

(注)当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

 

 

 

 

(新株予約権の権利行使) 

2,800

2

(単元未満株式の売渡請求による売渡し)

123

0

20

0

保有自己株式数

11,997,167

 

11,997,213

 

(注)当期間における保有自己株式数には、平成23年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、業績並びに今後の事業環境等を勘案しながら財務体質の強化、事業拡大のための投資、自己株式の取得等を弾力的に考慮しつつ、安定配当を継続していくこととし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき期末配当を10円とし、中間配当10円とあわせ、年間20円といたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

平成22年11月18日
取締役会決議

1,058

10

平成23年6月24日
定時株主総会決議

1,058

10

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

最高(円)

1,597

1,508

1,107

976

854

最低(円)

940

652

695

722

605

 (注)最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年1月

2月

3月

最高(円)

754

765

840

854

834

839

最低(円)

700

705

736

793

757

605

 (注)最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

 

髙島 征二

昭和18年

9月14日

平成11年1月

エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取締役社長

平成14年6月

当社代表取締役専務営業統括本部長

平成15年6月

代表取締役社長

平成20年6月

代表取締役会長(現在)

(注)2

79

代表取締役
社長

 

石川 國雄

昭和23年

9月2日

平成16年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長

平成19年6月

当社代表取締役副社長

ITソリューション事業本部長

平成20年6月

代表取締役社長(現在)

(注)2

32

取締役

専務執行役員

事業改革推進担当

酒井 輝隆

昭和22年

8月20日

平成10年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング四国代表取締役社長

平成13年6月

当社入社

技術統括本部アクセスエンジニアリング本部担当部長 

平成14年6月

取締役技術統括本部アクセスエンジニアリング本部担当部長兼カスタマサービス部準備室長

平成16年6月

常務取締役NTT営業本部長

平成19年6月

専務取締役NTT営業本部長

平成21年6月

取締役専務執行役員NTT営業本部長

平成21年9月

取締役専務執行役員NTT事業本部長

平成23年6月

取締役専務執行役員事業改革推進担当(現在)

(注)2

14

取締役

常務執行役員

安全品質管理本部長

兼 同本部技術開発センタ所長

杉田 裕次

昭和25年

11月4日

平成11年6月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社衛星ビジネス部長

平成13年7月

当社入社

 

移動通信エンジニアリング本部営業本部長

平成15年6月

取締役移動通信エンジニアリング本部長

兼 同本部営業本部長

平成17年6月

常務取締役移動通信エンジニアリング本部長

兼 同本部ドコモ営業本部長

平成21年6月

取締役常務執行役員ドコモ事業本部長

平成22年6月

取締役常務執行役員安全品質管理本部長

兼 同本部技術開発センタ所長(現在)

(注)2

19

取締役

常務執行役員

西日本本社代表

兼 関西支店長 

髙橋 勝已

昭和24年

2月27日

平成14年5月

株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト中国代表取締役社長

平成17年7月

当社入社

 

西日本本社副代表

兼 西日本本社安全品質管理本部長

平成18年6月

取締役関西支店長

平成19年6月

常務取締役関西支店長

平成21年6月

取締役常務執行役員西日本本社代表

兼 関西支店長(現在)

(注)2

12

取締役

常務執行役員

財務部長

渡邉 隆之

昭和26年

5月13日

平成16年6月

西日本電信電話株式会社取締役財務部長

平成19年6月

当社取締役通信ネットワーク事業本部長

平成20年6月

常務取締役通信ネットワーク事業本部長

平成21年6月

取締役常務執行役員通信ネットワーク事業本部長

平成22年7月 

取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長

兼 同本部法人営業本部長

平成23年6月

取締役常務執行役員財務部長(現在)

(注)2

11

取締役

常務執行役員

通信ビジネス事業本部長

兼 同事業本部法人営業本部長

兼 同事業本部企画推進部門長 

矢挽 晃

昭和27年

7月26日

平成16年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役ネットワーク事業部長

平成18年6月

当社取締役経営企画部第一部門長

平成20年6月

常務取締役経営企画部長

平成21年6月

取締役常務執行役員経営企画部長

平成23年6月 

取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長

兼 同事業本部法人営業本部長

兼 同事業本部企画推進部門長(現在) 

(注)2

11

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

土木事業本部長

堀邊 豊

昭和24年

10月18日

平成11年6月

日本ユーティリティサブウェイ株式会社代表取締役副社長

平成13年7月

当社入社

技術統括本部土木エンジニアリング本部担当部長 

平成15年6月

取締役土木エンジニアリング本部長

平成21年6月

上席執行役員土木事業本部長

平成22年6月

取締役常務執行役員土木事業本部長(現在)

(注)2

17

取締役

 

渡辺 和文

昭和22年

3月2日

平成11年7月

東日本電信電話株式会社取締役神奈川支店長

平成13年6月

社団法人電信電話工事協会専務理事 

平成16年6月

池野通建株式会社顧問

平成16年12月

同社代表取締役社長(現在)

平成23年6月

当社取締役(現在) 

(注)2

取締役

 

矢澤 久司

昭和26年

3月17日

平成14年6月

東日本電信電話株式会社理事設備部長

平成16年6月

社団法人電信電話工事協会専務理事 

平成20年6月

和興エンジニアリング株式会社代表取締役副社長

平成20年11月

同社代表取締役社長(現在)

平成23年6月

当社取締役(現在)

(注)2

取締役

 

松坂 吉章

昭和30年

1月25日

平成17年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー取締役ネットワークサービス事業本部長

平成21年6月

同社常務取締役ネットワークサービス事業本部長

平成22年6月

大和電設工業株式会社取締役専務執行役員エンジニアリング本部長

平成23年6月

同社代表取締役社長(現在)

平成23年6月

当社取締役(現在) 

(注)2

常勤監査役

 

池田 定雄

昭和22年

2月6日

昭和44年4月

当社入社

平成10年6月

取締役経理部長

平成15年6月

常務取締役調達本部長

平成16年6月

常勤監査役(現在)

(注)4

17

監査役

 

大島 英男

昭和20年

3月5日

平成12年6月

日本放送協会総合企画室システム企画局長

平成17年10月

財団法人NHKエンジニアリングサービス理事長

平成20年10月

財団法人NHKエンジニアリングサービス専門委員

平成21年6月

当社監査役(現在)

(注)5

2

監査役

 

金澤 一輝

昭和19年

10月10日

平成13年6月

川崎製鉄株式会社常務取締役

平成15年4月

JFEエンジニアリング株式会社専務取締役鶴見事業所長

平成15年9月

JFEホールディングス株式会社専務執行役員

平成18年6月

JFE商事ホールディングス株式会社常勤監査役

平成21年4月

学校法人中部大学工学部客員教授(現在)

平成22年6月

当社監査役(現在)

(注)3

監査役

 

山本 棟治

昭和21年

1月26日

平成5年2月

日本電信電話株式会社経理部次長

平成13年8月

NTTリース株式会社常務取締役財務部長

平成16年10月

財団法人電気通信普及財団専務理事

平成22年6月

当社監査役(現在)

(注)6

 

 

 

 

 

221

(注)1.監査役大島英男、同金澤一輝、同山本棟治は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.任期は、平成23年6月24日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.任期は、平成23年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 

4.任期は、平成20年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.任期は、平成21年6月23日開催の定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.任期は、平成22年6月23日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 基本的な考え方

 当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重要な経営課題の一つと認識しています。そして、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針としております。

② 企業統治の体制

 当社は監査役制度を採用しております。当事業年度末において、取締役は9名、監査役は5名(社外監査役3名を含む)であり、当事業年度中に開催された取締役会は16回、監査役会は15回であります。

 また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。 

 取締役会は重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき、業務を執行します。また、当社は経営会議を開催し、重要な業務の執行に関する事項についての協議を行っております。

 さらに、取締役会内に「指名委員会」「内部統制委員会」「報酬委員会」の三委員会を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。指名委員会は取締役候補の選任等に関する審議を、内部統制委員会は取締役の職務執行の監督に関する事項等の審議を、報酬委員会は取締役報酬・賞与等に関する審議を行い、取締役会へ所要事項を報告しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念を基本とし、その実現のため、当社グループ取締役及び使用人一人ひとりが誠実性と透明性をもった企業経営を実践してまいります。

 ・ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 法令及び社会規範・企業倫理の遵守を経営の最優先事項と位置づけ、取締役は自らコンプライアンス・プログラムを実践するとともに使用人に周知徹底を図り、使用人は同プログラムに従い誠実に業務を遂行する。

   また、内部通報窓口を設置し、リスクの未然防止と早期解決を図る一方、社会の秩序や安全の脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

 ・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役の職務の執行に係る情報は、文章及び記録の管理に関する規程に則り保存及び管理を適正に実施するとともに、監査役からの閲覧請求には速やかに対応する。

 ・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 代表取締役社長の下にリスク管理体制の整備・充実に努め、リスク管理の推進を図るとともに、内部監査部門は独立した立場から監査を実施する。 

 ・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 代表取締役社長は取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、目標達成に向けて各部門が実施すべき施策を策定し、取締役会の承認を得て、業務遂行に当たる。代表取締役社長をはじめ取締役は、全組織的な会議を活用し、円滑な業務執行のための情報交換、指示・支援を行うとともに、社内システムを活用した事業計画の進捗管理を行い、取締役会において定期的にレビューを実施する。 

 ・ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループ企業としての業務の適正を確保するための部門を設置し、円滑な業務運営に努めるとともに、内部監査部門によりグループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。

 また、財務報告に係る内部統制の基本方針に則り、適切に報告する体制及び運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを整備し、グループ企業の財務報告の信頼性を確保する。

 ・ 監査役の職務を補助すべき使用人の体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、業務執行から独立した専属の組織を設けるとともに、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の承認を得る。 

 ・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告の体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監査役会報告規程に則り、適時、適切に監査役会へ報告するとともに、監査役に対して、取締役及び使用人から適宜ヒアリングを実施する機会を設ける。

④ 責任限定契約の内容の概要

 当社は、社外監査役全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。 

⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

 当事業年度において、内部監査については監査部スタッフ5名により、業務監査を中心に、当社全部門及びグループ子会社を対象として監査を実施しております。また、法律専門家から指導・助言を受けております。
 監査役監査については、監査の方針・監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・子会社の業務及び財産状況の監査を実施しております。
 会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会社法・金融商品取引法に基づく四半期・期末監査のほか、期中においても適宜監査を受けております。

 業務を執行した公認会計士の氏名

   指定社員 業務執行社員 台 祐二、岡山 賢治、秋山 俊夫

 監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士6名、その他11名

 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度監査計画策定時の意見交換、四半期・年度監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は3名であります。 

  社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

 当社は社外取締役を採用しておりません。当社は、取締役会における取締役相互の牽制と、監査役の実効的な監査の実施により、経営監視面で有効に機能する体制が整っているものと考えております。また、外部的視点からの経営監視機能においては、社外監査役が客観的な立場でその役割を全うすることにより機能を果たしております。

⑦ 役員報酬等の内容及び報酬等の決定に関する方針

 ・ 役員報酬等の内容

役員区分

 

 

報酬等の総額

(百万円)

 

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

 

賞与

 

ストック

オプション

 取締役

249 

158 

62 

27 

9

 監査役

40 

40 

− 

− 

2

 社外監査役

15 

15 

− 

− 

5

 

(注)上記には、平成22年6月23日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役2名を含めており

   ます。

 

・ 報酬等の決定に関する方針

 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。

 その報酬総額は株主総会の決議により定められた報酬等上限枠の範囲内において決定しております。

 取締役の報酬は基本報酬・賞与・ストックオプションで構成され、その具体的内容は以下のとおりであります。 

 基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しております。

 賞与は、当期の連結営業利益等による業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。

 ストックオプションは、企業価値向上への意欲を一層高めるため、長期インセンティブとして株式報酬型ストックオプションを役位に応じて一定額付与しております。

 監査役及び社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動報酬はふさわしくないため、固定の基本報酬のみとしております。 

⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件

 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 ・当社は、株主への還元を重視した安定配当を継続していくため、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

  ・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 

 ・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております

⑪ 株式の保有状況

 ・ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 

   71銘柄  3,951百万円

 ・ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度) 

銘柄

 

株式数 

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的 

 

㈱インターネットイニシアティブ 

2,400

 496

取引関係の維持・強化

 日比谷総合設備㈱ 

 530,161

 427

同上

 住友不動産㈱ 

 230,000

 409

同上

 ㈱つうけん

 1,272,240

 291

同上

 大明㈱

 401,000

 269

同上

 京浜急行電鉄㈱

 326,000

 250

同上

 日本電設工業㈱

 329,000

 240

同上

 ㈱DTS

 257,000

   238

同上

 KDDI㈱

 255

 123

同上

 電気興業㈱

 220,000

 106

同上

 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

 187,430

 91

同上

 シーキューブ㈱

 300,000

 80

同上

 

(当事業年度) 

銘柄

 

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

 

日比谷総合設備㈱ 

530,161

432

取引関係の維持・強化

㈱ソルコム 

382,002

72

同上

㈱インターネットイニシアティブ 

2,400

599

同上

シーキューブ㈱ 

300,000

87

同上

㈱DTS 

257,000

212

同上

日本電通㈱ 

125,830

35

同上

ナカヨ通信機㈱ 

177,000

34

同上

㈱ミライト・ホールディングス 

479,232

322

同上

日本電設工業㈱ 

329,000

291

同上

コムシスホールディングス㈱ 

791,481

665

同上

電気興業㈱ 

220,000

99

同上

京浜急行電鉄㈱ 

326,000

195

同上

住友不動産㈱ 

230,000

382

同上

古河電気工業㈱ 

268,000

90

同上

住友電気工業㈱ 

205,000

235

同上

日本電気㈱ 

359,144

65

同上

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 

3,900

570

同上

日本電信電話㈱ 

102,280

382

同上

㈱エヌ・ティ・ティ・データ 

160

41

同上

KDDI㈱ 

255

131

同上

東急電鉄㈱ 

59,772

20

同上

京王電鉄㈱ 

19,148

9

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ 

353,020

48

同上

㈱三井住友フィナンシャルグループ 

22,734

58

同上

野村ホールディングス㈱ 

70,427

30

同上

住友信託銀行㈱ 

34,177

14

同上

小田急電鉄㈱ 

14,275

10

同上

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

187,430

71

同上

㈱大和証券グループ本社

21,000

8

同上

相鉄ホールディングス㈱ 

6,231

1

同上

 

 当事業年度末における当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(概要図)

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

71 

 −

61 

連結子会社

82 

 −

50 

154 

 −

111 

②【その他重要な報酬の内容】

  前連結会計年度及び当連結会計年度 

   該当事項はありません。  

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  前連結会計年度及び当連結会計年度 

   該当事項はありません。   

④【監査報酬の決定方針】

   該当事項はありません。





出典: 株式会社協和エクシオ、2011-03-31 期 有価証券報告書