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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数

  39社

 

主要な連結子会社の名称

和興エンジニアリング株式会社
大和電設工業株式会社

池野通建株式会社  

当連結会計年度において、東邦通信株式会社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、アイコムシステック株式会社は新たに子会社となったため連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の状況  

主要な非連結子会社の名称 

とちぎエコクリーンサービス株式会社

 

 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

 とちぎエコクリーンサービス株式会社 

 

 持分法を適用しない理由 

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

② デリバティブ 

時価法

 

③ たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

 

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

 

項目

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

 

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

 

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、過去勤務債務については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

⑦ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

⑧ 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準 

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

 

項目

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(5)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に5年間の定額法によって償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)を適用しております。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

 これらの会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であることから、遡及処理は行っておりません。

 

【表示方法の変更】

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(連結貸借対照表)

 1.前連結会計年度において、固定資産の「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、総資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の「無形固定資産」2,435百万円は、「のれん」98百万円、「その他」2,337百万円として組み替えております。

 2.前連結会計年度において、流動負債の「短期借入金」、「未払費用」、「災害損失引当金」は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、流動負債の「短期借入金」3,536百万円、「未払費用」8,216百万円、「災害損失引当金」155百万円は、流動負債の「その他」として組み替えております。

 3.前連結会計年度において、流動負債の「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」は区分掲記しておりましたが、当連結会計年度末残高がなくなりました。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、流動負債の「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」15,000百万円は、流動負債の「その他」として組み替えております。 

(連結損益計算書)

 1.前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外収益の「その他」588百万円は、「受取地代家賃」126百万円、「その他」461百万円として組み替えております。

 2.前連結会計年度において、営業外収益の「固定資産売却益」、「投資損失引当金戻入額」は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外収益の「固定資産売却益」285百万円、「投資損失引当金戻入額」264百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。

 3.前連結会計年度において、営業外収益の「段階取得に係る差益」、「負ののれん発生益」、「収用補償金」は区分掲記しておりましたが、当連結会計年度末残高がなくなりました。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外収益の「段階取得に係る差益」271百万円、「負ののれん発生益」278百万円、「収用補償金」268百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。 

 4.前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「減損損失」、「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の「その他」562百万円は、「減損損失」90百万円、「固定資産売却損」51百万円、「その他」420百万円として組み替えております。

 5.前連結会計年度において、営業外費用の「投資有価証券評価損」、「固定資産除却損」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の「投資有価証券評価損」323百万円、「固定資産除却損」159百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

 6.前連結会計年度において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は区分掲記しておりましたが、当連結会計年度末残高がなくなりました。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」224百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 1.前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「負ののれん発生益」、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期借入れによる収入」、「社債の償還による支出」、「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したためため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」123百万円は、「負ののれん発生益」△278百万円、「その他」402百万円として、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△271百万円は、「長期借り入れによる収入」50百万円、「社債の償還による支出」△180百万円、「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その他」△138百万円として組み替えております。

 2.前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、区分掲記しておりましたが、当連結会計年度末残高がなくなりました。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」749百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。

【追加情報】

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

(単位:百万円)

 

  

  

前連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成24年3月31日現在) 

※1

非連結子会社及び関連会社に対する金額

投資有価証券(株式)

1,012

364

※2

担保に供している資産

建物

356

368

 

 

土地

1,794

898

 

 

有価証券

119

 

 

2,270

1,267

 

担保付債務

短期借入金

1,767

198

 

 

長期借入金

191

5

 3

受取手形裏書譲渡高

 

519

※4

コミットメントライン(融資枠)契約に基づく借入未実行残高

コミットメントライン(融資枠)の総額

6,500

7,000

 

借入実行残高

1,000

 

差引額

6,500

6,000

 

(当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。)

※5

未成工事支出金等の内訳

商品及び製品

48

31

 

 

未成工事支出金

24,501

20,810

 

 

原材料及び貯蔵品

1,066

956

 

 

25,617

21,799

※6

工事損失引当金に対応する未成工事支出金

350

246

 

(損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。)

※7

有形固定資産の減価償却累計額

25,469

26,662

 

(連結損益計算書関係)

(単位:百万円)

 

  

  

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)  

※1

主要な費目及び金額

従業員給料手当

8,134

7,948

※2

一般管理費に含まれる研究開発費

97

77

※3

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

350

246

 

  

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金

  

当期発生額

504百万円

組替調整額

△23

税効果調整前

 481

税効果額

△110

その他の包括利益合計

371

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

117,812

117,812

合計

117,812

117,812

自己株式 

 

 

 

 

普通株式

15,186

69

736

14,519

合計

15,186

69

736

14,519

(注)1.普通株式の自己株式数の増加69千株は、新規連結子会社が所有する当社株式67千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少736千株は、ストックオプションの行使による減少2千株、信託口から持株会に売却したことによる減少733千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

3.当連結会計年度末における自己株式数については、信託口が所有する当社株式2,454千株を含めて記載しております。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

361

合計

361

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,026

10

平成22年3月31日

平成22年6月24日

平成22年11月18日
取締役会

普通株式

1,028

10

平成22年9月30日

平成22年12月3日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,032

利益剰余金

10

平成23年3月31日

平成23年6月27日

(注)配当金の総額には、信託口に対する配当金24百万円を含めておりません。これは信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

117,812

117,812

合計

117,812

117,812

自己株式 

 

 

 

 

普通株式

14,519

3,619

4,688

13,451

合計

14,519

3,619

4,688

13,451

(注)1.普通株式の自己株式数の増加3,619千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加3,500千株、会社法第797条第1項に基づく一部の株主からの買取りによる増加80千株、新規連結子会社が所有していた37千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少4,688千株は、当社の連結子会社である和興エンジニアリング㈱、大和電設工業㈱及び池野通建㈱を株式交換により完全子会社化したことによる減少3,550千株、信託口から持株会に売却したことによる減少776千株、連結子会社が市場において売却したことによる減少345千株、ストックオプションの行使による減少16千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

3.当連結会計年度末における自己株式数については、信託口が所有する当社株式1,678千株を含めて記載しております。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

217

合計

217

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,032

10

平成23年3月31日

平成23年6月27日

平成23年11月7日
取締役会

普通株式

1,071

10

平成23年9月30日

平成23年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月22日
定時株主総会

普通株式

1,043

利益剰余金

10

平成24年3月31日

平成24年6月25日

(注)配当金の総額には、信託口に対する配当金16百万円を含めておりません。これは信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(単位:百万円)

 

  

  

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金勘定

17,185

5,849

 

有価証券勘定

499

6,515

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△51

△61

 

現金及び現金同等物

17,634

12,304

  

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針 

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。なお、デリバティブは、主に市場リスクを回避する必要のある際に利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。 

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。株式給付信託に係る長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については市場リスク管理に係る社内規程に従っております。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

前連結会計年度(平成23年3月31日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金預金

17,185

17,185

(2)受取手形・完成工事未収入金

82,462

82,462

(3)有価証券及び投資有価証券

5,590

5,590

 資産計

105,238

105,238

(1)支払手形・工事未払金

35,482

35,482

(2) 短期借入金

3,536

3,536

(3) 転換社債型新株予約権付社債

15,000

15,000

(4) 長期借入金 

2,139

2,143

3

 負債計

56,158

56,162

3

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成24年3月31日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金預金

5,849

5,849

(2)受取手形・完成工事未収入金

76,311

76,311

(3)有価証券及び投資有価証券

12,148

12,148

 資産計

94,309

94,309

(1)支払手形・工事未払金

31,025

31,025

(2) 長期借入金 

6,310

6,317

7

 負債計

37,335

37,343

7

デリバティブ取引

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産 

(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。

 負 債

(1)支払手形・工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、当該長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額に基づき算定しております。

 デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成24年3月31日現在) 

非上場株式

1,644

973

債券と同様の性格を持つと考えられるもの以外の種類株式

266

266

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日現在)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

(1)現金預金

17,185

(2)受取手形・完成工事未収入金

82,462

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

499

13

合計

100,147

13

 

当連結会計年度(平成24年3月31日現在)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

(1)現金預金

5,849

(2)受取手形・完成工事未収入金

76,311

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

64

40

15

28

合計

82,225

40

15

28

 

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

(1)株式

3,133

1,694

1,439

(2)債券

(3)その他

51

30

21

小計

3,185

1,724

1,461

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

(1)株式

1,659

2,048

 △388

(2)債券

(3)その他

245

296

 △51

小計

1,905

2,344

 △439

合計

5,090

4,069

1,021

 (注)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

当連結会計年度(平成24年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

(1)株式

4,175

2,288

1,886

(2)債券

(3)その他

10

9

1

小計

4,185

2,297

1,888

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

(1)株式

1,077

1,409

 △331

(2)債券

(3)その他

370

416

 △45

小計

1,447

1,825

 △377

合計

5,633

4,122

1,510

 (注)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

69

33

12

(2)債券

(3)その他

39

36

合計

108

69

12

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

90

33

2

(2)債券

(3)その他

75

19

合計

166

52

2

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成23年3月31日現在) 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち

1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

1,470 

955

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  

 

当連結会計年度(平成24年3月31日現在) 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち

1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

1,470 

661

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成24年3月31日現在)

 

百万円

百万円

① 退職給付債務

△43,345

△43,222

② 年金資産(退職給付信託を含む)

32,554

33,593

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△10,791

△9,628

④ 未認識数理計算上の差異

10,895

10,555

⑤ 未認識過去勤務債務

△1,699

△2,439

⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)

△1,596

△1,512

⑦ 前払年金費用

2,770

3,362

⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)

△4,367

△4,875

 (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

 

百万円

百万円

① 勤務費用(注)1

1,806

1,771

② 利息費用

866

848

③ 期待運用収益

△606

△641

④ 数理計算上の差異の費用処理額

1,523

1,610

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

△205

△267

⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)

3,385

3,320

⑦ その他(注)2

760

930

⑧ 計(⑥+⑦)

4,146

4,250

 (注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 

 2. 確定拠出年金等への掛金支払額であります。

 3.前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に退職給付制度改定益517百万円を特別利益に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 ① 退職給付見込額の期間配分方法

 主としてポイント基準

 ② 割引率

 主として2.0

 ③ 期待運用収益率

 主として2.0

 ④ 過去勤務債務の額の処理年数

 主として15

 (発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。)

 ⑤ 数理計算上の差異の処理年数

 主として15

 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  

前連結会計年度

当連結会計年度 

売上原価

16百万円

7百万円

販売費及び一般管理費

76

64

 

2.失効による利益計上額

前連結会計年度

当連結会計年度 

1百万円

203百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

第3−A回

新株予約権

第3−B回

新株予約権

第4回  

新株予約権 

第5回  

新株予約権 

第1回

株式報酬型

新株予約権 

第2回

株式報酬型

新株予約権 

第3回

株式報酬型

新株予約権 

付与日

平成19年

7月10日

平成19年

7月10日

平成21年

7月9日 

平成23年

10月4日

平成21年

7月9日 

平成22年

7月9日

平成23年

7月11日

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

451,000

付与

456,000

失効

権利確定

451,000

未確定残

456,000

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

206,000

469,000

50,900

67,600

権利確定

451,000

70,800

権利行使

7,500

8,700

失効

206,000

469,000

未行使残

451,000

43,400

58,900

70,800

権利行使価格 (円)

1,489

1,489

966

773

1

1

1

行使時平均株価(円)

742

742

付与日における公正

な評価単価  (円)

301

301

198

87

840

732

732

(注)1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

   2.権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。 

   3.当連結会計年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成23年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第5回新株予約権

第3回株式報酬型新株予約権

 株価変動性(注)1

26%

30%

 予想残存期間(注)2

3年

3年

 予想配当(注)3

20円/株

20円/株

 無リスク利子率(注)4

0.19%

0.29%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

2.新株予約権は、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。また、株式報酬型新株予約権は、過去における役員の退任実績に基づき見積もっております。

3.平成23年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。  

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成24年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金等

2,584百万円

2,193百万円

未払事業税

357

313

貸倒引当金

169

1,047

退職給付引当金等

1,712

1,730

長期未払金

245

265

会員権等評価損

296

288

繰越欠損金

1,323

1,327

土地評価損

630

521

その他

2,165

2,108

繰延税金資産小計

9,484

9,796

評価性引当額

△4,041

△4,700

繰延税金資産合計

5,443

5,095

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△301

△262

その他有価証券評価差額金

△539

△628

土地評価益

△1,490

△1,226

その他

△575

△431

繰延税金負債合計

△2,908

△2,548

繰延税金資産の純額

2,535

2,546

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成24年3月31日現在)

流動資産−繰延税金資産

3,451百万円

2,971百万円

固定資産−繰延税金資産

495

617

固定負債−繰延税金負債

△1,411

△1,042

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成24年3月31日現在)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

 

住民税均等割等

0.9

評価性引当額の増減

2.6

のれん償却額

△8.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は109百万円減少し、法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

  共通支配下の取引等

1.取引の概要

 (1)結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称  和興エンジニアリング株式会社、大和電設工業株式会社、池野通建株式会社

事業の内容  電気通信設備工事

 (2)企業結合日

平成23年8月1日

(3)企業結合の法的形式

株式交換による完全子会社化

(4)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(5)取引の目的を含む取引の概要

 当社及び和興エンジニアリング株式会社、大和電設工業株式会社、池野通建株式会社の4社は協和エクシオグループ企業として経営戦略を共有し、各社の強みを活かし、相互の業務を補完しながら事業活動を営んできましたが、グループを取り巻く事業環境は、劇的かつ急速な変化を続けており、より強固な連携により戦略実行のスピードアップと更なる総合力を発揮し、協和エクシオグループ全体の一層の生産性を向上させることが不可欠と考え、本完全子会社化を実施いたしました。

2.実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

(1)取得原価及びその内訳

 2,800百万円(取得原価には、株式交換に直接要した費用等を含めております。)

 

(2)株式の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①株式の交換比率

株式交換

完全親会社

株式交換完全子会社

当社

和興エンジニアリング

株式会社

大和電設工業

株式会社

池野通建株式会社

1

0.23

0.3

0.1

 和興エンジニアリング株式会社、大和電設工業株式会社及び池野通建株式会社の普通株式1株につき、当社の普通株式を上記株式交換比率により割当交付しました。 

②交換比率の算定方法

 当社はSMBC日興証券株式会社を、和興エンジニアリング株式会社及び大和電設工業株式会社は朝日ビジネスソリューション株式会社を第三者算定機関として選定し、その第三者算定機関による分析結果を参考に、資本関係、過去の類似の株式交換事例における株式交換比率、財務状況、業績動向、市場株価の動向等を勘案し、これらを踏まえた交渉・協議を重ねた結果、上記の株式交換比率といたしました。

③交付株式数

交付株式数  3,550,583株

(3)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

2,534百万円

②発生原因

各社株式の追加取得による当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。

 

  取得による企業結合

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  アイコムシステック株式会社

事業の内容     ソフトウェア受託開発

 (2)企業結合を行った主な理由

 アイコムシステック株式会社は昭和48年の創業以来、ソフトウェア受託開発を軸に官庁系システム、生損保システム、放送局新聞社等のメデイア系システム並びにファームウェア分野における開発実績を数多く有しています。一方、当社は、システム開発分野における一層の成長を図ることでICT(Information and Communication Technology)企業として躍進する企業グループを目指しており、その実現のため本企業結合を実施いたしました。

(3)企業結合日

平成23年11月24日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  0%

取得後の議決権比率          100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年1月1日から平成24年3月31日まで 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

4,259百万円(取得原価には、取得に直接要した費用等を含めております。)

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,597百万円

(2)発生原因

被取得企業の純資産額と取得原価との差額によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 1,448百万円

固定資産

 1,258百万円

資産合計

 2,706百万円

 

流動負債

 448百万円

固定負債

 596百万円

負債合計

 1,045百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

完成工事高                    2,800百万円

営業利益                        435百万円

経常利益                        429百万円

税金等調整前当期純利益          429百万円

当期純利益                      194百万円

1株当たり当期純利益          1.86

(概算額の算定方法)

  アイコムシステック株式会社の平成23年4月1日から平成23年12月31日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、サービス別のセグメントから構成されており、情報通信ネットワーク構築にかかる通信設備工事である「エンジニアリングソリューション」とシステム開発である「システムソリューション」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(単位:百万円) 

 

 

 報告セグメント 

調整額

 

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2  

エンジニアリング

ソリューション  

システム

ソリューション  

計   

完成工事高 

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高 

270,793 

11,471

282,264

− 

282,264

 セグメント利益 

14,631

730

15,362

△2,971

12,390

 セグメント資産

120,346   

3,080  

 123,426  

73,492  

196,918  

  (注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,152百万円及びその他の調整額181百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産120,918百万円及びその他の調整額△47,426百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(単位:百万円) 

 

 

 報告セグメント 

調整額

 

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2  

エンジニアリング

ソリューション  

システム

ソリューション  

計   

完成工事高 

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高 

260,010 

13,123

273,134

− 

273,134

 セグメント利益 

11,529

509

12,038

△3,119

8,919

 セグメント資産

112,228   

3,897  

 116,126  

65,165  

181,291    

  (注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,152百万円及びその他の調整額32百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産124,772百万円及びその他の調整額△59,607百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本電信電話株式会社

 92,806

エンジニアリングソリューション

 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

 51,496

エンジニアリングソリューション

 西日本電信電話株式会社

 30,590

エンジニアリングソリューション

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本電信電話株式会社

 90,083

エンジニアリングソリューション

 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

 46,703

エンジニアリングソリューション

 西日本電信電話株式会社

 30,414

エンジニアリングソリューション

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 平成23年11月24日付でアイコムシステック株式会社の株式を取得し完全子会社としたこと等に伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

 当期償却額 214百万円、当期末残高 3,294百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 平成23年8月1日付で株式交換により和興エンジニアリング株式会社、大和電設工業株式会社、池野通建株式会社を完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益(2,534百万円)を特別利益に計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

(単位:円)

  

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

1株当たり純資産額

1,027.98

1,084.44

1株当たり当期純利益

75.58

74.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

69.79

74.86

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

         7,780

         7,856

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

     7,780

    7,856

期中平均株式数(千株)

       102,939

       104,804

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

 0

(うち事務手数料(税額相当額控除後))

(0)

()

普通株式増加数(千株)

                 8,541

                 140

(うち転換社債型新株予約権付社債)

(8,441)

()

(うち新株予約権)

(100)

(140)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成19年6月25日定時株主総会決議第3-A回新株予約権(206千株)、平成19年6月25日定時株主総会決議第3-B回新株予約権(469千株)、平成21年6月23日定時株主総会決議第4回新株予約権(451千株) 

平成21年6月23日定時株主総会決議第4回新株予約権(451千株)、平成23年6月24日定時株主総会決議第5回新株予約権(456千株) 

 信託口が所有する当社株式(当連結会計年度末現在1,678千株)を自己株式として認識し、期中平均株式数を算定しております。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針を変更しておりますが、遡及適用により前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響が軽微であることから、遡及処理は行っておりません。

(重要な後発事象)

当連結会計年度
(自 平成23年4月1日

    至 平成24年3月31日)

 当社は、平成24年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

   機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類    当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  2,000,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額  1,500百万円(上限)

(4)取得期間              平成24年5月11日〜平成25年3月31日 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 ㈱協和エクシオ

2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債  (注)1

平成18年

7月31日

15,000

なし

平成23年

7月29日

合計

15,000

(注)新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

 普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

15,000,000,000

 

株式の発行価格(円)

1,777

 

発行価額の総額(百万円)

15,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自 平成18年8月14日

至 平成23年7月15日

 

(注)新株予約権の行使に際しては、各社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額を同額とします。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,115

1,100

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

421

137

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

138

215

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,139

6,310

0.8

平成29年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

331

416

2.1

平成25年〜29年

合計

6,146

8,178

 (注)1.平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

307

294

414

5,000

リース債務

193

124

67

28

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

完成工事高(百万円)

56,453

113,086

173,254

273,134

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

765

4,397 

5,283

12,041

四半期(当期)純利益金額(百万円)

318

3,524

3,824

7,856

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.08

33.73

36.43

74.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

3.08

30.44

2.82

38.70

 





出典: 株式会社協和エクシオ、2012-03-31 期 有価証券報告書